金融審議会金融分科会第二部会「決済に関するワーキング・グループ」（第２回）議事録

それでは、そろそろ時間でございますので、決済に関するワーキング・グループの第２回会合を開催いたします。

メンバーの皆様方におかれましては、大変お忙しいところ、当ワーキング・グループにご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

本日は、池尾様、小島様、神田様、高橋様、野村様がご欠席と承っております。

本日は、前回の前払式証票等に引き続きまして、プリペイドカードと類似するポイント・サービスにつきまして、メンバーである株式会社ＮＴＴドコモの守屋様と、ヤフー株式会社の別所様にご説明いただき、これを踏まえまして議論を行いたいと思います。なお、ＮＴＴドコモからは、説明者といたしまして営業部リテンション担当部長の岩田様にもお越しいただいております。

プリペイドカードに関し、ご意見、ご質問もあるかと存じますが、前回の資料も用意していただいておりますので、ポイント・サービスに関する議論とあわせてご議論いただきたいと思っております。

なお、ご説明いただきます２社のいずれにおかれましても、ポイント・サービス以外に決済に関するサービスを提供されておられますが、本日は、ポイント・サービスを中心としたご説明をお願いしたいと存じます。それでは、まず、守屋様、岩田様、よろしくお願い申し上げます。

ただいまご紹介いただきましたＮＴＴドコモの守屋でございます。本日はご説明の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。

私どものポイントサービスについてということで、ただいまからご説明を始めたいと思いますが、その前に、私どもＮＴＴドコモが提供しております決済関連、あるいはポイントサービスの全体像につきまして、簡単にご説明差し上げたいと思います。

ページをめくっていただきまして、ＮＴＴドコモの決済・ポイントサービスの概要という、字が小さくて見えにくくて大変恐縮でございますが、こちらでご説明をさせていただきます。

この表全体を大きく左と右に分けております。左側が私どもドコモが提供しておりますプラットフォーム、これはｉモードでありますとか、おサイフケータイ、そういった私どもが提供するプラットフォーム上で金融機関さん、あるいは電子マネー事業者さん、ポイントプログラムをお持ちの企業さん等が展開されているサービスでございます。

表の右半分が、それらプラットフォーム上で、私ども自身が提供しているサービスをまとめてございます。上から決済サービス、ポイントサービスという順番で並んでございますが、決済サービスの中を大きく３つに分けております。非電子マネー系、電子マネー以外のサービスということで、一番上の段に示しております。こちらは左側のところで申し上げますと、モバイルバンキング、証券決済、それから生損保の入出金等のサービスを提供してございます。

また、私どもＮＴＴドコモ自身が提供するサービスといたしましては、 i モードの情報料の回収代行、それからドコモケータイ払いと呼んでおりますが、通販代金等を携帯料金と一緒に払えるサービスということで、大きくこの２つが私どもの回収代行サービスと位置づけております。

それから、携帯電話の通信料等に充当できるギフトあるいはプリペイドカードといった形で提供差し上げておりますものが、モバイラーズチェック、それからドコモコインでございます。

それから電子マネー系のところでございますが、まず左側のところで他社様からご提供いただいているサービス、これは前回の第１回会合でもご説明がございましたが、電子マネー、これはプリペイド、ポストペイ両方ともおサイフケータイの上で提供されております。

それからサーバ管理型の電子マネー、前回、ウェブマネーさんのお話がございましたけれども、こちらは機種に依存せず、基本的には携帯電話すべてで提供が行われているということでございます。

それに加えまして、電子マネー等基盤系と、ここで示しておりますけれども、まず、私どもｉＤという後払電子マネーあるいは携帯クレジット、これはカード型でも提供しておりますけれども、後払の電子マネーのブランドサービスを提供してございます。こちらには、私ども自身がカードの発行者となって提供しているＤＣＭＸというサービス。それから、このｉＤの上に61社のカード会社様がご利用いただいているということで、携帯電話を使ったクレジットサービスのプラットフォームを提供しております。

それから、私どもといたしましては、電子マネー等に関する周辺事業と位置づけておりますけれども、電子マネーリーダーライター普及事業ということで、ＪＲ東日本さんとＬＬＰを設立しております。こちらはプリペイド、ポストペイを問わず、マルチリーダーライターという形で複数の電子マネーを提供できるリーダーライターの普及事業というものを進めております。

それから、決済サービスとポイントサービスのちょうど境界のところにまたがっているような形になっておりますけれども、私ども、ソニーさんとＪＲ東日本さんと合弁で、フェリカネットワークスというジョイントベンチャーを立ち上げておりますが、こちらは、おサイフケータイの発券事業という言い方をしておりますが、Felicaチップの上での領域をリモート発行という形で作り込んで、そちらで電子マネー、あるいはポイント等のサービスを提供するといった事業を、このフェリカネットワークスというところで行っております。

下段のところがポイントサービスでございます。こちらはもうご説明の必要はないかと思いますけれども、携帯電話、おサイフケータイ上でたくさんの企業様がポイントカード、あるいはメンバーズカードといった形でポイントプログラムをご提供されております。それから、最近は、ポイントアグリゲーションサービスということで、複数のポイントプログラムのポイントのたまり具合であるとか、その状況を一覧できるサービスというものが提供されておりまして、ピットモット、あるいはFelicaポケットなどのサービスが提供されております。

それから、私どもドコモ自身が提供するサービスということで、これからご説明に入りたいと思いますが、機器代金等に充当することができるドコモポイントサービス、会員プログラムであるドコモプレミアクラブ、こちらが私どもの携帯電話上で提供されているということでございます。

以上、簡単でございますが、私どもの提供している決済・ポイントサービスの概要を申し上げました。

それでは、引き続きまして、ドコモにおけるポイントプログラム及びモバイラーズチェックのご紹介を、担当部長の岩田からご説明差し上げたいと思います。

それではよろしくお願いいたします。

それでは、弊社のポイントプログラムと、あと、プリペイドカード商品でございますモバイラーズチェックの２点について、順番にご説明させていただきます。

まず、ポイントサービスでございますが、４ページの資料になりますが、弊社では、ポイントサービスにつきましては、プレミアクラブという会員プログラムの中のメニューの１つということで位置づけておりますので、プレミアクラブ全体を交えてご説明をさせていただきたいと思います。

まずプレミアクラブの内容でございますが、こちらは弊社の携帯電話をより便利に楽しく、お客様にご利用いただくためのプレミアクラブという会員組織を始めておりまして、その中で、会員限定の優遇サービスですとか、特典等を提供いたしまして、お客様との関係を深めていく、ロイヤリティープログラムということで位置づけております。

