金融経済教育懇談会（第５回）議事要旨

１．日時

平成17年６月13日（月）18時00分～20時00分

２．場所

中央合同庁舎第４号館９階　金融庁特別会議室

３．主な議題

• ○　大島委員より媒体・伝え方についてＩＣＴを中心に意見発表
• ○　金融庁より論点整理（案）について説明
• ○　自由討議

【意見の概要】

（媒体・伝え方について）

• 学校現場での新たな教育のツールとして、ＩＴの活用について見てみると、本年２月の金融庁のアンケート調査では、「ＩＴ（動画等）の活用に積極的な意見」が（ＩＴ活用にこだわらないが）「ビデオ・アニメ等の活用を望む意見」や「図表やワークシートの活用を望む意見」より多かった一方、ＩＴ環境が整備されていない、教員自身が使いこなせない等の理由から「ＩＴ（動画等）の活用に消極的な意見」も相当数見られたところである。

• 学校における情報教育の実態を見ると、教育用コンピュータについての学校現場でのインフラ面の整備は着実に進展してきているが、これを米国、韓国といった先進的な国と比較すると、特に校内ＬＡＮ整備などまだ整備途上の面があるほか、整備状況の国内地域格差も大きい。政府のe-Japan戦略の目標では平成１７年度末までに校内のＬＡＮ整備等を進めるとともに、教員がＩＴを活用して指導できるようにすることとされており、早急な対応が望まれる。

• ＩＴを使用した教育の効果についての調査では、動画を利用する児童ほど学習意欲が高まるとの結果や、ドリルの利用が国語と算数の学力を高めた結果が出ており、今後の金融経済教育においても動画とドリルを併用すると効果がある可能性が高い。

  しかしながら、現状では、

  (1)　学校ではセキュリティ上の理由で端末へのネットワークからのインストールはできないため、ネットワーク配信型のコンテンツが求められること、

  (2)　現在、金融庁のホームページの内容では専門用語、漢字等から中学３年以上でないと利用は難しく、大幅な簡易化が必要であり、教員の利用促進には指導事例の掲載も必要であること、

  といった問題があり、加えて、コンピュータの操作性、ネット・機器の安定性も今一歩であることから、これらの改善が図られる必要がある。

  なお、次世代のツールとしては、地上デジタル放送、特にサーバー型のデジタル放送のコンテンツは高画質の動画でデータ放送との併用が可能であるため、その有用性が期待されている。