企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議議事録

定刻になりましたので、これより企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催いたします。皆様にはご多忙のところご参集いただき、まことにありがとうございます。

まず会議の公開についてお諮りいたします。従来と同様、本日の総会も企業会計審議会の議事規則にのっとり会議を公開することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

それでは、そのように取り扱います。

本日の合同会議は、松下金融担当大臣にご出席をいただくことになっております。国会の関係で終わりに近い時間になるとのことでございますので、お見えになられましたらごあいさつをいただきたいと思います。

本日の議事に入ります前に、当審議会の監査部会におきまして会計不正等に対応した監査基準の検討が開始されておりますので、監査部会長である脇田委員から報告をお願いいたします。

監査部会長の脇田でございます。ただいま安藤会長からもお話がございましたけれども、去る５月３０日より、当審議会の監査部会におきまして会計不正等に対応した監査基準の検討を行っておりますので、ここで簡単に報告をさせていただきます。

資料１をごらんいただきたいと思います。これは、５月３０日に開催いたしました監査部会におきまして配付いたしたものでございます。近時の会計不正事案におきましては、結果として公認会計士監査が有効に機能しておらず、より実効的な監査手続を求める指摘がございました。我が国の監査をより実効性のあるものとするとの観点から、会計不正等に対応した監査手続等の検討を行い、監査基準等について所要の見直しを行うというものでございます。

監査基準の改定に当たりましては、最終的に総会におけるご審議を行っていただく必要がございますので、監査部会における審議状況につきましては、必要に応じ報告等をさせていただきたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。

それでは、議事に入ります。本日は、議事次第にありますように、任意適用の検証と規制環境、契約環境等への影響について、まずご審議いただきたいと思います。

最初に、任意適用の検証についてでございます。この検討項目につきましては、平成２４年３月期よりＩＦＲＳを任意適用している日本たばこ産業株式会社よりご説明をいただきたいと存じます。本日は参考人として、日本たばこ産業株式会社の宮崎常務執行役員にご出席をいただいております。宮崎参考人、よろしくお願いいたします。

日本たばこ産業の宮崎でございます。よろしくお願いいたします。

そういたしましたら、お手元の資料に基づきまして簡単にご報告、ご説明させていただきます。パワーポイントでＩＦＲＳの任意適用についてと書いてございます紙になります。１枚めくっていただきまして、２ページ目、アジェンダ、目次を入れさせていただいてございます。まず１点目に目的と意義を話させていただきまして、２点目としまして、それに向けての活動、３点目で、当社の場合の主な財務的影響、及び４点目としまして、今後に向けた課題。なお、別添資料としまして、書いてございますとおり、我がグループ会社の概要、及び日本基準からＩＦＲＳへの要約でございますけれども、調整表をあわせて添付させていただいてございます。

では、３ページ、ＩＦＲＳ適用の目的と意義というところになります。ここに書いてございますとおり、１点目といたしましては、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、２点目といたしまして、国際的な市場における資金調達手段の多様化等。これを受けまして、当社グループの経営基盤の強化を図りたいという趣旨でございます。若干補足させていただきますと、比較可能性の向上という観点でございますけれども、私どもの業界、グローバル１位がフィリップ・モリス・インターナショナル、ＰＭＩ、２位がＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、３位が私どもＪＴグループで、４番目に、ちょっと離れてございますけれども、インペリアル・タバコ、主としましてはこの４社が各市場、例えばＵＫ市場ですとか、フランス市場、ロシア市場等々でそれぞれ１位、２位、３位というふうに争っている市場でございます。

したがいまして、この中でいいますとＰＭＩは米国基準で決算発表を行い、ＢＡＴ及びインペリアル・タバコ、これはＩＦＲＳで発表を行ってございます。したがいまして、私どもも一部投資家等との会議の中でも具体的にリクエストされている事案でございますけれども、同じベースで数字を出してほしいというリクワイアメントも受けまして、この比較可能性を向上させたいという観点、これが１点目でございます。

２点目の資金調達手段の多様化。今後とも私どもの業界、Ｍ＆Ａにしましても、各通貨における資金調達、これが必要になってまいります。かつ、多様な市場へのアクセスをより深めていきたいと考えてございます。

１点例を申し上げますと、２００７年に、私ども、イギリスのたばこ会社、Gallaherという会社を買収いたしました。その際にGallaher社自身、ロンドン・ストック・エクスチェンジに上場しているボンドを発行してございましたけれども、私ども、日本基準という観点でこのボンドの処理といたしまして、ロンドン・ストック・エクスチェンジではなく、当時第２市場でございましたルクセンブルグ市場のほうに上場替えをした上で、日本基準を続けていたというような状況もございます。

加えまして、開示をより向上させるという観点でＩＦＲＳの適用に基づきまして、ＭＣ、マネジメント・コメンタリー、ＵＳでいいますとＭＤ＆Ａに相当するところですけれども、これをＵＫコード、ないしはこのＭＣのＩＡＳＢが出してございますＭＣのプラクティスステートメント等々に準拠しながら、でき得る限りより開示レベルを上げながら、かつ競合他社ないしはグローバルなコンシューマーグッズカンパニーとのエクイバレンスを高めていきたいという趣旨で今これを進めているところでございます。

ページめくっていただきまして２点目、ＩＦＲＳ適用に向けての活動という観点ですけれども、左側に、これは皆様のほうがより詳しいかと思いますけれども、ＩＦＲＳをめぐる動き、それを受けまして、右側のほうに当社の活動というのを書かせていただいてございます。当社、９９年にＲＪＲインターナショナル、ＲＪＲのアメリカ以外の部門になりますけれども、買収して以降、さらなるグローバル化と企業価値の向上に向けた経営改革に着手してまいりました。

例えばガバナンスの改革、ないしは人材マネジメントポリシー、人事制度の改正、その中で年金制度の見直し。具体的にはＤＢから一部ＤＣへのシフト等々、ないしは保有金融資産の見直し、整理、遊休不動産ないしは賃貸不動産の売却、これを数字にしてきてございます。

２００７年、先ほど申し上げましたとおりGallaher社を買収いたしましたけれども、これを契機に、当時Gallaher社、本体としましてはロンドンにＩＦＲＳベースで上場しておりまして、同時にアメリカのほう、ＡＤＲを発行いたしまして、ＩＦＲＳを調整表を使ってＵＳ－ＧＡＡＰにかえるという形で開示をしたベースで、アメリカで上場していたと、そういう会社でございますけれども、この買収を契機に、このＩＦＲＳのスタディーを開始してございます。

２００８年に当時の経済界の各種議論、趨勢などから判断いたしまして、ＩＦＲＳのプロジェクトを発足するに向けての準備作業、具体的にはＪ－ＧＡＡＰとＩＦＲＳとの間の簡易なＧＡＡＰ分析、ないしは財務インパクト、作業負荷等、この準備をスタートいたしまして、２００９年の６月、当審議会のＩＦＲＳ導入に関する中間報告を受けまして、８月に社内にこのＩＦＲＳ導入に向けたプロジェクトを発足いたしまして、その際に昨年度、２０１２年３月期を目標として適用したいという旨を公表させていただいてございます。

昨年１１年の６月、１２年度３月期の第１四半期から日本基準とＩＦＲＳの同時並行決算プロセスを開始いたしまして、実務プロセスの習熟と検証を経た上で、１２年３月期の数値を４月に発表させていただきました。

次の３ページ目のほうでは、どういうような活動をしたのかというところが５ページになります。活動期間としましては、先ほど申し上げましたとおり、２００９年の８月から本年の３月末といいますか、チームとしましては５月まで３年弱、２年半強になります。まず最初の１年目、先ほど簡易なＧＡＡＰを準備段階で行ったと申し上げましたけれども、詳細なＧＡＡＰ分析、対象となる調整項目、ないしは子会社を特定した上で各基準ごとの対応方針を決定いたします。

２年目に、組みかえ調整のためのデータ収集、ないしはその調整方法などの仕組みを整備した上で、これは若干テクニカルになりますけれども、固定資産や連結のためのシステムの改修、データのセットアップ、運用方法の確立等々を行いました。３年目に、計数作成業務につきましては、この１１年７月より、プロジェクトチームから私ども経理部門の中にございます通常の連結チーム、通常業務として移管をしたと。Ｆパートに関しましては、この１１年７月に通常業務の中に織り込んでございます。

プロジェクトチームといたしましては２０名弱を投入いたしまして、コストベースといたしましてはシステムの改修、ないしは外部アドバイザー費用を中心としまして――これは人件費は入ってございませんけれども、１１億円ほどをかけてスタートさせたという状況になってございます。

ちなみに海外に関しましては、もともと海外ベースでサブ連結というのを実施いたしてございまして、このＩＦＲＳもサブ連結ベースで実施いたしてございます。従来ＵＳ－ＧＡＡＰを採用してございましたので、ＵＳ－ＧＡＡＰからＩＦＲＳへの移行という動きだった関係で、移行そのものは海外に関しましては比較的スムーズに進行してございます。当社グループに関しましては、多くの部分はたばこというプロダクツと医薬品、食品という消費財を扱う比較的シンプルな構造の会社であるという観点から、ＩＦＲＳ移行に伴う障害というのはあまりなかった観点から、この移行に関してのネガティブな要素というのは比較的少なかったという状況でございます。

６ページ、ＩＦＲＳ適用に伴う財務影響。ＢＳとＰＬ、主だったところを書かせていただいてございます。ＢＳのほうを見ていただきますと、主には固定資産の減価償却方法、これを取得時に遡及して定額法に変更した。ないしは、退職給付債務の測定方法を変更し、すべてオンバランス化したという観点の動きが主ではございますけれども、出てございますとおり、資産で３８５億円、負債で３４１億円、純資産でいいますと４５億円、あまり大きな動きはございませんでした。