入会条件につきましては、記載のとおり、申込み制で、入会金・年会費無料としておりまして、入るという意思さえ表示いただければ、条件ですとか、負担等はなく、簡単にご入会いただけるといった内容になってございます。

次のページで、会員数の推移を示してございます。４年前の2004年４月から始めておりまして、現在、会員数は昨年度末の数字で約4,600万人になっております。弊社の今、全体の契約数は5,300万人ですので、全体では約87％、９割弱という比率になっております。大体ほとんどの方にご入会いただいているといった状況になっております。

次のページの絵が、プレミアクラブのサービスの全体の概要を示しております。絵の縦軸にポイントサービスとポイント以外の会員優待サービスと設けておりまして、本日のご説明は上半分のポイントサービスを中心にさせていただきます。それから、横軸ですが、左側半分が弊社として提供しているサービス、それから右側半分がアライアンスを通じて他の企業さんにご提供いただいているサービスとなっております。こういった全体を含めまして、先ほどの目的で申し上げましたお客様とのサポート、コミュニケーション等を通じて、関係の強化を図っていくといったプログラムになってございます。

それでは、順番にポイントサービスのご説明になりますが、まず、ポイントプログラムの内容になると思いますが、ポイントをためる仕組みについてご説明させていただきます。実は、こちらの絵にございますように、プログラムの内容を先月、今年度の４月から若干見直しをしております。左側が昨年度３月までの内容、右側が先月の４月からの内容となっております。

まず、左側をご覧いただきたいと思いますが、概要としましては、月々携帯電話のご利用金額に応じてたくさんご利用いただくほどポイントの付与率が高くなる４段階のステージ制をとっておりまして、１stステージで100円につき２ポイント、それから３ポイント、４ポイントと上がっていきまして、最高ステージのプレミアステージで100円につき５ポイントになりますので、２％から５％の還元率のポイント・サービスということになろうかと思います。

これまではずっとご利用額に応じてステージ制をとっておりましたが、大体、今、弊社の平均的なご利用額というのは6,000円強ぐらいになりますので、一般的なご利用ですと、一番低い１stステージの方が圧倒的に多いということと、この業界は料金値下げが厳しいですので、どちらかというと、料金は下がっていく方向ですので、なかなかステージアップしていくチャンスが少ないということ、それからお客様にも長期でご利用いただく上でメリット等のご要望もかなり上がってきているということも踏まえまして、この４月からこのステージの決定条件にご利用期間というのを追加させていただいております。その絵が右側になっておりまして、ご利用期間に応じて、例えばご利用額がずっと5,000円程度であったとしても、５年以上ご利用の方は２ndステージにステージアップ、８年以上で３rdステージ、10年以上の方につきましては最高ランクのプレミアステージになるということで見直しをさせていただいて、長くお使いになるほどポイントがたまる仕組みという形に見直しをさせていただいております。こちらがポイントのプログラムの概要となります。

次のページは、たまったポイントをどういったところで使えるかというところで書いておりますが、弊社の商品・サービスにつきましては、一番多いのは上半分にありますように機種変更等で、新しく携帯電話を買い換えていただく際に割引としてポイントが使えます。ここの絵でいきますと、8,000ポイントたまっていたとしますと、１ポイント＝１円で換算しておりますので、8,000円分の価値ということで、購入金額から8,000円分を割り引いて携帯電話を購入できるといった内容になっております。

あと、下のところにございますのは、携帯電話以外の、例えば電池パックのような付属品ですとか、故障修理なんかをした際には修理代金等にも割引として使えるといった内容になってございます。

それから、こちらは弊社ではなくて、アライアンス企業さんとの提携でのポイントをためる仕組みということで、こちらはポイントプログラムを設定されている会社さんで、かなり一般的に利用されていると思いますが、他社さんの、例えばクレジットカード会社さん等でたまったポイントをドコモのポイントに換える、移行するといったサービスもやっております。現在、34社のパートナー企業がございます。それから、下のところにございますのは、ポイントの交換ではなくて、他社さんのサービスの利用に対して、ダイレクトでポイントが付与されるといったサービスもいくつかございます。合わせて約40社でこういった移行サービスを実施しております。

こちらでは、目的としましては、お客様に効率よくポイントをためていただくということでメニューとして設定しておりまして、方針としましては、あくまでドコモのポイントにつきましては、先ほどご説明したような弊社の商品・サービスにご利用いただきたいということで、あくまで他社さんのポイントをドコモポイントに変更する、私どもは「流入」と呼んでおりますが、流入のみの一方通行での提携とさせていただいております。ですので、逆のドコモポイントを他社さんのポイントに換えるという、私どもは「流出」と呼んでおりますが、流出はなく、あくまで流入のみということでご了解いただいた企業さんと、このようにパートナーとしてメニューに設定させていただいているといった状況にございます。

こちらは参考ですが、他社さんのサービスで、例えば昨年やったキャンペーンになりますが、出光さんのガソリンスタンドでガソリンを給油するとドコモのポイントがもらえたり、プレゼントされるということで、携帯電話の売場以外でも弊社の携帯電話をご利用いただいて、ポイントがたまるような仕組みを通じて、メリット感を訴求するということで、こんな取組を実施させていただいております。

次の11ページでございますが、こちらは、一般的なポイントプログラムで必ずあると思いますが、他社さんの旅行ですとか、グルメあるいはパソコンですとか、ゲーム機等の一般の商品との交換のメニューについても設定させていただいております。以上がポイントサービスの概要となります。

こちらは参考になるかと思いますが、ポイント以外のサービスということで、弊社で主に力を入れておりますのはアフターサービスでございまして、プレミアクラブ会員の方であれば、万が一の故障等についても、月額料金を無料でサポートさせていただいているということで、故障時の対応ですとか、あるいはなくしたときの対応、あと、長く電話機をご利用いただくと、電池がだんだんもたなくなってきますので、同じ電話機を例えば２年以上お使いいただくと、電池パックを１個無料でプレゼントするというようなことをプレミアクラブの会員の方に提供させていただいております。

それから、こちらはアライアンスを通じた会員優待サービスになりますが、こちらは次の14ページをご覧いただくとイメージがわかりやすいかと思います。会員様には、携帯電話の i モードのサイトを通じて、会員様専用のプレミアクラブサイトというサイトをご用意しております。その中で、会員優待サービスというところで、アクセスをいただくと電子クーポンが出てきまして、下半分にございますようないろいろな提携企業さんのお店でクーポンを提示いただくと割引などの特典が受けられるということで、すかいらーくさんのようなレストランですとか、ドトールさんのようなコーヒーショップ、あるいはカラオケですとか映画館ですとか、あとはホテル、百貨店のようなところで、今、日本全国で約6,600店舗ほどのお店で提供しております。

