金融経済教育懇談会（第１回）議事要旨
１．日時
平成17年３月３日（木）16時30分～18時30分
２．場所
中央合同庁舎第４号館９階 金融庁特別会議室
３．主な議題
- ○ 金融庁の取組み状況紹介
- ○ 金融広報中央委員会の取組み状況紹介
- ○ 日本証券業協会の取組み状況紹介
- ○ 今後の懇談会の進め方について
- ○ 大臣挨拶（別紙）
- ○ 自由討議
【自由討議での主な意見等】
（金融経済教育の必要性について）
これまでお金にうといほど善良な市民と思われてきたところ、いきなり自己責任と言われてとまどっているのが現在の状況であり、これに対応していくために金融経済教育が急務。
少子高齢化の進展によって、退職後投資しながら生活していく人生モデルが一般化していることに対応していくことが必要。
これからは、少子・高齢化で働く人自体がいなくなる中、資源のない国が額に汗水たらして加工貿易で頑張って生きていくしかない、という従来の発想を変え、代わりに「お金に働いてもらう」のが国益だと、初等中等段階から教えていく必要がある。
ＣＳＲを果たしている企業を個人が投資を通じて支援していく、という発想も大事。
「経済と道徳の調和」を図っていくことが重要。
（金融経済教育の現状の問題点について）
これまでお金の話は教育現場でタブーのところがあった。経済の仕組みまでは教えられても、個々人が金融資産をどう管理するのかまで教えるのはなかなか難しい。
現実の教育現場では、授業時間が減る一方、学習指導要領では包括的に多くを求められており、対応は容易ではない。その中で興味深い面白い授業をどう展開していくかが課題。
学校教育のそれぞれの分野に学界、教科書、出版業者のバックがあり、現行の授業時間の中で金融経済教育を取り入れていくのはなかなか大変。
（今後の金融経済教育の方向性について）
金融経済教育について、官主導で始めて徐々に民におろしていった英国型と、州主導、ＮＰＯ含め民主導の米国型のいずれの道を採るのか考え方の統一が必要。
米国型、英国型との議論があったが、日本型があってよい。政府が、どういった資本主義社会を目指すのかを明確にし、それからどういった教育を行うかを考えて、学校現場に反映させるといった順番で進んでいくべき。
まさに今、金融教育が必要だということであるならば、政治を含めたトップダウンの形で、推進を図ってほしい。
金融広報中央委員会やＮＰＯの活動など、厚みと広がりがようやく出てきた中で、金融庁が何をするかにしぼって検討するのが生産的ではないか。
各団体がそれぞれ素晴らしい活動をすでにしている中、金融庁が何をするかとなれば、まずは認識の統一化だと思う。
教育ということを考える際に、何を、誰が教え、何を考えさせるのか、また経験に基づいた教育ということが重要。
知識以上に体験が大事であり、体験からのフィードバックの機会を作っていくことが必要。
アンケート調査についても、その結果に基づいて分析、仮説を作り施策につなげていく一連の流れを作っていくことが重要。
立派な社会人でもお金のことは結構知らないというのが実感。教材は沢山あるので、問題はどれだけリーチをのばせるか。お金の話にダイレクトに持っていかないなど、アプローチを工夫することが大事。
家庭の中での金銭教育も同様に重要。その際には、大所高所から難しいことを言うだけではなく、具体的な例で話をするのがいい。
生涯学習の課題としては、地域という面までどう広がりをもたせていくかが重要。
※ 今後の進め方については別添の日程を了承。６月には何らかの論点整理を行うイメージ。
問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局政策課 寺門（内線3167）、川西（内線3168）
本議事要旨は、暫定版であるため、今後修正があり得ます。
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