ＰＬに関しましては、売上収益が６兆２,０００億弱から２兆５９４億円、大きく動いてございますけれども、主といたしまして、たばこ税部分に関しまして両建てになっていた部分を両方控除したという点、ないしは代理人取引、国内になりますけれども、物流事業の売上高を、従来、同様に両建てで入っていたところを手数料相当部分だけを売上高に移したというような動きから、売上収益としましては２兆５９４億円。社内的、一部投資家説明等々でネット等の表示をしてございましたので、より実態に近づいた売上収益になり、売り上げの動きと利益の動きの相関といいますか、説明可能性がより増したというふうに考えてございます。

当期利益に関しましては、これは２０１１年の３月ですけれども、１,４９６億円から２,４８７億円、プラス９９１億円。主に書いてございますとおり、のれんの償却停止、あとは先ほどＢＳのほうでも申し上げました退職給付会計のところのＯＣＩアプローチの選択、減価償却方法の変更等になってございます。のれんの償却に関しましては、従来からも最低年１回の減損テストというのを行っておりましたので、こういうふうに変わったからさらに負荷が増えたかという観点に関しましては、従来と同様でございます。

最後、７ページ、今後に向けた課題と書かせていただいてございます。ＩＦＲＳベースでの業績管理。例えば、従来ですと原価、製造コスト等々を見るに当たりまして、日本ですと、例えば日本基準で、海外ですとＵＳ基準でという形で原価を見ていたわけですけれども、同じ物差しで見られるようになりましたので、製造コストにいたしましても、マーケティングコスト等につきましても、相互比較や処理の変更等を既に始めてございます。

単体決算との関係になりますけれども、連結がＩＦＲＳ、加えまして税務のほうはＪ－ＧＡＡＰで行ってございますけれども、私どもの海外のほう全体は、従来米国基準、今回ＩＦＲＳでやりながら、単体に関しましてはそれぞれの通り、ないしは税務上の修正を加えて行っているということを行ってきましたので、そこに関しましては大きな違和感はなかったといったところになります。

今後の課題の大きなところとしましては、国内が今３月期決算、海外は１２月期決算でやってございますので、ここの決算期を変更して統一すると。それにあわせまして決算プロセスを見直すと。今、１２月期に移行する方向感で準備検討を始めているところでございます。

最後に、Moving Targetの対応。既に決算報告を行いましたけれども、むしろ今後ＩＦＲＳ対応の業務がより多く出てくるんだろうと考えてございます。基準の公表、改定が今後とも相次いでで行われることが予定されてございますので、これらへの対応というのが今後重要になってくるのであろうと。ただ、私どもの状況に関して言いますと、海外におけるチームも、ジュネーブ、ないしは英国においてございますので、そこで十分なモニタリングはできるんだろうと考えてございます。私のほうからは以上になります。

ありがとうございました。

それでは、ただいまの宮崎参考人からのご説明を踏まえまして、任意適用の検証についてご意見を伺ってまいりたいと思います。また、宮崎参考人の説明に対するご質問がございましたら、あわせてお願いいたします。

それでは、ご意見等のある方は挙手をお願いします。鈴木委員。

ありがとうございました。２つの視点からお伺いしたいと思います。

１つは、日本基準の適用ということで、審議会でも議論になっていますのは、日本的経営のよさ、つまり長期的にものを見るとか、のれんの償却とか、研究開発とか、労使慣行とかいうものに関わる点で、こういうものが競争力の源泉ではないかという視点です。御社の場合には、そういったものが多少阻害されるというような議論、ＩＦＲＳに移行することによって何らかのマイナスの影響があるということは議論になったかどうか、ほとんどなっていないのかということを知りたいと思います。

もう１つは逆の視点で、ＩＦＲＳを適用するということに対して、早く適用していかないと、グローバル経営の問題とか、あるいは投資家への報告ということで、的確な投資情報が提供できないという観点で、もっと早くやるべきではないかという議論と、その場合に日本基準にはどういう問題があったのかという視点です。この両方の観点から見た場合、ＩＦＲＳ推進の中で社内ではどんな議論がなされたか、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。

社内におきます議論の観点といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、私ども、日本市場というのもございますけれども、１２０カ国以上でビジネスをやっている中で、量ないしは利益という観点でも半分以上は既に海外から上がってきてございます。かつ、私ども、流動株という観点で申し上げますと６割弱ぐらいは、既に海外の投資家になってございますので、むしろ国際的な比較可能性をきちんと担保し、このＧＡＡＰだけではなくて、よりディスクロージャーを向上させていくということが、よりメリットがあるだろうという観点で議論を進めました。

２点目のところは、制度にも絡むんですけれども、確かに日本ＧＡＡＰはそのまま出したまま、投資家といたしましては会社発で、例えばＵＳ－ＧＡＡＰベース、ないしはＩＦＲＳベース、未監査でもいいから出してくれというような意見はございました。ただ、従来ですと、例えばＵＳで出したとしましても、ないしはＩＦＲＳで出したといたしましても、正式書類としましては、日本ＧＡＡＰベースになりますので、２つの数字が同時に出るということのミスリーディングな事象というのを懸念してございます。ちょうどと言うと申しわけないんですけれども、ＩＦＲＳを任意で適用する場合、これは日本基準ではなくて、この１つの数字でマーケットともコミュニケーションできるということになりましたので、その機会をちょうど利用させていただいたというのが、私どもの議論の内容でございます。

加護野委員が先に手を挙げておられました。

私は質問だけなんですが、２つのことを教えていただきたいんです。

まず１つは、ＩＦＲＳを導入されてから、会社のトップマネジメントの意思決定の変化が起こったか、それとも全く起こらなかったか。

適用が３月で、発表が４月末、アニュアルレポート等は今月中に出すという状況ですので、それを出したから具体的なプロセスが例えば何か変わったかというと、そういうことではないんですけれども、ただし、先ほど申し上げましたとおり、例えば売上高６兆ぐらいの数字を財務諸表としては出させていただいてございましたけれども、ＩＲ等々で言いますと、この中にはたばこ税部分――国内だけではなくて海外も含めまして、両建てで入っているところがあるので、その辺を除くとこういう数字だというのも出させていただいていたのに加えまして、先ほどののれん償却のところに関しましては、競合他社との比較というのも含めまして、のれん償却を除くとこういった数字だと。

かつ、配当性向に関しまして、この私どもの３カ年計画の最終年度が１２年３月期だったわけですけれども、その中でまず配当性向３０％に上げたいと申し上げているベースの利益、これは会計上の利益ではなくて、のれんの償却を調整した後の利益になっていましたので、むしろ会社の経営といたしましては、ＧＡＡＰとしましてはそのまま、もちろん日本ＧＡＡＰなんですけれども、その中でより競合、ないしはグローバル・コンシューマーグッズの各社とできるだけ平仄を合わせた上で経営を行っていたというのが、むしろ実態かと思います。

もう一つは、ＪＴさんは海外での買収をこれまでかなり積極的に行ってこられたと。この間の日本の円は買収後大分上がっていますね。

はい。

それに伴う海外資産の減価というものに対してはどのように、特に子会社の評価に関してどのように考えておられますか。

いろいろな考え方があるかと思います。まず１点申し上げますのは、もちろん前のベースですと、為替換算調整勘定、ないしは今回ですと、その他包括利益の中にネットで入ってきますけれども、２００７年の買収時どう考えたかと言いますと、今後の利益フロー、通貨別の利益フローがどういうふうになるだろうかということを考えまして、それぞれの通貨、もちろん２０％、３０％というイマージングなカレンシー、これはもちろんやらないんですけれども、私どものキャッシュフロー上、ないしは利益フローの通貨をベースにした借り入れ、ファイナンスとしましてはそちらのほうをある程度入れましたので、そこで大分ミティゲートはできたのではないのかなと。

例えばこれはＢＳではございませんけれども、利益ベースの話になりますが、ここ４年間の円高で私どもの利益は円に――これはあくまでも換算上でございますけれども、換算するに際しまして、現地通貨との比較でいいますと、４年間で２,０００億円ぐらい換算上目減りして見えてございます。一方、負債も同様に円で換算するに際しまして、同額より若干実は多いんですけれども、目減りして、したがってベネフィットになります。

また、換算というよりは、当該利益通貨で当該負債を返済するということをやってまいりましたので、今まで、このタイミングまでで申し上げますと、言葉がいいかどうかわかりませんけれども、エコノミーへの影響というのは実態としてはそんなに大きくはなかったなとは考えてございます。

ご質問のところは、いろいろな考え方があるかと思いますけれども、ビジネスないしは、その成果をどこまでポートフォリオとして考えるか、ないしは投資家として何を求めているのかといったことも勘案しながら、何が最適かというのをその都度検討してまいっております。

ありがとうございました。

佐藤委員、どうぞ。

ご説明ありがとうございました。いくつかコメントをお願い致します。資料の６ページに記載の「財務影響」のところですが、先ほどのご説明にもありましたとおり、ＩＦＲＳの導入によりまして、売上高が激減し、当期利益は大幅な増額になったということで、利益率を計算しますと、２.４％から１２.１％に一気に改善しています。

今年の２月２９日にプレスリリースもされ利益に関しては、当時の資料では約８３０億円の増額というような数字が出ておりましたが、利益の増額の主因は「のれん」だと私は認識しております。いわゆる経営実態が変わらないにもかかわらずこのような結果が出たということに対しまして、先ほどの加護野委員、鈴木委員とも若干重複するのですが、社内外での反応はどうだったのか、感想でも結構ですので教えていただきたいと思います。

例えば社内では、経営者の反応や意見はどうだったのか、組合や社員の反応はどうだったのか、今後、役員報酬、社員の給与アップ、増配等につながっていくのかどうか。それから社外の関係では、日経平均株価が伸び悩んでいる中で、貴社の株価がここ半年上昇してきています。これは、今回のＩＦＲＳ導入の影響と考えて良いのかどうか。決算発表やＩＲでのマスコミ、アナリストはどういう反応だったのか等、この辺を教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。

宮崎参考人、どうぞ。

たくさんコメント及び質問をいただいたんですけれども。まず、これは社内だけではなくて社外もそうですけれども、先ほど申し上げましたとおり、売り上げに関しましては、基準外ではございましたけれども、たばこ税をネットするとこういう売り上げだというのを社外的にも出させていただいてございましたし、社内的に言いますと、それを実態であろうというふうに議論をしてございました。