こちらはタイアップしたキャンペーンの一例になりますが、これはケンタッキー・フライド・チキンさんで実施した、トレイマットにこのような記載をして、プレミアクラブ会員の方のメリットを訴求しております。こちらはすかいらーくさんのテーブル広告ですとか、ドトールコーヒーさんのトレイマットのステッカーのようなものも用意して、実施させていただいた状況でございます。

昨年、海外でもサービスを始めておりまして、記載の香港、中国、ハワイ、グアム、サイパンといったところで提供させていただいております。以上が、プレミアクラブのサービスの概要となります。

それから、こちらは少しポイントサービスが関連しておりますので、簡単にご説明させていただきますが、これは弊社のお客様とのコミュニケーションの全体のイメージになっておりまして、一般のカタログですとか、請求書に入れるチラシのような紙媒体以外に、プレミアクラブの会員の方につきましては、サイトを通じていろいろなコミュニケーションをやっております。その中で、プレミアアンケートというアンケート機能を設けておりまして、こちらはお客様の声を吸い上げて、吸い上げたデータに基づいて一人一人の方にいろいろなご提案をしたり、情報発信をするというようなことをやっております。

この中で、ポイントとのかかわりですが、会員の方にサイト上でアンケートを実施して、回答いただいたお客様には謝礼という形でドコモポイントをプレゼントさせていただいております。お客様にとっては、簡単にドコモポイントをためられるチャンスというのがあるということと、弊社に対して意見を発信できるという形になっておりまして、逆に私どもでは、簡単にお客様のご意見とかご要望を収集して、今後の参考にできるということで、マーケティングツールということで有効に活用しております。アンケートは大体５問から10問程度、携帯電話を操作しながら押していくだけで処理ができますので、早い話、電車などを待っている時間にも外で回答するということもできるということで、かなりレスポンスがよく回収数も多いということで、１日に約10万の回答の回収ができるということで、有効に使わせていただいております。以上がポイントサービスに関するご説明となります。

それから、２点目の弊社のプリペイドカード商品でございますモバイラーズチェックについて、簡単にご説明させていただきます。こちらは21ページに説明しているとおりでございますが、弊社の携帯電話の基本料金ですとか通話料等、月々にお支払いいただく料金を前払できるプリペイドカードということになっております。利用イメージのところに、簡単にイメージを書いておりますが、例えば、5,000円分のモバイラーズチェックを購入いただいて登録すると、翌月のご請求時に、ご請求金額が例えば8,400円でしたら、事前に登録した5,000円分を引いて、3,400円をご請求するという形で、前払ができる仕組みになっております。

モバイラーズチェックにつきましては全部で３つのタイプがございまして、(1)カードタイプ、(2)シートタイプ、(3)モバチェメールと３つございます。カードタイプのところで手順を申し上げますと、テレホンカードのようなカードを購入いただきまして、カードの裏側にスクラッチ部分がございますので、そこを削り取っていただくと、14桁の数字が出てまいります。その14桁の数字を携帯電話で1400番という番号にダイヤルしていただいて、ガイダンスに沿って、その番号を登録すると処理が終わるといった形になります。翌月に該当金額が請求額から引かれるという形になります。シートタイプも同様になっておりまして、こちらは主にコンビニエンスストアさんで販売いただいている形になりますが、14桁の数字がレシートに入っておりますので、同様な手順で登録をいただく形になります。

それから、一番右側のモバチェメールというものですが、こちらはメールタイプで主にプレゼント用で、購入いただいた方がほかの人にメールをして、これをプレゼントするという形態のものになります。こちらは i モードのサイト上でモバチェメールというのを購入いただいて、送りたい人にメールとして送信します。送信されて受け取った方は、画面の操作に従って、「利用する」というところを選択すると登録されまして、翌月の料金から減額されるといった形になります。以上がモバイラーズチェックの概要になります。

最後に、23ページに、弊社におけますポイントサービスの位置づけということで、１枚メモを書かせていただいておりますが、全体をご説明しましたとおり、私どもではお客様の満足度向上ですとか、弊社とお客様との関係強化という目的で提供しておりますプレミアクラブの中にポイントサービスを位置づけておりまして、右側にございますように、お客様の囲込みに必要なツールということと、あとアンケート等でも非常に有効であるということで、ポイントにつきましては、全体ではマーケティングツールの１つかなと考えております。ですので、ワーキングの中で議論される中心の決済という趣でいくと、少し弊社のポイントは別の部分が中心かなと認識してございます。

簡単ですが、以上でご説明を終わらせていただきます。

どうもありがとうございます。

ご質問などは、この後のヤフー様からのご説明の後、あわせてお願いしたいと思います。

それでは、引き続き、別所様、よろしくお願いいたします。

ヤフーの別所でございます。私の方から、私どもがやっておりますYahoo!ポイントについてということでご説明させていただければと思います。

ご案内のとおり、私どもさまざまな決済のサービスを持っておりますけれども、本日はYahoo!ポイントということに絞ってご説明させていただくということになっております。

Yahoo!ポイントの概要でございますけれども、私どもとしては、このYahoo!ポイントというサービスは、一定の特典を提供することでお客様のリテンションを狙っているということで、あくまでもヤフーというサービスをお使いいただいているいろいろなお客様が、よりヤフーのサービスをご利用いただくきっかけにしたいということで発行しているものでございます。発行を開始したのが2004年９月ということになっております。

Yahoo!ポイントの付与対象なんですけれども、私どものサービス、もちろん検索とか、無料でご利用いただけるものはたくさんあるんですけれども、Yahoo!JAPANＩＤというのをご登録いただいてご利用いただくこともできます。そのYahoo!JAPANＩＤをご登録いただいているお客様に付与をするということでやっております。Yahoo!JAPANＩＤというのは、一番簡単な登録方法で言えば、特定の個人情報を入れることなく、郵便番号ですとか、性別とか生年月日とか、そういうものだけを登録いただければご利用いただけるＩＤでございます。サービスによっては、Yahoo!JAPANＩＤの中にさらに詳しい住所情報ですとか、個人を特定していただくような情報を入れていただくケースもありますけれども、基本的にYahoo!JAPANＩＤというのは、広告ビジネスを展開するために始めたＩＤサービスですので、広告配信に必要なミニマムなものだけを登録いただければＩＤの発行ができるというような仕組みになっております。ですので、Yahoo!JAPANＩＤを発行している方々がどこに住まわれている誰かだということは、ヤフーとしては把握できないケースというのもあります。そういう状態で、Yahoo!JAPANＩＤにポイントを付与しているというようなことになっております。ここに書かれていますけれども、2008年４月でYahoo!JAPANＩＤの数が2,181万ＩＤということになっております。

もう１つ、概要ということで、私どもの利用規約を書かせていただいています。ご案内のように、ポイントと言われているようなものは世の中にたくさんございまして、私どもが発行しているものをポイントと呼んでおりますけれども、町なかのラーメン屋さんですとか、クリーニング屋さん等も自分たちでポイントというものを発行していろいろなサービスをご提供していて、世の中にポイントと言われるようなものはたくさん存在していると認識しています。

そもそもポイント・サービスを始めるときに、ポイントって何なんだろうかということを少なくともお客様に、できるだけわかりやすく説明したいということで、利用約款でここに書かれているような説明をさせていただいております。一定の条件を満たせば、ヤフーが定める特典を将来受けることができるという可能性を表象したものだというのが、私どもとしてのポイントに対する考え方でございます。一応、期待値ということでご説明させていただいて、私どもとしてもそのようなたてつけで、ポイントそのものを考えているというところでございます。

私ども、実はほかの会社さんのポイントの約款とかも見せていただいたんですけれども、ポイントって何なんだろうということを書かれている約款がなかなか見つからないというのが実態なんですけれども、私どもとしては、サービスとしてお客様に提示する以上は、基本性格ははっきりしておきたいということで、このような表示をさせていただいているというところでございます。

今、ヤフーではYahoo!ポイントを、ここに書かれています13のサービスでご利用時に付与しております。一番付与の機会が多いのは、Yahoo!ショッピングの中のストアでのお買物ということになっております。ポイントの付与数は、サービスによって異なるんですけれども、付与に関する取引金額の大体１％から10％ぐらいというようなことでございます。

それともう１つ、私どもYahoo!リサーチというサービスをしていまして、リサーチのパネルにご登録いただいている方々、170万人ぐらいいらっしゃるんですけれども、その方々のリサーチのアンケート協力の謝礼を、ご希望によってポイントで付与しているというケースがあります。これは現金かポイントかというのをパネルにご登録いただいている方に選んでいただいて、ポイントをということを選んだ方にはポイントで付与しているということをやっております。

あとは、さまざまなキャンペーンで付与しております。これはもともと申しましたように、サービスのリテンションという目的で始めましたので、新しいサービスを開始したり、既存のサービスの普及・利用促進のために、景品の一種として応募者にポイントを付与しているということです。付与の条件は、その都度のキャンペーンの条件によって異なりますので、その都度、お客様にお知らせさせていただきながら、キャンペーンで付与しているということでございます。左側にいくつか実例が載っておりますけれども、Yahoo!アバターとかYahoo!ブログとかYahoo!ビジネストラベルというのは私どものサービスの名前でございまして、それらのサービスをご利用いただこうというお客様にポイントを付与するということで、サービスの利用の後押しをするということを考えているというところでございます。

お手元に別途資料を配付させていただいているんですけれども、開示していない数字が入っておりますので、申しわけないんですけれども後ほど回収させていただこうと思っていますけれども、ざっくり数字的に１回当たりの付与とかいうのがこのぐらいだというのが、こちらで見てとれると思いますので、ご参考までにご覧いただければと思っております。

これらのポイントの発行の仕組みなんですけれども、ポイントの原資負担を今、私どもの中では２つのパターンがありまして、１つは私ども、つまりヤフー自身がポイントの原資を負担しているケースと、もう１つは、Yahoo!ショッピングというシッピングモールがありますので、そのショッピングモールの場合、そのショッピングモールに出店している店舗さんにポイントの原資負担をいただいています。そちらの店舗さんからの原資負担と私どもの原資負担で、ポイントを付与するということをやっております。一応期待値という説明はさせていただいておりますけれども、例外がごく一部ありますけれども、今、１ポイント＝１円ということで使えるというような仕組みになっておりますので、ポイント発行について、１ポイントにつき１円相当分を店舗さんの方からご負担いただいているということになっています。

もう１つ、ほかのポイントからのYahoo!ポイントへの交換というのをやっておりまして、それがこの仕組みになっております。これは、やはり私どもはリテンション目的ですので、私どものポイントがほかのポイントに交換されているというのはほとんど想定しておりませんので、例外的にＪＡＬさんだけあるんですけれども、そこを除くと、基本的にはほかのポイントがYahoo!ポイントに交換できますというようなことでやらせていただいています。これは私どものポイントの価値を高めて、そのポイントを使うことでのリテンションを上げていくということを想定しているためでございます。ほかのポイントからヤフーへのポイントをどうやって交換しているかというと、裏側では、１ポイント１円で発行しますので、そのポイントの発行原資相当分を交換元の提携先ポイントプログラムで買われている会社さんからお支払いいただいて、私どもはポイントを付与するということになっております。これは各会社さんとの相対の契約でやっておりますので、仮に私どもがポイントを付与した後に提携先の会社さんが何らかの事情で払えなくなった場合にも、そこは私どものリスクでお客様にポイントを付与するということになっております。一応ポイント交換をこういう形でやっていますけれども、リスクという意味でいうと、私どもの中だけで負いたいと思っておりますので、外との関係は相対の契約でそういう決済を定めているだけで遮断をされて、お客様には安心して付与されたポイントが使えるというような仕組みをとっております。

これは何度も繰り返しますが、リテンション目的でやっていますので、私どものサービスあるいは私どもの会社に対する信用度とか信頼性というものの確保が、マーケティング上極めて重要だと思っておりますので、そういう観点から、安心できるスキームをビジネスとして提供していくということで、こういうようなスキームをとっております。

もし、これが提携先のポイントプログラムの会社さんの状況で、せっかく交換したのに後から取り消されてしまうというようなことがあると、私どものお客様にご迷惑がかかるだろうということがあって、そこは遮断すべきだというふうに、私どもとしては今考えております。

あと、ポイントの利用の例がここに書かれております。基本的にはYahoo!ショッピングの中での店舗さんでのお買物にも使えますし、私どもはいくつか有料サービスを持っていますので、その有料サービスでの利用ということもあります。それから一番下に、これはちょっともしかすると変わっているかもしれませんけれども、Yahoo!ボランティアというサイトがありまして、そこでいろいろな団体、ＮＰＯさんとか、いろいろなところへの寄附の受付もしているんです。その寄附をポイントでお支払いいただくということができるような仕組みというのも提供しております。