したがいまして、６兆が２兆に減ったからどうだという議論は社内的にもございませんでしたし、同様に社外、国内、海外で投資家の皆様とお話をさせていただいている中で、そこに対する驚きといいますか、サプライズ、これはございませんでした。のれんの償却のところも同様で、私どもも一応これを除くと幾らというふうに申し上げていましたし、主たる投資家の皆様は横比較、ＰＭＩがどうなんだ、ＢＡＴがどうなんだ、インペリアル・タバコがどうなんだ、それとの比較で当社ＪＴがどうなんだという議論をされる際に、そこはでき得る限り調整をしておられましたので、その点に関しましても同様にサプライズはなかったというふうに考えてございます。

先ほど申し上げましたとおり、とはいいましても投資家の皆様は会社発でそういう数字を出してくれよというようなリクエストもございましたので、そこはできるだけ早くそういうふうにしたかったといったところでございます。

あとは、皆様のほうがよりご専門家だとは思いますけれども、中をよく見ながら、それをセクターの中で横比較する際に、でき得る限り修正するという行動をとる投資家はそうですけれども、そうではなくて、例えばインデックスファンドみたいにデータをダウンロードして、ＥＰＳが幾らなんだと、ＰＥＲは何倍なんだといったところだけのところは、もしかしたらそういった調整をせずに、ああ、割高だな、ていうようなことがあったのかもしれません。その辺は実態はよくわかってございません。

お答えになってございますか。

廣瀨委員、お願いします。

宮崎さん、ありがとうございました。これまでの議論を踏まえて、２０１０年３月期からＩＦＲＳの任意適用が認められていますが、今後の対応に関連しまして、３点ほど、意見、あるいはお願いを申し上げたいと思います。

任意適用が認められて既に４年目になりますが、日本たばこ産業さんを含め、まだ１０社に満たない企業の方々しか適用されておりませんので、やはり任意適用制度が十分に活用されているという状況にはまだなっていないと、私は考えます。そうした意味で、作成者の立場から任意適用会社の積み上げを促す観点で、３点ほど申し上げたいと思います。

１つは、日本基準からＩＦＲＳへの移行に当たってのコスト、ベネフィットが十分に整理されていないのではないかと。これはもちろん業種、業態によってかなり差はあると思いますが、それを踏まえても、移行コストの抑制というのは鍵になりますので、その点を詰めていく必要があると思います。

ＩＦＲＳ適用を具体的に検討している会社からは、現行会計処理のほとんどはＩＦＲＳのもとでも継続できるという意見もいただいております。このような実務の経験が共有できますと、ＩＦＲＳ移行コストの抑制にもつながりますので、経団連といたしましても、できるだけ早く企業間での情報共有の取り組みを再開いたしまして、その継続検討を進めていきたいと考えております。

２つ目は、我が国の場合に、ＩＦＲＳの一部に受け入れが困難な基準があることです。日本たばこ産業さんにおきましても、ＩＦＲＳへの移行に伴いまして、今お話がありましたように財務諸表に大きな影響が出ております。これまで売上高につきましても、税を抜いたベース等で参考値として出しておられたということですが、企業によりましては特定の基準が大きな障害となることも考えられます。

我が国といたしまして、懸念のある基準についてはＩＡＳＢのアジェンダ協議２０１１におきまして、我が国の関係団体がオールジャパンとして問題提起を行っています。現行の任意適用制度において現在容認されているピュアＩＦＲＳに加えて、我が国が問題提起した基準を部分的に適用しないこと等を当面の間は認めるのが妥当かどうか、そのあたりの検討を早急にすべきではないかと思います。

３つ目は任意適用の条件、例えば資本金２０億円以上の海外連結子会社を有する会社等の条件があります。そのような条件に適合しないために、ＩＦＲＳのニーズはあるが、適用できないとのことで、実はこれはそれほど大きな会社ではありませんが、関西のほうでそういう話を聞いたことがあります。したがって、香港に上場してＩＦＲＳで決算をすることも考えられていました。現行の任意適用制度は、その範囲を国際的な財務、事業活動を行っている一定レベル以上の企業に限定しており、これは投資家の保護の観点から、ＩＦＲＳの選択適用に伴い、財務諸表の比較可能性が損なわれるリスクを配慮したものと理解いたしております。

一方で、将来幅広い企業にＩＦＲＳを適用する場合に備えて、円滑に移行する必要性も考慮いたしますと、現行の任意適用の条件をもう少し緩和して、実例の積み上げ、これは大企業だけではなく、中堅企業も含めて使いやすいものにしていくことも意味あることと思いますので、これから検討、あるいは議論をしていただきたいと思います。以上でございます。

ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

では、大日方委員。

ありがとうございます。ＪＴさん、詳細な説明、ありがとうございました。ちょっと１点、違和感があるんですが、ＩＦＲＳをせっかく採用されたのであれば、私はやっぱり包括利益を業績として投資家に説明したほうがいいのではないのかと思います。ＩＦＲＳを採用しながら、日本基準の純利益と比較するのは何となく違和感があります。包括利益の数字を見ると、残念ながら赤字決算ですが、この辺、投資家はどういう反応だったのでしょうか。

つまり、海外の投資家は包括利益ベースで企業間比較しているとしたら、かなりＪＴさんに厳しい意見を言ったのではないかという気もしますが、そんなことはなくて、海外は当期利益を業績として見ていて、黒字であるということを評価しているというふうに受けとめているのか。その辺ちょっとお聞かせください。

宮崎参考人、もしもよろしかったら、どうぞ。

先ほどいただいた質問ともリンクすると思うんですけれども、要するに大半が為替の換算になります。その際に、先ほど申し上げましたとおりＰＭＩ、これはＵＳに上場しながら、会社はスイスにございます。ＢＡＴとインペリアル、これはイギリスに会社がございます。ＰＭＩはＵＳドルで、これは主として換算の世界ですけれども、決算発表を行ってございます。ＢＡＴとインペリアル、これはポンドで決算発表をしてございます。

実は先ほど私の説明の中で申し上げましたとおり、例えばイギリス市場では、例えばロシア市場では、例えば日本市場では、それぞれ戦いながら幾ら利益を上げた、ないしはマーケットシェアが勝った、負けたというようなことをやっている中で、そういう意味ではほとんど世界中同じ市場で競争を行ってございます。その結果が、１つの例としましてポンドが結構弱くなったときがあったかと思いますけれども、ポンドが弱くなったがためにポンド建ての決算発表をしている会社は非常に増益に見えるといったようなことがございました。

一方、円で決算発表を行っている私ども、これは先ほどのその他の包括利益のところではなくて、ＰＬ本体と言ったら変なんですけれども、営業利益ベースで見ましても、円ベースで換算上目減って見えるということがございました。これは私どもの業界特有かもしれませんけれども、ビジネスの実態がどうだったんだということを議論するために、要するにビジネスが伸びているのか、伸びていないのか、どの程度伸びていて、４社比較するときにどこが一番伸びているんだということを比較するために、為替一定レベルではこれぐらい動きましたというような説明をさせていただいていることもございます。

そういったことも含めまして、結果としての例えば円ベース幾らだった、ないしは包括損益幾らだったということだけではなくて、より中身のところもＩＲなんかでは議論させていただいておりますので、先ほどおっしゃられた、けしからんじゃないかというような議論は、私が投資家といろいろと議論させていただいている中ではございませんでした。

海外、過去を見ますと、買収以降、２５％ほどイヤー・オン・イヤーで業績は伸びているわけですけれども、ただし、それは換算上は為替の影響を受けますのでいろいろな動きはございます。そこは、先ほどの質問に関連すると申し上げましたのは、そこを円ベースで最大化しろというふうな海外の投資家は少ないかと思います。そこの為替のところは彼らのところでヘッジするのか、ヘッジしないのかということを考えておられるところが多いかと、これは私の経験でしかございませんけれども、思ってございます。

したがいまして、先ほどの質問にダイレクトにお答えしますと、けしからんじゃないか、どうなっているんだというようなことはございませんでした。

ありがとうございました。

時間の関係でもう一方。では、島崎委員、お願いします。

宮崎さん、詳細にわたるご説明、ありがとうございました。御社のＩＦＲＳ任意適用の目的とか、現状どうなっているかということがよく理解できましたが、１点だけ感想と質問をお願いします。

ＩＦＲＳについては、報告会計を目的としているので、内部の経営管理上はなかなか使い勝手がよくない。あるいは原価計算などについてもいろいろな支障があるという話があります。私はそう思っていないんですが、そういう話があるわけです。御社のお話を聞いていますと、同業他社の比較可能性等々から外部報告会計についてはＩＦＲＳのほうが比較可能性が増すのではないかということでＩＦＲＳを入れられたということですね。従来から、日本基準であっても、のれんの償却とか、あるいは売上高のネットオフとかは、調整して対外説明していたが、ＩＦＲＳ導入によりそういう調整なしで報告できるようになったということはよくわかりました。

あと、社内の経営管理ですね。例えば事業計画、予算、こういうものを例えばセグメントごとに定めていく場合に、ＩＦＲＳが入ったことによって、どういう数値を持って社外の業績目標を立てて評価していくのか。差し支えなければご説明いただきたいと思います。

参考人、時間が迫っておりますので、できれば簡潔にお願いします。

本年に適用したばかりでございますけれども、今期から始まります中期経営計画、その中ではＩＦＲＳベースの数字で社内の経営管理を行うベくやっております。先ほど影響というのを申し上げましたけれども、私どもの場合に関しましては、そんなに大きな影響が、従来社内で見ていた数字との比較でございますけれども出てございません。例えば減価償却の方法等々で微妙な違いはございますけれども、大きなものがないといったところですので、ＩＦＲＳベースで経営管理も行っているという状況でございます。