ポイントの利用の仕組みの概要はここに書かれているとおりでございます。基本的には、これはお店の例を書かれていますけれども、お店に対してポイントで支払いたいというお客様の指定があれば、私どもの方から、その費用分を負担して売買が成立するような形になっております。これが画面になりますけれども、有料コンテンツですとか、先ほど言いましたショッピングとかの実際の利用例です。お買物していただいた方はご存じだと思うんですけれども、必ず決済の最後のお支払のページのところに、「ポイントを利用しますか」という選択が出てきて、ここでポイントがある方について言うと、ポイントでのお支払と、いくつポイントを使うかということを選択いただけるような形になっております。

それから先ほどちょっと例外だと言いましたけれども、ほかのポイントに交換するという唯一の例がＪＡＬさんなんですけれども、一部だけ今やっております。先ほどお話ししましたように、今のところＪＡＬさん以外とはこういうような取組はしていないという状況でございますし、リテンションという観点から言うと、今後これが拡大するかどうかは不明だというところです。ＪＡＬさんとは実は双方向にやっていたという経緯もございまして、今こういうものが残っているというところですけれども、私どもの中では、かなり例外的な位置づけになっております。

あとは、ポイントを一部換金できることにしております。ここも、社内ではリテンションということを考えたときに現金という出口があるのはどうなんだろうかということはいろいろ議論しました。ただ、お客様の利便性を考えたときに、一定程度現金への交換というのも認められていいのではないかということもあって、今、条件をかなりつけていますけれども、現金への交換ということをポイントの出口として一部持っております。これはＪＮＢ（ジャパンネット銀行）さんと一緒にやっておりますといいますか、ＪＮＢさんと一緒でないと使えないサービスになっていますので、そもそもＪＮＢの銀行口座がある方に対してということと、それから1,000ポイント以上ということと、100ポイントについて、ここは１ポイント１円ではなくて、100ポイント＝85円ということで、交換させていただいていますし、利用特典の上限も月当たり10万ポイントまでということでつけさせていただいております。

この辺の枠組みは、とりあえずこれで始めてみて様子を見ているところだとご理解いただければと思っております。利用者の囲込みという観点から、どの程度効果的なのかも含めて、状況を見ていくということになろうかと考えております。

それから、もう１つは、Yahoo!JAPANカードのSuica会員向けに、Suicaチャージ特典というのを提供を始めております。これも一応利用の上限を一人当たり月10万ポイントということで定めているものでございます。

それから、Yahoo!ポイントの利用に関して、いくつか私どもが考えている今の条件があります。今のところ、ポイントを現金で購入するということについては、不可ということにしております。それからポイントの譲渡も、今のところ不可という取扱いにしています。もう１つ、有効期限がございますので、現時点では、私どものポイントが付与された場合には、交換した日から１年間ということになります。新たに付与されるというのは、例えば、今日ポイント発行した人たちについては、今日から１年がカウントされるんですけれども、新しいポイントを例えば１週間後にまた付与されると、全体のポイントの有効期限は１週間後に新しく付与された時点から１年という形になっていまして、ポイントがどんどんたまっていく人については、自動的に有効期限が全体を通じて伸びていくということになっております。それから利用できるポイントの上限というものを今、月10万ポイントということで決めております。

ポイントの有効期限の下に注釈を少し書いていますけれども、実は失効していくポイントというのがやはりございます。１年間新しいポイントを獲得することなく失効してしまったものというのを、現在、それをどう取り扱っているかというと、ここに書かれていますように、キャンペーン等により利用者に再付与ということをやっております。

これは背景をご説明しますと、先ほど述べましたように、原資の負担をYahoo!ショッピングモールに参加している店舗の方からいただいています。その方々からいただいた原資というのが一部入っていますので、いただいてお預かりしているものについて失効させてしまうということについては、やはりお店の方々にもなかなかご納得いただけないだろうということもあって、できるだけそもそもの目的にかなったように、必ずヤフーの中のショッピングを含めたサービスでお使いいただける形に持っていきたいということもあって、毎四半期、概算で想定できる失効ポイント相当分をキャンペーンでいろいろなお客様に配布して、再付与しているということをやっております。ということで、失効ポイントはキャンペーン等により利用者に再付与ということを書かせていただいているということです。

お手元の資料の方にもありますけれども、そこに書かれています。100％引き当てているというのは、そういうようなこともあって、引当率を現状のところはそういうふうに見ているところです。引当の関係で若干補足しますと、これは会計上の引当の問題ですので、もちろん税法上はその引当額が全部損金で落ちるわけではございませんので、税法上は実際に付与できた部分以外は否認されますので、そこのところは税法上は益金勘定にはなっているということでございます。

それからYahoo!ポイントの管理については、こういうような形で、お客様に自分の状況が見られるようにしているということをやっております。いろいろな設定で、有効期限ですとか、お勧め情報ですとか獲得情報をメールで配信するということも管理の一部として提供しているということです。

これがYahoo!ポイントの業務フローといいますか、ざっくりした業務の流れの概要ということになります。大体説明させていただいておりますので、これは後ほどご覧いただければありがたいと思っております。

私ども、最初に申し上げましたように、2004年９月からポイントの付与を開始して、さまざまな取組をしてきております。2007年５月というのがここに書かれておりますけれども、実は私どものサービスの一部にYahoo!公金支払いというのがありまして、いくつかの地方自治体とは既にご契約いただいているんですけれども、例えば自動車税みたいなものをクレジットカードで支払いますというサービスを実は私ども提供しているんですけれども、その公金の支払の一部、クレジットカードでの支払とあわせてポイントも使って公金の支払ができるというようなことも今始めております。まだまだ実数でいうと、ポイントでのお支払はご利用いただいている方は少ないんですけれども、そういうようなことも含めてヤフーが提供しているさまざまなサービスでの支払方法に拡大していくということを今、私どもとしては考えているということでございます。

とはいえ、いろいろな決済をやりたいという部分は私どものサービスのリテンションを狙って、お客様にサービス内で利用できるポイントを付与していって循環させていきたいということでございます。基本的にポイントの管理なんですけれども、そもそも発行体の事業者がリテンション目的でやっていますので、リスクも外からのリスクが入らないように遮断していますし、ポイントに対する信頼というのは企業に対する信頼ですので、そこが失われることがないために、私どもとしては、ほかの事業者さんもそうですけれども、かなり自主規制を自分たちで働かせているのではないかなと思っております。