ありがとうございました。

もう少し質問されたい方はいるかと思いますけれども、まだ大分議事が残っておりますので、この辺にさせていただきたいと思います。宮崎参考人におかれましては、ご多忙のところ、まことにありがとうございました。ご退室いただいても結構でございます。どうもありがとうございました。

続きまして、次に規制環境、契約環境等への影響について、ご審議をお願いしたいと思います。この検討項目につきましては、各業法で定められている会計の様式や会計処理、各業法で定められた業規制や料金規制等について、事務局よりご説明していただきます。

それでは、私のほうから資料３－１と資料３－２に基づいてご説明をさせていただきたいと思います。

まず、資料３－１に沿ってご説明をさせていただきます。まず、規制環境と会計ということで、財務諸表における表示と会計処理というところでございます。金商法の対象となります企業につきましては、金商法１９３条、それから財務諸表等規則１条に基づきまして、財務諸表等規則に記載のある事項――これは様式・用語でございますが、これについては、この財務諸表等規則に従って財務諸表を作成する。それから、財務諸表等規則に記載のない事項（会計の具体的処理）につきましては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うとされております。

銀行業ですとか、保険業ですとか、電気・ガスといった一定の業につきましては、規制上の目的の観点から、各業法で定められた様式、用語での財務諸表の作成が義務づけられていたり、あるいは各業法で定められた一定の会計処理が義務づけられたりしているということでございます。

この点につきましては、参考資料のほうの、ページを打っていないんですけれども、表紙をめくっていただきまして、１ページ、２ページ目にその具体的な例を掲げさせていただいております。それで、資料３－１のほうに戻っていただきまして、この様式、用語と会計処理に分けてご説明をさせていただきます。

まず様式、用語の観点でございますが、金融商品取引法上の取り扱いといたしましては、まず各業種に関しまして財務諸表等規則に準じた準則が定められている場合には、当該様式で開示したほうがその業の実態をより適切に表示しているということから、当該業種を別記事業という形で指定いたしまして、一定の範囲の表示につきましては、その表示を金商法上の財務諸表として提出することを許容しているということでございます。

それから、会計処理につきましては、これもまた一定の業種につきましては、その業法におきまして特有の会計処理が求められている場合がある。こうした会計処理につきましても、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に当てはまるというふうにされてきております。

それから、１ページ目の最後のところでございますけれども、各業法におきましては、会計基準で認められた処理のうち、一定の会計処理が強制されている場合がございます。例えば民営鉄道業とか電力業では、減価償却の方法として取替法が強制されているという事例があります。

なお、このような特別な準備金、あるいは引当金、さらに固定資産の減価償却方法等の会計処理につきましては、国際会計基準に当てはめてみた場合には、国際会計基準においては認められていないという可能性が高いものがございます。

もし仮に連結財務諸表に国際会計基準を適用するとした場合には、現在認められている業法特有の会計処理という取り扱いを見直すべきであるというご指摘がある一方で、そういうような業法特有の会計処理は引き続き許容されるべきであるというご指摘もあるところでございます。この点につきましては、連結に関する規制がある場合は当然そういう論点が出てくるわけでございますけれども、規制は単体に関するものだけである場合、例えば先ほどの取替法などがそうですけれども、そういう場合でも、連結・単体が違う会計基準になった場合に、例えば２つの帳簿を用意しないといけないというような問題も発生し得ますので、単体に関する規制だから、もう問題はないということにはおそらくならないであろうということもございまして、この点については十分な検討が必要になるというふうに考えております。

２番目につきましては、入札規制・公共調達規制・料金規制などでございます。これも一定の業種につきましては、財務諸表における特定の数値に基づきまして各種の規制がなされております。これにつきましては、参考資料３－２の３ページ目に具体的な例を挙げさせていただいております。例えば建設業におきましては、入札の際に経営事項審査を受ける必要がございまして、この経営事項審査につきましては、大会社で、かつ有報提出会社である場合には連結財務諸表を基礎として行われる。

それから、例えば防衛調達などの公共調達におきまして、原価計算方式がとられる場合には、原価の計算――これは単体でございますけれども、これを基礎として契約金額の基準が算定されるということになっております。

それから、電力とか、鉄道とか、料金規制が行われている業種があるわけでございますけれども、このような業種におきましては、単体財務諸表での原価の計算を基礎として算定が行われるということでございます。

したがいまして、単体財務諸表に係る会計基準は、これまでも会社法、税法と関連が深く慎重な検討が必要であるというご議論があったわけでございますけれども、この点につきましては、業規制についても同様のご指摘があるというところでございます。

特に連結ベースの規制がある、先ほど申しました建設業につきましては、国際会計基準を連結財務諸表に限って適用するというようにした場合においても、どういう取り扱いをするかということを十分考える必要があるということになってくるかと存じます。

それから、１枚めくっていただきまして、３ページ目でございます。諸外国の状況でございますけれども、これは海外調査の結果に基づいて書いてございます。２番目に掲げさせていただいております、例えばカナダでは、２０１１年１月から国際会計基準が導入されているわけでございますけれども、電力、ガス等の料金規制業種についてはその適用が延期されていました。これは、ＩＦＲＳで新基準が整備されるのを待っているということであったわけでございますけれども、現時点でＩＦＲＳにそのような基準がまだ策定されておりませんので、この延長措置はさらに１年延ばされているというような状況になっているということでございます。

それから、同じくカナダでは、金融機関においてはＩＦＲＳ９号などの会計基準の早期適用は認められていないという規制があるようでございます。

さらに、米国でも同じように、規制業種に特化した会計基準が米国基準にはあって、ＩＦＲＳにはないということから、例えばＩＦＲＳを米国基準にコンドースするというような過程におきまして、ＩＡＳＢがＩＦＲＳを改訂し、これに関する基準を策定しない限りにおいては、米国基準を使い続けられる可能性があるというようなお話があったということでございます。

片や韓国では、Ｋ－ＩＦＲＳ導入前の旧韓国基準のもとでは、保険業、投資会社などに業種別会計が適用されていたけれども、Ｋ－ＩＦＲＳ適用後はそのような業種別会計はなくなっているというようなことでございます。

１枚めくっていただきまして、４ページでございます。議論していただきたい論点として、３点掲げさせていただいております。１点目は、別記事業については、金融商品取引法上、各業種上定められた様式等に基づく財務諸表での開示が認められている。また、法律で特定の会計処理が義務づけられている業種もある。仮にＩＦＲＳを連結財務諸表に適用する場合には、これらの業種特有の取り扱いの中には影響を受けるものが存在すると考えられるが、どうか。その場合、業種特有の取り扱いについて、個別に、今後も必要であるか、あるいは必要である場合にはどのような対応をとるべきかということを検討していく必要があると考えられるが、どうかということでございます。

２番目は、入札規制・公共調達規制・料金規制につきましては、基本的に単体財務諸表の様式や会計処理を前提としているが、連結財務諸表の様式や会計処理を前提としたものも存在している。このため、仮に国際会計基準を連結財務諸表に適用する場合にはどのような影響があるのかということを、十分に検討していく必要があると考えられるが、どうか。

３番目は、以上のほか、規制環境と会計について、論点とすべき事項はないかということでございます。

ありがとうございました。ただいまの事務局からの説明も踏まえまして、ご意見を伺ってまいりたいと思います。その際、あわせて事務局の説明に対する質問がありましたら、どうぞご発言ください。

泉本委員、どうぞ。

ありがとうございました。日本公認会計士協会で業種別を担当させていただいているので、お話しさせていただきたいと思います。別記事業にあるものすべてを会計士協会のほうで業種別検討しているわけではありませんので、すべてのことを把握できているわけではありませんが、協会の業種別では二、三年前からIFRSの影響について議論しています。ただし、連単が分離して連結・単体で会計基準が相違する場合については全く考えていませんでした。IFRSの導入による影響では、まず、どのような影響があるのかないのかの議論をしているのは、どの業種でも収益認識です。それから、海運ではリースはどうするのかとか、先ほどありました鉄道だと減価償却の問題ですとか、そういう議論はしてまいりました。ただ、規制や業法があるところなので、結論が出ているわけでもなく、どのような影響があるかというスタディーをやっている、そんな状況でございます。

今いただいたご質問ですと、そういう意味で、連単分離のことを全く今まで議論していなかったので、泉本の個人的な感想でございます。まず１番ですが、別記事業について、金融商品取引法上は業法に定められた様式に基づく財務諸表の開示ということで、先ほどもお話がありましたように、別記事業でも会計と結びついている、要するに業法会計になっている事業と、開示しか決まっていないものもあります。例えば建設業では、建設業施行規則別記様式には、勘定科目の分類と各計算書類の様式及び注記事項が規定されているだけです。ＩＦＲＳの認識基準の相違に関する議論は他の一般会社と同じレベル感の影響ではないかと考えています。

ただ、業法会計の場合ですと、一番端的なものですと保険業ですが、保険は他の国でもＩＦＲＳの新しい議論がなかなか固まらないですし、新しい保険収益と保険債務の考え方が出てくると影響が大きいというところで、わが国でも大きな影響があると思います。これについては会計士協会でもずっと勉強会を続けているところです。しかし、このような業法会計の場合には、私が思いますには、規制業種ですので、規制でどのようにそれを考えるかではないでしょうか。生命保険の場合には、連結計算書類（保険業法）の作成規定とは別に、連結財務諸表（金商法に準じた）を作成している会社がありますが、それはあくまでも業法上は任意という位置づけになっていると思います。また一方、上場している金商法適用の生命保険会社があるし、大きな相互会社は連結財務諸表を任意で作成しているという現状でございます。そういう任意で作成するもの、法定で作成するものの中に業法がどういう規制を入れていくのかということですので、これは監督当局のお考え方次第なのではないかと考えました。

それから、もう一つ、２番目の問題ですけれども、入札規制ですとか、公共調達の場合、料金規制業種の場合で、上場会社の場合には、多分、親会社が圧倒的に大きいと思います。その場合に金商法だからということで連結にＩＦＲＳが適用された場合には、規制業種ですと料金規制なので、料金をどういう数値を元に、先ほどの防衛調達の例や電気料金などをどういう形で計算するかということだと思います。こちらもやはり規制当局として何を求めるかによってしまうのではないでしょうか。