それから、Yahoo!ポイントのこれからと書かれておりますけれども、今ご存じのようにＣＧＭ、Consumer Generated Mediaというんでしょうか、利用者の方々がいろいろなものをインターネットに投稿するというようなサービスが増えています。例えば、私どものYahoo!グルメというサービスがあるんですけれども、そこにお店の評判とかをいろいろな方が書き込んでいるんですね。あるいはYahoo!地図というサービスで、自分の行った場所でフィーチャーしたい場所についての情報をいろいろな方が書き込んでいると。あるいはYahoo!知恵袋というサービスで、いろいろな方がした質問に、ほかの方々が答えているというようなことがあります。そういうようなものに対する評価というのは、今のところはいいとか悪いとかいうのが簡単につけられるようになっているんですけれども、それにあわせて、ポイントで評価分をほかの利用者の方がほかの利用者の方にしていくというようなあり方も１つあるのかもしれないというふうに模索しております。そういうようなものに、ポイントというものを活用していくことができるかもしれないというようなことは、将来考えている１つでございます。

とはいえ、下に書きましたように、あくまでも私どもの中の限定的な世界で利用するものですので、いわゆる資金決済とかいうこととは流れが違うかなと思っております。

最後になりますけれども、発言内容が全部議事録に残りますと事務局の方がおっしゃっているので、回収と書かれた紙に書かれている数字については、ご発言されるときに内容に触れないようにご配慮いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの守屋様、岩田様と別所様からのご説明についてのご質問、ご意見に移りたいと思います。どなたからでも結構でございますので、お願いいたします。

原さん、どうぞ。

ポイント・サービスは大変消費者にも身近なものなので、関心を持っております。ありがとうございました。全体像がよくわかりました。

それで、それぞれに質問をさせていただきたいと思うのですが、ＮＴＴドコモさんもヤフーさんも共通して私が聞きたいのは、やはりポイント・サービスで失効するのがかなりあるんですね。私たちも最初はいいなと思ってポイントをため始めるんですけれども、大概は有効期限とかを過ぎて失効するような場合もあって、ＮＴＴドコモさんもヤフーさんもそれぞれ再発行とか、最終の使用から１年を延長するというようなことを工夫されておられますけれども、全体的には失効しているものがどれぐらいあるかというのは、両社にお聞きしたいと思います。

それからヤフーさんにお聞きしたいのが、もう少しございまして、14ページになりますけれども、100ポイントを交換レートで85円という金額になるんだと思うんですけれども、これは現金化するというのは、まだそんなに広がっているわけではないという感じだったんですが、全体的には今どれぐらいこの現金化というのをなさっているのかというのをお聞きしたいと思います。

その点がちょっと気になりましたのでお聞きしたいのと、それからもう１点なんですが、23ページで今後の発展の姿が書かれているのですが、これまでの経緯を見ると、徐々にいろいろと範囲を広げておられて、公金決済のところもおやりになっていらっしゃるというのを考えると、ポイントは資金決済サービスに代わることを指向するということではないと書かれていて、当初のスタートはそうであったとしても、発展形の広がり方を見ると、資金決済という性格を帯びてきているというような感じがしておりまして、ここはどういう整理をされて、この発展形の姿を考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。

以上です。

それでは、別所さん、お願いします。

失効ポイントなんですけれども、すみません、手元にデータがないので、直ちに失効がどのぐらいの割合かというのは、この場ではお答えできないんですけれども、先ほどご説明させていただきましたように、私どもとしてはせっかく付与したものについて失効してしまうというのは、非常にもったいないというのもありますし、先ほど言いました、原資の一部をほかの方からご負担いただいているというのもありますので、原則失効がない形で、個人個人の方で見ると多分失効というのがあるんですけれども、全体で見ると、付与したポイントの失効というのがないように、再付与して、できるだけ循環させていくということを前提に今のところ考えております。

発行体としても、利用率を高めていくというのが非常に重要だと思っていまして、失効率が高いというのは決して望ましいことではないと思っておりますので、そこはかなり工夫の余地があるかなというところです。ただ、あまり無期限で置いておいても結局有効に使われないものが逆にいうと退蔵していくことになりますので、そういう意味でいうと、一定程度のところで何かの形で利用できる方に循環していくという仕組みは、利用促進という意味でいうと望ましいものだと思っております。

ポイントもかなり小さいポイントが少しずつたまっていきますので、例えば10ポイントから20ポイントというので使いでがあるかというと、実際にあまり使いではないんですね。やはりある程度たまったもの、Yahoo!オークションとかでもよく使われているんですけれども、送料相当分ぐらいのポイントがたまってくると、送料だけポイントでというようなことも出てきますので、大体そのぐらいのポイントがたまってくると使われてくるので、そういうような状況というのも見つつ、コントロールをしていきたいというところでございます。

現金化のところですけれども、数字としては、ポイント数では出していないんですけれども、お手元の資料に現金化のところで、どのぐらいの利用者数ですとか、利用ポイントのパーセンテージでは示させていただいているところですので、会議後回収の別添資料の２番目の丸のところにパーセンテージでは示させていただいております。まだここに示しているように、ごくごくわずかなものになっております。

先ほど言いましたように、出口としては設けているんですけれども、この出口を積極的に使われたいかというと、かなり微妙なところもございまして、できるだけそうじゃなく、サービスの中で使っていただけるようにしていきたいというのが、事業者として考えているところです。

それから将来の発展形のところで、確かに私どもサービスの中でいろいろなことを取り組んでおりますので、公金決済を含めていろいろなサービスでの使い道というのは出てくると思っております。現金になっていくのと多分似たようなところがあるのかと思いますけれども、その出口のところもあくまで私どもとしては自分たちの提供しているサービスの中でのご利用ということで位置づけておりますので、私どものサービスの中でお買物いただくのと、私どものサービスの中で公金の支払にご利用いただくのと、お客様の目から見たときにそれほど差異はないのかなと思っていまして、基本、ほかの方がやっている、例えば公金の支払に私どものポイントを使うということは全く考えていなくて、あくまで私どもが提供しているサービスの中の一部をポイントで補うことができるというようなたてつけで考えていますので、実はそれほどほかのサービスと公金と、たてつけを区分して考えているということではないというのが実態です。

よろしいですか、原さん。

最後のところは意見を異にするような感じがするんですけれども。失効率というのは、やはり開示はされていない率になるわけですか。

はい、私ども、失効率そのものは開示しておりません。

わかりました。

よろしいですか。では、ほかの方。

吉野委員、どうぞ。

３点ほどあるんですけれども、１つは、ポイントの不正使用というのがどれぐらいあるのか。それに対してどういうふうに対処されていらっしゃるのか伺いたいというのが１点です。

２点目は、パートナーの提携のいろいろなショッピングモールなどが倒産したときに、ポイントを受け入れられていると思うんですけれども、それに対してはちゃんと約款で何か対処の仕方を考えていらっしゃるのかどうか。

それから、最後はドコモさんなんかは海外に出ていらっしゃると思うんですけれども、これはまだ日本の利用者に対するサービスであって、外国人をこういう日本のカードの中に入れてくるというところまではまだいかれていないのか。それと、海外での競争というのはどんなふうになっているのか、教えていただきたいです。

それでは、岩田さん。

不正使用は、基本的にはございません。弊社の場合は機種変更のときの利用がほとんどなんですけれども、必ず店頭で本人確認をしています。そもそも機種変更する際にご本人の確認をとってやってございますので、その前提で使うということです。

ただ、弊社の場合ですと、大体ファミリーで一緒にご利用いただいているようなケースが多いと思いますが、そのときに家族でたまったポイントを家族で共有できるということになっておりまして、そのときもお支払いいただいている主の回線の方の確認をとった上で使うという形で、確認をとった上でやっております。

それから、２番目のご質問の倒産した場合というのは。

パートナーの会社が倒産しているわけですから、そちらのポイントがこちらのドコモさんの方に入ってきているわけですね。

私どもの提携ポイントですね。交換した場合ということですか。

先ほどヤフーさんのお話にもありましたとおり、あくまでお客様に付与が先の手順になってしまいますので、当社がリスクを負ってお客様にポイント付与しているという形になっております。

それから海外の話でございますが、私どもが想定しているのは日本の弊社のユーザーの方に、海外でも携帯電話そのものもそのまま使っていけるというのと同時に、近くのお店でもいろいろな優待が受けられるという前提で、あくまで国内ユーザーの海外でのメリットということで展開しております。

よろしいですか、吉野さん。ほかに。

では、金丸さん。

すみません、この後退席させていただきますので、１点だけお聞きしたいと思います。

ヤフーの方にお聞きしたいんですけれども、先ほど原委員のご質問にもありました現金化率というのがここに記載されているわけですけれども、このときの例えば現金化の分母が利用者数となっていますけれども、これは全体の利用者数なのか、あるいはネットバンキングの利用者を分母に持ってきたときにこのパーセンテージは変わるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

別所さん、どうぞ。

これはあくまでもポイントの数字ですので、ポイントを発行して利用している方が母数というか分母になっております。

ネットバンキングの利用者を分母にとったことはないので、ちょっとその数字はわかりません。

数字はおっしゃれないんでしょうけれども、いずれまたこういうペーパー等でお教えいただくことは可能なんでしょうか。

どこまで開示できるかどうかはちょっと調整が必要だと思っていますけれども、できるだけ出せるものは持ってきたいと思っております。

よろしいですか。

それでは、今松委員、どうぞ。

ちょっとドコモさんに２点ほど伺いたいんですが、１つはヤフーさんの方でお話しされていたと思うんですけれども、ポイントの引当についてはどのようにされているのかというのが１点。

もう１つは、モバイラーズチェックです。これは位置づけがどのようなのかが、今のお話では並列的なお話だったんですけれども、これから先の事業展開なり、そういうところでどのように考えておられるのかというところです。この２点。

それと、ヤフーさんにも１点なんですけれども、先ほどのお話ですと、税金であるとか各種料金、これはあくまでヤフーの中でショッピング等々をして獲得したポイントをもとにということですので、先々は資金決済サービスに代わることを指向するものではないというんですけれども、つまりある程度増えてくると、便利であれば拡大していくと思うんですけれども、そのあたり、今の使用状況とか、そういうものというのはどうなのか。この点、教えてください。

以上です。

岩田さん。

それでは、まず引当ですが、弊社でも引当をしております。引当の率というのは私も手元にないんですが、ほとんど弊社のポイントは消化されているのが実態で、過去の実績に基づいて、消化率を設定して引き当てているというのが実態でございます。

それからモバイラーズチェックの今後ということでございますが、実は、方向としてはかなりウェートは低くて、今後積極的にやるというよりも、かなり収束するというか、小さくなっていくのではないかと思っています。主に贈答目的が中心だと思っていまして、そもそもの生立ちはプリペイド携帯です。プリペイドの携帯電話にチャージをするために始まったサービスだったんですけれども、今、プリペイド携帯の販売そのものを停止しておりますので、その分でかなり利用額も減っているというのが実態でございます。

よろしいですか。ほかに。

佐藤委員、どうぞ。

別所さんにお尋ねしたいと思います。

先ほど、Yahoo!ポイントで公金支払も可能だというご説明がありました。例えば、自動車税なんかの場合ですと、３万円から４万円ぐらいするかと思いますが、そこまでポイントをためておられる方というのはほとんどいらっしゃいないと思いますので、実際には一部支払が可能なのか、それとも全額にならないと支払ができないのか、そのあたりの仕組みをちょっと教えていただきたいと思います。

別所さん。

現実的には、一部支払が可能になっていますので、一部支払ということになります。

先ほどちょっとご質問がありましたので、ついでに補足しておきますと、一応仕組みはあるんですけれども、まだ使われているというような実態にはほど遠くて、現金化の利用ポイント数というのが先ほどご参考の数字をパーセンテージで出させていただいていますけれども、さらにその1000分の１ぐらいしか利用されていないというのが実態です。

ほかに。ございませんか。

では、事務局の方から。

お二人に２点。１点目が、ヤフーさんの方は、最後に、約款の変更について「事前に予告なく変更します」とあります。大体こういうパターンが多いんですけれども、過去、ポイントプログラムについて変更した事例があって、そのときに利用者の方からクレームがなかったのかどうかという点が１点目です。

２点目が、提携先とポイントを交換してポイントを付与されていると思うんですけれども、全体のポイント発行の割合に対して、どの程度提携先からの交換でポイントを発行されておられるか、およその割合というのを教えていただきたいんですが。

別所さん。

２番目のご質問なんですけれども、今手元にその資料がないので、直ちにはご説明できないんですけれども、後ほどそこはご説明させていただければと思います。

あと、約款の変更なんですけれども、基本的に私どもは大きい約款の変更というのは、始まって以来しておりませんので、そこで特に何か問題が起きたということはございません。

一応約款ですので、合理的な理由がない約款の変更はそもそも無効だと思っていますし、もし、非常に大きな約款の変更等があれば、当然いろいろな周知も必要だと思っていますので、そこはもしやるとなれば、かなり周到に準備が必要かなと思っております。