仮に、金商法で連結にはＩＦＲＳを適用すると決まったとしても、規制料金の計算の際には日本基準でやってくださいという規定をつくれば、会社は仕方なく両方の基準で連結財務諸表をつくることになる、そういうことではないかと考えます。

また、銀行はホールディング制によって、子会社に銀行・証券等々を抱えているところもありますので、この場合には、連・単基準が相違するといっても、ホールディング単体には実業がないため、あまり意味のない単体財務諸表ではないかという気がします。連単分離して会計基準が相違した場合には、そのときには、仕方ないので頑張ってくださいということになってしまうのではないかと、個人的な意見で申しわけありませんが、思いました。

３番は、１番と同じように、規制当局の方が何を目的として考えるかではないかと考えてございます。以上でございます。

ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

小宮山委員、どうぞ。

済みません、の別記事業の取扱いについてだけちょっと意見を言いたいんですが。一般の業種については、昭和５６年の商法改正のときにいわゆる２８７条の２の引当金が純化されて、利益留保性の引当金である特定引当金というのがなくなったわけです。それと同じ性格のものがいまだにこの別記事業については実は残っているというのが実状なんだろうと思います。だから、日本基準がこうだから、ＩＦＲＳでもそのまま受け入れるという話よりも、日本基準自体をそろそろ見直す必要があるのではないかというのが、私の意見です。

これは企業会計原則の解釈指針の中に、特別の法令に従った場合には当面引当金を認めるよという規定と、もう一つあるのは注解15の臨時・巨額な損失の繰り延べ経理という、いつ使うのかよくわからない条文があって、それが別記事業では適用されている例があるということなんです。どうも今考えると、かなり前の時代のものがそのまま残っているなという感じがするわけで、日本基準のほうをそろそろ見直すべきなのではないかと思います。

かつて特定引当金が廃止されたときに、租税特別措置法の準備金と引当金で、会計上の引当金といえるものは残ったんですね。少しそういう見直しをすべき時期がきているということで、これはＩＦＲＳの問題ではないのではないかなと、私は思います。

ありがとうございました。

佐藤委員、どうぞ。

論点の及びに記載されていますとおり、別記事業にはＩＦＲＳの特質になかなかフィットしない事業が多いと思います。もともと会計制度、会計基準というのは、一国の社会、経済のインフラであります。同時に、その国の歴史の中で発展してきた慣行や生活の知恵とも言える経済実態を反映したものでもあります。

例えば具体的な事例として、先ほど栗田課長からご説明のありました建設業に関しまして私がヒアリングしたところを簡単にご紹介します。国内の建設業の許可を受けた業者、これは国交大臣又は都道府県の知事が許可した業者ですが、約４８万社あるそうです。このうち官公工事の受注のために必要な経営事項審査の受審会社が約１５万社。また、東証一部に上場している会社が、現在９４社と聞いております。

これらの会社に対して、建設業法施行規則の第４条並びに第１０条、第１９条等でいろいろな規定がございます。建設業許可に必要な書類ということで、貸借対照表や損益計算書等々が記述されております。それから、毎事業年度に届け出が必要な書類や経営事項の審査の受審に必要な添付書類等に関する規定がなされております。このような法令に基づいて、例えば官庁工事入札の際の財務数値に関する審査は連結財務諸表が基準となっているようです。

したがって、これだけ多数の企業――当然非上場も多くあるわけですが、仮にＩＦＲＳを採用した企業は比較可能性の問題から、日本基準を作成せざるを得ないという問題が発生することになるようでございます。また、建設業の許可申請の手続も、現在は単体財務諸表で、かつ当然日本基準で行われております。これは非上場の会社が多いという背景もあると思います。かように、建設業だけでも、別記事業特有の課題や問題点があります。

先ほど泉本委員のほうから普通の会社と同じような影響だと言われましたが、私は必ずしもそうではないのではないかと思っています。なおかつ、建設業の場合、例えば電気業界の半導体事業や液晶事業のような多額の設備投資を必要としない会社が多く、資金調達もほとんど国内で完結するケースが多いのではないかと思います。このように、ＩＦＲＳ適用の動機に乏しいという事情もありますので、建設業界としては現状の任意適用の継続を強く要望すると聞いております。

錢高委員、何かコメントありましたら。

発言される方は挙手をお願いします。

佐藤委員からいきなり振られましたが、問題はもっとさかのぼった原点の問題で、国土交通省と申しますか、旧建設省が、日本の会計基準が、いわゆる大会社の会計監査法人による会計基準、財務諸表と、それから今おっしゃった１０万とか、２０万という会社はそれには属していないわけですから、監査法人基準でない税理士の先生方の印鑑で、国土交通省は、財務通知を正しいとして受け入れているわけです。

今議論をなさる以前の段階から、建設業界も完全な会計基準がダブルスタンダードであって、大会社、上場会社等々からいくと何百社か知りませんけれども、その会計基準と他の何十万という会計基準のベースが違うところを、一緒に正しいということで国土交通省が経営事項の審査の中で受け付けているところにも、問題が基本的にあるわけです。

ですから、今の連単という議論以前のところを容認している旧建設省、現在の国土交通省の立ち位置がベースから違っているということで、その辺の議論をしても、これは始まらないと思います。すべて減損会計を要求しているとか、いろいろな形で会計事務がますます透明化されている大会社、監査法人基準と、それ以外のほうが絶対多数なわけで、両方を同じ基準で国土交通省は経営事項を審査して、国際会計基準のみならず、税理士の会計基準と、会計監査法人の会計基準が違っても一緒だという前提で受け付けているということをよくご認識されないと、ここでの議論にはならないことをご指摘しておきたいと思います。

ですから、あとは規制当局といいますか、国土交通省がそれぞれの相矛盾したデータに基づいて、今公共工事を発注しているわけですから、そのことの問題点を解決しない限りは、この場での議論には全くならないということで、私は発言を控えておりました。以上です。

もう一方ぐらいで。では、逢見委員、どうぞ。

論点の中のにその他というのがありますが、私はやはり国民生活との関係ということもよく考えておく必要があると思います。特に料金規制の中で自賠責保険料、あるいは鉄道運賃、電話代等の通信料金、電気代、ガス代と、こうした公共料金の算定の基礎になっておりますので、もし会計ルールが変わりましたから、公共料金が変わりますということがメッセージとして発せられたら、多分国民はなぜルールを変えなければいけないんだということになるでしょう。

現在、電気料金の値上げでもいろいろ議論になっていますが、きちんとした情報開示と、原価が適切なものかどうかということに対する関心は非常に強いわけです。そういう意味では、連単分離で、単体はすべて日本基準でいくということになれば問題はないのでしょうが、そうした国民生活への影響も踏まえて、単に会計基準のルールの見直しではなくて、すべて国民生活にかかわるということについて十分留意した上で、慎重な判断をすべきだと思います。

ありがとうございました。

次が残っておりますので、よろしいでしょうか。特にという方があれば、お一方ぐらいは。よろしいですか。

では、先に進ませていただきます。次が中間的論点整理ということでございます。当合同会議では、昨年の６月３０日の第１回会合以来、約１年間にわたりＩＦＲＳの適用のあり方に関する議論を行ってまいりました。今後も引き続きＩＦＲＳの適用のあり方についての検討を継続していく必要がありますが、今後の議論に資するため、現段階で議論を整理しておくのがよいと考えます。

事務局に、これまでに行われた議論を整理した中間的論点整理案を作成してもらいました。それでは、早速事務局より説明していただきまして、委員の皆様のご意見を伺いたいと思います。それでは、説明をお願いします。

それでは資料４に基づいてご説明をさせていただきたいと思います。国際会計基準への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）（案）というものでございます。まず、この紙は明朝体で打ってあるところとゴシック体で打ってあるところがございます。ゴシック体で打ってあるところは、これまでこの審議会において委員の皆様からいただいた意見を適宜要約して、まとめたものでございます。それから、明朝体の部分は、それをまとめたらこのようになるのではないかということ、あるいは事実関係にわたる部分を記載したところでございます。

まず１ページ目の上から読ませていただきます。企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議においては、昨年６月以降、国際会計基準について、会計基準に関する技術的議論に限定することなく、より広く、会計基準が多様な企業の経済活動や税法・会社法など周辺に存在する制度、金融・資本市場に与える影響等を勘案しつつ、約１年間にわたって審議を重ね、昨年８月に提示された主要検討項目に係る議論が一巡したところである。

現時点において、幾つかの論点について委員の意見にはなおかなりの隔たりがあり、最終的な結論が出ているわけではなく、さらに審議を継続して議論を深める必要があるが、これまでの主な議論を整理すると、以下のとおりである。

ということでございまして、まず各論といいますか個別項目について、ご説明いたします。まず、１の会計基準の国際的調和でございます。この点については、冒頭にコンバージェンスを進めてきて、同等性評価を受けた。それから任意適用を開始して、これまでに５社が任意適用されている。こういう状況のもとで、会計基準の国際的調和についてどう考えるか。

２ページ目の真ん中あたりに、これらの意見を踏まえると、というところでございまして、国際的な市場である我が国資本市場で用いられる会計基準は、国際的に通用する高品質なものであることが必要である。また、会計基準の国際的な調和に向けた努力は継続する必要があり、日本基準を高品質化するような会計基準の変更については前向きに対応することが適当である。ただし、その際、２０１１年１１月に行われたアジェンダ・コンサルテーションへの意見発信でも示されたような、当期純利益の明確な位置づけ、公正価値測定の適用範囲の整理等、我が国にとってクリティカルなところでございますが、そういうところは重視していく必要があると考えられるということでございます。

２番目の国際会計基準の適用。これについては、非常に多くの意見をこれまでもいただいておりまして、その意見の整理の部分はかなり長くなっております。５ページの下のほうに飛んでいただきまして、そこのところをまとめたところでございます。諸外国の状況を見ると、各国の制度や経済状況などを踏まえて、ＩＦＲＳの導入に関してはさまざまな対応が模索されている。我が国においても、国際情勢を踏まえつつ、我が国の制度や経済状況などに最もふさわしい対応が検討されるべきである。

また、我が国におけるＩＦＲＳ適用のあり方についての議論を深めるためには、まず、ＩＦＲＳのどの基準・考え方が我が国にとって受け入れ可能であり、どの基準・考え方は難しいかを整理することが必要である。そのことは、国際的に我が国の立場を明らかにすることにも資するものである。この点については、アジェンダ・コンサルテーションへの我が国の意見発信でも示された内容や、それに対するＩＡＳＢの対応を踏まえて、さらに実務的に検討を進め、今後の審議会の検討に際してそれを参考にしていくことが重要であると考えられる。

なお、ＩＦＲＳの適用に関しては、投資する際の利便等を踏まえ、市場開設者において、ＩＦＲＳの適用する市場と日本基準を適用する市場とを区分することについて検討してほしいとの要望が聞かれたということでございます。

それから、３番目は、我が国としての意見発信。この点については、比較的委員の皆様の意見は一致していたと思いますけれども、７ページ目のところでございます。ＩＦＲＳ財団に対しては、人的、資金的貢献を継続するとともに、欧州・米国のほか、アジア・オセアニア諸国と連携し、我が国の関係者が一丸となって意見発信の努力を継続することが適当である。また、我が国の意見発信に関連して、本年秋に設置される東京サテライトオフィスの有効活用が喫緊の課題であるというふうにまとめております。

その下のパラグラフは、アジェンダ・コンサルテーションへの対応につきまして、我が国においては財務会計基準機構、企業会計基準委員会など、関係する皆様方をメンバーとする協議会を通じて検討が行われたというふうに承知しておりますけれども、今後ともこのような協議会の場を通じて、我が国の国際対応に関する連携を図ることが有効であるというふうにまとめております。

それから、単体の取り扱いでございます。この点につきましては、９ページの上のところに飛んでいただきまして、国際的には連結財務諸表がより重視される一方、単体財務諸表については、会社法、税法、その他の規制等との関連に配慮が必要となる。連単はあくまで一体が原則であるとの指摘もあるものの、既に連結での米国基準やＩＦＲＳの使用が許容されてきているように、連結会計基準の国際的な調和の過程において、いわゆる連単分離が許容されることは現実的であると考えられる。

また、単体開示のあり方については、企業負担の軽減に向け、どのような対応が可能かに関して検討を行うことが適当であるというふうにまとめております。

５番目の中小企業等への対応でございます。この点についても、委員の皆様の意見は比較的一致していたかと思いますけれども、上場していない中小企業等の会計については、ＩＦＲＳの影響を受けないようにするという、これまでの方針を維持することが適当であるというふうにまとめさせていただいております。

６番目の任意適用に関しましては、次の１０ページのところの真ん中あたりでございますが、ＩＦＲＳ適用に関しては引き続き審議を継続する一方、現行制度のもとで、ＩＦＲＳ適用の実例を積み上げるとともに、その中で、どのような点が具体的にメリット・デメリットとなるのかを十分に把握し、それに対応するための取り組みを検討・実行していくべきであると考えられる。また、我が国においては、ピュアなＩＦＲＳの任意適用を認めており、この点について、対外的にも積極的に発信していくことは重要と考えられるということでございます。

７番目は、原則主義への対応等ということでございます。この審議会でも、この原則主義に関することにつきましては、多くの意見を賜っております。その点について、１２ページの下のほうにまとめてございます。原則主義への対応に関しては、各会計関係者における実務的な取り組みということで、そこに幾つか例を挙げさせていただいております。作成者としては、経営としての主体的判断に基づく会計方針の設定・会計処理。監査人におかれては、ＩＦＲＳの適切な理解・適用、それからわが国監査法人の主体的役割、企業との密接なコミュニケーション。当局においては、必要に応じたプリクリアランス制度の導入や執行上のガイダンスの策定と、そういうものが課題になってくるということで、各関係者間において適切な連携を行いつつ、任意適用企業において新たに把握される問題点も含め、検討を深めていくことが必要であるということでございます。

以上をまとめまして、もう一度１ページ目に戻っていただきまして、３番目のパラグラフでございます。概括的に整理すれば、我が国の会計基準は、これまでの努力の結果として高品質、かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価も受けているが、今後とも、国際的な情勢等を踏まえ、会計基準の国際的な調和に向けた努力を継続していく必要がある。

その際には、引き続き、以下で述べる連単分離、中小企業等への対応を前提に、我が国会計基準のあり方を踏まえた主体的コンバージェンス、任意適用の積み上げを図りつつ、国際会計基準の適用のあり方について、その目的や我が国の経済や制度などにもたらす影響を十分に勘案し、最もふさわしい対応を検討すべきである。また、国際会計基準の開発においては、国際的な連携も念頭に置きつつ、積極的に貢献するとともに、我が国としての考え方については的確に意見発信していくことが重要である。このように要約みたいな形でまとめさせていただいております。

私からは以上でございます。

ありがとうございました。

それでは、今事務局より説明がありました中間的論点整理（案）につきまして、ご意見を伺ってまいりたいと思います。ご意見等のある方は挙手をお願いいたします。

西村委員、どうぞ。

大変よくまとめていただいていると思いますが、我々の今までの議論は、ある意味、アメリカの動きがどうなっているかというところがベースにあったと思います。米国の動向を踏まえつつ、日本として対応を考えていく必要もあるのではないかと考えますが、米国の最近の状況というのがもしわかれば教えていただきたいですが、いかがでしょうか。

最近の状況といたしましては、アメリカは２０１１年に方針を決定すると発表しておりましたけれども、結局２０１１年には何らかの結論は出ておりません。最近のＳＥＣの関係者などの講演などを見ますと、その講演で言っていることが正しいとすれば、もう近々にスタッフ・ペーパーの最終報告は出てくるのではないかということが言われておりますが、それを踏まえたＳＥＣとしての最終決定はどうなるかということは全くわかりません。これは、いろいろな関係者に話を聞いてみても、いろいろな意見があって、我々も正直言って定かなところはわからないというところでございます。

ほかにいかがでしょうか。

大日方委員、どうぞ。

１０ページ、真ん中辺のところ、７の前のところですが、明朝のところ、最後のセンテンスです。「我が国においては、ピュアなＩＦＲＳの任意適用を認めており、この点について、対外的にも積極的に発信していくことが重要と考えられる」というところを、若干疑問を持っています。

ＩＦＲＳの任意適用をアピールするのはいいんですが、ピュアであるということをそれほど積極的に意見発信してしまっていいものなのかどうかということで、疑問があります。理由の１つは、どんなＩＦＲＳでも、内容をまったく問わないままカーブアウトしないでずっと使い続けるということは約束できないですね。ですから、そのような約束をするかのような表現は困るということです。

それと、アジェンダ・コンサルテーションを出しながら、ピュアなIFRSを積極的に肯定しているというのは矛盾だと思います。本来であれば、アジェンダ・コンサルテーションで言及した項目をカーブアウトしてもおかしくはないのであって、それが矛盾のない姿だと私は思います。今ピュアなＩＦＲＳを認めているのは事実ですが、これは今後もそのままでいいかどうかということを，現時点において積極的に言うということは、私はできないと思います。

ご意見として承っておきます。

藤沼委員、どうぞ。

このペーパーについては、現在の段階ではこういうまとめの方で、仕方なのかなと思っています。今大日方委員のコメントがありました点ですけれども、ＩＦＲＳ財団はご承知のように、今後の１０年間の戦略をどうしていくかという議論を完了いたしました。これは２回公開草案を公表して世界各国からいろいろなコメントを受けた上で、最終的に本年２月に公表したものでございます。IFRS財団のガバナンスの見直しを検討したモニタリング・ボード（MB）、つまり世界の主要規制当局もこの戦略レビューの内容について賛意を示しているものです。そこの中に書かれていることですが、次の１０年間についてはＩＦＲＳが世界各地で適正に適用されていくということを確かのものにすることが目標の一つになっております。要するにカーブアウトされたものでないＩＦＲＳが各国で適正に使われることを促進し、準拠してない場合はその内容を公表し、完全準拠を促すようにする。そういう面でピュアIFRSに準拠するという、このセンテンスは非常に重要なものであると思います。

アジェンダ・コンサルテーションについては、国際会計基準をよりよくするために、つまりＩＦＲＳがまだ完璧なものではないということから、次に何をすべきかを広く世界に意見を求めたプロセスです。どこの国の会計基準も完璧なものはありません。その中で、この部分についてはやっぱり改善したほうがいいという意見がアジェンダ・コンサルテーションのペーパーに寄せられ、その中で共通する重要なテーマを次のアジェンダとして取り上げるわけですから、そのアジェンダ・ペーパーに日本が意見を提出したものがあるから、ピュアIFRSに準拠とあえて言わなくてもよいのという論理には賛成しかねます。つまり初めからカーブアウトを前提としているような考え方に思えます。

むしろ、アジェンダ・コンサルテーション・ペーパーに提出した意見を、この次の３年間でできるだけ改善していく、そのために日本として国際的な努力に積極的な貢献をするという姿勢を示すことが重要ではないかと思っています。そういう面で、これは有用でかつ重要な文章だと思います。

ご意見として承りました。ほかにいかがでしょうか。

大武委員、どうぞ。

今までの議論を思えば、私もおおむねこんなものだろうと思います。ただ、今後の動きは、いわばＩＦＲＳそのものが、「その目的、我が国の経済や制度にもたらす影響を十分勘案し」と最初に書いてあるので、全くその点で賛成なんですが、特にこのＩＦＲＳが詰まっていった段階は、リーマンショックまでの、特にアメリカやヨーロッパにおける物価上昇、地価上昇というようなものを前提にした状況の中で進められてきたものではないかと思います。

それが米国のリーマンショックにおける混乱、そして、その後の世界各国の財政危機、そして、世界中が金融緩和競争の中でもなおデフレが続くという状況の中で、ほんとうにこういう貸借対照表上の時価会計を主にした会計自体が、ほんとうにヨーロッパでも存続されるのかどうか。特にフランス大統領がかわりまして、私の聞く限りでは、彼は製造業重視、今までのサルコジさんとはかなり対応が違うというふうに聞いております。その辺、もちろんアメリカのフォローアップは何より一番重要だと、日本経済はやはりアメリカとのつながりが強いですから、アメリカ基準がどうなっていくかというのは非常に重要ですけれども、加えてヨーロッパもまたどういう状況になるかということも、ぜひ教えていただきたい。今後もぜひ各国の調査を継続していただきたいというのが、お願いでございます。

ありがとうございました。

佐藤委員、どうぞ。

中間的論点整理、これまでの議論を統括的にまとめていただいていると思いますが、改めてほかの委員の発言と若干重複致しますが、要望や問題意識を述べさせていただきます。

先ほどアメリカの話がございましたが、私も何といっても第１点目は、アメリカの動向を注視・分析し、米国の本音と戦略はどこにあるのかという点をよく見きわめる必要があると思います。少なくとも、米国の方針が出る前に日本が先走る必要はないと、私は思っています。

それから、２点目は、連・単の問題。論点整理の中に記載されていますが、できれば早いタイミングで方針を決めていただきたいと思います。単体の位置づけは、どちらかといえば国内問題であります。

３点目は、今後のコンバージェンスにつきまして、産業界や経済の影響も慎重に考慮しながら、主体的かつ是々非々の対応で臨むべきだと考えています。

４点目は、強制適用に関しましては、限定された企業に適用という意見もあったのですが、私は適用のための客観的ルールは困難だと思います。したがって、コストとベネフィットのバランスや、企業のニーズを前提に任意適用の拡大を促進するという選択肢が合理的だと、私は思います。

それから、５点目ですが、ＩＦＲＳ財団のトラスティーが言うポスト論に対しましては、日本自身がかなり資金を拠出していますし、人的支援もやっています。更には、アジア諸国との連携等もやっていますので、実質論で対応すればいいのではないかと考えております。

６点目は、論点整理にもありましたが、ＩＦＲＳに関する証券市場、市場設計のあり方という視点ではこれまで議論されておりませんが、ぼつぼつ考える段階であるのではないかと思います。

７点目は、これもあまり議論されていないのですが、原則主義のもとでの企業リスク、監査のあり方等に関する議論をより進化させる必要があるのではないか、課題を共有化する必要があるのではないかと考えております。

以上、７項目、今後の議論を進める上でご留意いただければと思います。

ありがとうございました。

逢見委員、どうぞ。

この審議会が始まって１年たちますが、１年前、当時の自見金融大臣から、ＩＦＲＳについては２０１５年３月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であっても、その決定から５年から７年程度の十分な準備期間の設定を行うという見解が示されております。その点、今回の中間的論点整理が表に出るときには、強制適用はどうなるのかということが、やっぱり関心を持って読まれることになるのではないかと思います。

１０ページのところに任意適用を継続するというような趣旨で考え方が書かれているわけですが、この背景には、アメリカが当初ＩＦＲＳ導入に積極的だったものが、その機運が退潮して、今の考え方としては米国基準を存続させながら、ＩＦＲＳをインコーポレートするということに変わってきているということがあると思いますし、その動向を我が国もよく見ていかなければいけないということだと思います。

そういう意味から言うと、２０１５年だけではなくて、もう少し強制適用というのは日本では判断できないということだと思います。したがって、そのことがもう少し読めるような形にしていただければというのが要望でございます。

ありがとうございます。

河崎委員、どうぞ。

ありがとうございます。多様な意見をこのように取りまとめられた、そのことに敬意を表したいと思います。３点ほど要望、あるいは感想めいたことを申し上げさせていただきます。

１点目は、最初に書いていますが、コンバージェンスの継続ということと、もう一つは任意適用の継続ということです。これはどちらに力点を置くかによって方向性が変わってくると思います。もちろん、今後の検討課題であろうと思いますけれども、どちらが一体メーンストリームになるのか。コンバージェンスをずっと継続していきながら、最終的にはＩＦＲＳの強制適用へ向かおうとしているのか、それとも、先ほどの説明にもありましたように、現在の我が国のＪ－ＧＡＡＰというのは既にＥＵに同等性評価を受けておりますし、ＩＦＲＳとほんとうに遜色のないようなレベルにまで達している。とするならば、任意適用を、先ほどピュア問題がありましたけれども、ピュアなＩＦＲＳを適用することによって、まさに世界の最先端を行くような形での任意適用を求めるという行き方もあるかと思います。

一体どちらがメーンストリームなのか。先ほどもＪＴさんからのご報告がありましたが、私はどちらかというと任意適用の継続のほうが我が国の国情には合っているのではないかと考えています。それは、先ほど佐藤委員からもお話がありましたように、すべての企業が国際的な資金調達とか、あるいは国際的な事業展開をやっているわけではありません。そういったところで活動している企業は、ＩＦＲＳをどんどん積極的に取り入れて、最先端のＩＦＲＳを適用すればいいのであって、そうでないところにまで無理に強制することについては、少々疑問を持っているということであります。

２点目は、中小企業への対応であります。これはＩＦＲＳの影響を受けないようにするという中間まとめのご報告は大いに評価をしたいと思います。ＩＦＲＳｆｏｒＳＭＥｓの問題を前々回の会議のときにも説明させていただきましたが、ＩＡＳＢはＳＭＥ版ＩＦＲＳを公表することによって、中小企業にまでもＩＦＲＳを適用させようとしているわけです。これを今適用しているのは、はっきり申し上げて、アフリカ、あるいはラテンアメリカの国々くらいです。なぜかというと、その適用を世界銀行が要請しているからです。先進国は、各国の会計基準というものを尊重しております。そういった意味では中小企業等への対応は、今後も現在の形を継続すべきだと思います。

３点目は、今申し上げたことの２つを総括する形になりますが、我が国の会計制度は今二分化が起こっているような気がします。公開企業への会計の制度、そして中小企業の会計の制度。さらに、それぞれの会計制度の中で、また複数の会計基準。例えば公開企業であれば、ご承知のようにＩＦＲＳの任意適用もありますし、Ｊ－ＧＡＡＰもある。中小企業も同じように、中小会計指針というのと、中小会計要領というのがありまして、その選択を認めようとしているわけです。

本来会計というのは自然発生的な行為であって、企業は最も自分のところにふさわしいと思う会計行為を選択するはずであり、そういったものがおそらく会計の慣行として定着していくのだと思います。その上では、現状のように、複数の選択肢を認める会計制度のあり方がいいのではないかと思っております。以上です。

引頭委員、どうぞ。

ありがとうございます。事務局の方々におかれましては、これまでやや議論が発散していた印象がありましたが、非常に丁寧にまとめていただいたと思っておりまして、感謝しております。ただ、２点だけ申し上げたいことがございます。

まず１点目ですが、１０ページ目で、先ほど大日方委員がおっしゃった点です。確かに、我が国としてはピュアＩＦＲＳの任意適用を認めておりますが、アメリカのＩＦＲＳに対するスタンスや適用手続に対する考え方も変化してきているという事実もございます。そのようにみますと、殊さらにそれをアピールする必要はないのではないかと思っております。任意適用しているという事実のみの記載でよろしいのかと思います。

２点目ですが、６ページ目の上から４行目の「なお」から始まるパラグラフに、ＩＦＲＳ適用のマーケットと、日本基準のマーケットを分けたらどうかと記載されています。ですが、この内容を本文として記載することが適切なのかという点を少し議論として提起したいと思います。私が必ずしも適切とは思わない理由として２点ございます。まず第１点ですが、このご意見に関しましては、日本証券アナリスト協会の稲野会長様が御発言されたことは確かでございますが、一方でアナリスト協会全体で話し合って合意したものではないというのも事実でございます。

２点目ですが、市場関係者として申し上げますと、市場参加者にとってはこの市場区分が特段有益であるとは、にわかに判断し難いという点がございます。日本にも様々な株式市場区分がございますが、その違いが最も大きいのが、上場基準と上場廃止基準であると理解しています。また現時点では、１０社程度しかＩＲＦＳが採用されていないなかで市場を設計していくというのは、投資家不在の議論になっているのではないかという気もしております。

このようにみますと、もちろん、中長期的に見た場合にこういう議論は必要かもしれませんが、今現在、この中間報告の時点でこの記述を本文に入れるのは適切ではないのではないかと思います。先ほど栗田課長がおっしゃっていたように、一御意見として、ゴシック体の部分にこういう意見もあったとして記載するのが、より適切ではないかと思った次第です。以上です。

ありがとうございました。中間報告ではなくて、中間的論点整理でございます。

大変失礼いたしました。

３年前の６月３０日に出したものが中間報告です。

失礼いたしました。

あれとは全然質が違うということは、皆さん、共通認識として持っていただきたいと思います。

ただいま松下大臣がお見えになられましたので、ここで大臣よりごあいさつをいただきたいと思います。松下大臣よろしくお願いいたします。

皆さん、どうもこんにちは。参議院の総務委員会が開かれておりまして、郵政関係をはじめとした審議が行われて、今終わってこちらに参りました。私が知っている人はほとんどいないということは、皆さんも私を初めて見たと、そういうことだと思います。鹿児島県の薩摩半島の出身、薩摩川内市という１０万の小さな田舎町ですけれども、原子力発電所があるまちでございまして、私は６キロ圏内に住んでおります。すべて福島に照らしてどういうことかということは、もう私自身が一番知っております。

建設省出身でございまして、家は農家、地滑り、山崩れ、土石流、そして洪水防止といった自然災害の根源的なところの仕事をずっとしておりまして、その世界ではかなり名の知れた人間なんですけれども、皆さん方にはほんとうにストレンジャーとしてここにいるわけですけれども、真っ当に、真っ直ぐものを判断してやっていく、そういう政治の中で動いてまいりました。

農林水産政務次官をやりまして、また内閣府の副大臣をやりました。これは、小泉改革の中で竹中大臣のもとで、政治の世界に初めて飛び込んだ竹中大臣を補佐して、第１回の骨太方針からずっと小泉改革の経済財政諮問会議を切り盛りしてまいりました。そして、内閣委員長をいたしまして、仕事の引き継ぎとしてずっとやってきたんですけれども、そのときに、小泉改革の郵政民営化の郵政選挙がございました。私はそれに造反いたしまして、亀井静香さんとか、綿貫民輔さんとか、野田聖子さんとか、一緒に造反して自民党を除名・追放されまして、選挙に出て、刺客にやられて負けて、引退表明をいたしました。６６歳のときでございました。

引退表明したんですけれども、２年間地域を遊んでじゃないですけれども、少し余裕を持って見ている間に、田舎が壊れていると感じて、もう一度６８歳のときに一念発起、２つ下の妻と毎朝５時に起きて街頭に立ち、そして地域を回りながら復活当選したのが７０歳でございまして、３年前の選挙であります。今７３歳になりましたけれども、２０年前から４８歳と言い続けておりまして、ホテルで書くのも４８歳、それを通しております。

今回、まさに実に小説より奇なり、その私を除名・追放した武部幹事長がこの郵政法案に賛成したということの中で、郵政関係の改革を進める大臣として就任いたしましたし、また金融大臣として皆さんと一緒に仕事をすることになりました。もういろいろな気持ちがありますけれども、とにかく自分の人生最後のエネルギーを絞って、大変難しいこの２つの事業、特に金融は、日本を取り巻く世界がすべて日本に答えを求めて迫ってきていますので、我々もそれに負けないぐらいの力強い政策を出しながら、日本の経済を強くするための血流がしっかりと隅々に回るようにしていきたいと思っています。

経済産業省の副大臣もしておりまして、昨年の３月１１日、大変なことが起こりましたけれども、私はその発災直後から福島の現地に入りまして、福島の原子力発電所の現地対策本部長をしてまいりました。その後、２００万人県民の健康、１６万人の避難している人たちの賠償や生活支援、国の責任を果たす、責任をとるという形で１年半やってまいりました。その後、新しくできた復興庁の副大臣として平野大臣、細野大臣、枝野大臣、３人の大臣を補佐しながら、原子力発電所に関連する終息、そして復興再生、すべての仕事を担ってまいりました。

今回この仕事を引き受けるについて随分悩みましたけれども、閣僚として今度は東日本大震災、しっかりとメッセージを出して応援していきたいと思っております。金融に直接かかわりはありませんけれども、自分の経歴をお話ししながら、皆さんと一緒に当面する課題、将来展望を含めてしっかり取り組んでいきたいと、そう思っています。

いろいろお話しするように用意した文章もありますけれども、これはきょうは読まないで、皆さん方に松下を知ってもらう、そして、また一緒に取り組んでいくことについて、いい答えが出るようにやっていきたいと、そう思っています。

あしたは、この金融財政委員会で、衆参それぞれ参議院から始まりますけれども、厳しいやりとりが行われると思っています。きのう、おとといと予算委員会がございましたけれども、それに負けないぐらいの金融界を取り巻くいろいろな厳しいやりとりがあるんだろうと思っています。それらをしっかり踏み越え、乗り越えてから、また皆さん方にお話しすることがあると思っていますので、そのときにはまたしっかりと、皆さん方と意見の交流をして、日本のためにいい金融の血流が流れるように働きたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）

ありがとうございました。

それでは、審議を再開いたします。手を挙げておられましたね。島崎委員、どうぞ。

ありがとうございます。今大臣のから大変立派なお話をいただいた後ですので、なかなか話しづらい状況でございますが、二、三お話しさせていただきたいと思います。

先ほど来、アメリカの動きをよく見る必要があるというお話がありました。アメリカは既にＳＥＣのスタッフ・ペーパーという形で、アメリカの考えている方向性について、制度をこう持っていこうということが明らかにされております。また、中国においても、会計基準の国際化について国としての方針が出ています。このような動きの中で、日本としては、これからどうするのかということだろうと思います。

先ほど、日本の基準については国際的に同等性の評価も得ているし、このままでよいのではないかとか、任意適用のままでよいのではないかというお話がありましたが、日本基準は、日本だけで使用されている基準であるということです。アメリカ基準はどれだけの国が使っているのか、国際基準を使っている国は１００カ国を超えているということです。会計基準を国際的に一つにしていこうという大きな国際的合意のもとで今基準づくりが進んでいる訳ですが、日本基準がその中心的存在になるのかどうかというところも大事なポイントだろうと思います。

また、先ほど大武委員から、フランスでの問題についてお話がありましたが、確かに、欧州ではまだＩＦＲＳ９はエンドースしていない。個別の基準についてはいろいろ注文があって、いろいろと意見を言っています。しかし、基本的にはＩＦＲＳをその国の基準として受け入れるということを表明した上で意見を言っている訳であり、そこのところをよく考えておく必要があると思います。

このペーパーの中で、日本の国際的な意見発信をもっと強めＩＡＳＢに対して意見を言っていくと書かれているし、皆さんのご意見もそのとおりだと思います。私もそう思います。そのためにはそういう議論にきちっと入っていける状況を日本は保持していかなければいけない。

現在、ＩＡＳＢとＡＳＢＪ、ＩＡＳＢとＦＡＳＢ、この日米２国だけがＩＡＳＢと１対１のバイラテラルな協議が行われています。しかし、今回のアジェンダ・コンサルテーションでの各国からの意見募集の結果も踏まえてでしょうが、今後は１対１の関係でＩＡＳＢが協議するのではなく、マルチラテラルな協議に見直していこうという動きがあります。しかも、ＩＦＲＳが使っている国を中心に協議していこうという意見もあるわけです。

そういう中で、日本は、日本の資本市場の制度として会計基準をどうしていくのか。更に、今申し上げた、国際的に日本が意見発信していくためにはどうすべきなのか、この２点から、もっと議論を行なう必要があります。そして、アメリカの動きもよく見るということだろうと思います。今の段階において、現行のままでよいじゃないかという議論は早計であると思います。もっと議論を深めるべきです。

ありがとうございます。

関根委員、どうぞ。

ありがとうございます。ただいまの島崎委員の発言と少し重なる部分もございますけれども、私のほうで今考えていることをお話ししたいと思います。

こちらのペーパーにつきましては、現時点の皆様の意見を反映したものとなっているかと思っております。その上で、１ページ目のまとめにありますように、今後とも、国際的な情勢等を踏まえ、会計基準の国際的な調和に向けた努力を継続していく必要があるということと、先ほど島崎委員からもございましたように、国際会計基準の開発においては、国際的な連携も念頭に置きつつ、積極的に貢献するとともに、我が国としての考え方については的確に意見を発信していくことが重要であるということ、これらは、皆様も同じような意見であったということですけれども、非常に重要なことであり、今後の議論はこの点も守っていくということをしっかり見据えて行う必要があるのではないかと思っています。

1ページ目のまとめの最後の段落にあります国際会計基準の適用のあり方について、その目的や我が国の経済や制度にもたらす影響を十分に勘案し、最もふさわしい対応を検討すべきであるということ、これはもっともなことでございまして、先ほど何名かの委員の方からご意見がございましたように、我が国の経済や制度などにもたらす影響を十分に勘案するというのは非常に重要なことであると思っております。

しかしながら、それと同時に、私自身も含めてですけれども、日本のことというのは目の前にあって国内のことだから非常によくわかるのですけれども、国際的にどうなっているかというのは、なかなか日本の目から見ただけでは、完全にはわからないところがあると考えています。これは、私自身、ＩＦＲＳの国際的な組織の会議ではなく他の分野の国際的な組織の会議に出席していたときの経験からの話であります。

そうした会議に出席するため現地に行って国際的に活動するいろいろな方たちと話をすると、日本で海外のこと、国際的なことを考えているのと観点が違っていることを感じる場合がございます。そういったことも踏まえますと、この点はかなり注意をしておかないとならず、このくらいだったら議論はできるだろうとか考えていると、非常に危険ではないかと思っております。そういう意味では、任意適用の拡大でよいのではないかという意見がございましたけれども、確かに任意適用の実例を積み上げていくということでは非常に重要なことだと思っておりますけれども、任意適用では十分と見られていないのではないかという意見があるということも、よく認識しておく必要があるかと思います。

また、海外からどう見られているかということだけではなく、私自身、公認会計士としまして、我が国としての考え方について的確に意見を言うにあたっては、実際に制度として適用していかないと、きちんとした意見がなかなか言えないのではないかというのを非常に危惧しております。

もちろん日本の国内の事情がいろいろとありますので、その点は慎重に検討する必要がありますけれども、そのようなことも全体として考えた上で、どちらをとるのか、すべてをうまくいくというのはなかなか難しいことだと思いますので、我が国が将来どのような方向を目指していくのかも議論していく必要があるのではないかと思っております。

なお、そういった意味で、もし我が国が独自の基準を維持するのであれば、我が国の基準というのをアピールしていくといった課題も含めて検討していかなければいけませんので、そういう両面のことをきちんと考えていかないといけないのではないかと思っています。

ありがとうございました。まだご発言あるかと思いますが、そろそろ終了の時間が参りました。本日の審議はこのあたりにさせていただきたいと思います。

中間的論点整理（案）につきましては、欠席された方や、念のため、本日十分な発言時間のなかった方から、本日以降メール等でご意見をいただくことにしたいと存じます。その期限等につきましては、追って私と事務局で相談して連絡させていただきたいと存じます。本ペーパーについて、再度ご参集いただき、ご議論いただく必要があるのかについては、私のほうで判断させていただきたいと存じます。その上で、事務局より改めてご連絡させていただきます。

それでは、本日の合同会議をこれにて終了したいと存じます。委員の皆様には、審議にご協力いただき、ありがとうございました。また、松下大臣にはどうもありがとうございました。これにて閉会いたします。