その場合、約款の中に既往に遡って変更後の約款が適用できるという規定はあらかじめ入れてあるのですか。

そこまでは手当てしていないんですけれども。

そうなると、遡って適用できるかどうかという問題もあり得ますね。

ドコモさんの方からも、岩田さん。

規約を事前に変更するというのは、過去、先ほどご説明したポイントプログラムをこの４月で変えたというのみだと思います。

基本的な考えは、あくまでいい方向への変更はできると思いますが、改悪というような、悪い方向はなかなかできないと思っておりまして、もしやるのであれば、相当の期間をもって周知をしないといけないと思いますが、今のところ実績はないということでございます。

ちなみに今回のプログラム変更につきましては、昨年11月に発表させていただいて、４月からの実施となっております。

それから交換の割合は、公表もしていないということと手持ちに実態もないんですが、かなり微々たるもので、私どもとしてはたくさん流入した方がいいと思っていますが、全体で見ると非常に少ない割合で、むしろ額というよりも、いろいろな提携先を通じてドコモのサービスを認知するための手段ととらえております。

ほかに何かございますでしょうか。

川本委員、どうぞ。

ヤフーさんにお聞きしたいと思います。２点あります。

約款の第１条に、「Yahoo!JAPANと参加者の間に具体的な権利義務が発生することはありません」とうたっておられて、実際にはポイントの引当金は100％積んでおられるということなんですけれども、そういうことを前提としたときに、「具体的な権利義務が発生しない」とここでうたわれているお考えはどういうものかというのが１点目。

それから２点目は、９ページに提携先の与信リスクをヤフーが負っており、利用者に迷惑がかかることはないとおっしゃっています。実際に与信リスクが発生したことが過去にあるのか。ある場合は、どのぐらいの割合であったのか、もし教えていただければと思います。

別所さん。

１点目のご質問なんですけれども、私どもとしては期待値といいますか、期待権はあると思っていますけれども、それを具体的な権利義務にできるところまでは高まっていない、利用の意思表示をされた瞬間に利用行為に関しては具体的に発生することはあると思っていますけれども、そこは今、私どもとしてはそういう整理をしているところです。

それから、付与そのものについて、何か将来のお約束ができるような具体的な権利義務は発生しないというふうには思っておりますけれども、行為の瞬間にはそれの現実化というのが必要になりますので、そこから先は、期待権が現実化するんだというふうに位置づけているとご理解いただければと思います。

２点目のご質問なんですけれども、幸い今のところ、ポイント交換に関して与信のリスクというのは発生したことはございません。ただ、先ほど原資負担いただいている店舗さんがあるというお話をしたんですけれども、店舗さんは、先日も一部ニュースになったりしていますけれども、倒産したりしているところはもちろんございますので、そのときは付与したものについては、私どもが全部負担しているということになっています。実際にその取引先が支払えなくなったというケースは、数は少ないですけれども、２、３ございます。

よろしいですか。確かに難しいと思いますね。

１条の具体的な権利義務が発生することはありませんというのは、実際にどういうことを意味するのか、なかなか難しいところですね。

なかなか説明は難しいのかなと思ったんですが、その期待権というのをどういうふうに表示するか、説明しようかというのを悩んで、こういう表記になっているというところではあります。その期待権と言ったときの期待権の中身を具体的に、本当はもう少し書き切れないかというのはあるんだと思うんですけれども。

約款を設けている以上は、約款内容に書かれている権利は本当はあるはずですね。

ほかに何かございますでしょうか。

畑山委員。

ヤフーさんにお伺いしたいんですが、14ページ右側２つ目のところに、ネットバンキングの確認のことが書いてありますが、これはＪＮＢさんが銀行としてやっておられる作業で、ヤフーさんがやっておられる作業でないと考えていいのか。もしそうであれば、ＩＤの管理についても、実効的にはＪＮＢさんがシステム面での処理・管理作業を行っていると考えていいのかを、教えていただければと思います。

別所さん。

短い説明なのでちょっと端折りすぎているかもしれないですけれども、先ほど言いましたYahoo!JAPANのＩＤというのは、非常に登録情報が数少なくて登録できます。そのＩＤの持ち主の方が確かに特定のＪＮＢさんの口座を持っているかどうかというところは、裏側での確認が必要になりますので、そこの結びつきを確認する作業をしているというところです。

そこは結びつきの確認だけですので、ＪＮＢさんの方の口座情報に関する管理のところと、私どものYahoo!JAPANのＩＤの管理のところが何か結びついているわけではなくて、基本にはシステム的に特定のＩＤと口座情報の結びつきを確認されているというだけになっております。

よろしいでしょうか。ほかに何か。いかがでしょうか。

私の方から非常に細かいことでご質問させていただきます。最初にＮＴＴドコモの守屋さんからのご説明のときに、開いた１ページ目のおサイフケータイ発券事業のところで、リモート発行であるという表現を確かお使いになったと思うんですけれども、リモート発行というのはどういうことを意味されるのですか。

おサイフケータイのサービスを使う場合に、Felicaチップの中にそのサービスのための領域というのをつくってから、そこにソフトをダウンロードするという形をとるんですけれども、それは携帯の通信を使って、フェリカネットワークスのサーバと接続して、そこから要するに離れた形で発券すると。これを私どもはリモート発行と呼んでおります。すみません、ご説明が不足しておりました。

そうすると、これはインターネットでこの作業ができるということですか。

インターネット網を通ることなく、私どもの携帯の通信回線を通じてということになります。

どうもありがとうございます。よろしいですか。

ポイント以外についても、前回のプリペイドの部分も含めて、何かご質問、ご意見等があればどうぞ。

和仁委員。

一般的な話で、今やっていらっしゃるところは、現行法の地雷を踏まないようにしてうまく避けて、よく考えておられると思います。ところで、こういう事業をやっていらっしゃる会社として、ポイントというのは、単なるおまけであって、いざとなれば、発行体というか、ドコモさんであれ、ヤフーさんであれ、一方的に消してしまうことができるものなのか。一応、ヤフーさんの約款にはそれもできるようなことが書いてあるんですけれども、そういうイメージでとらえられているのか、それとも、いや、これは通貨と同じような形で今後は扱っていきたい、そういう地位を与えていきたいと思っていらっしゃるのか。その辺、将来どっちの方向へ持っていきたいとお考えなのか。もし、ここでご意見を聞かせていただければと思いますが。

では、別所さんの方から。

私どもは今日はポイントだけをご説明させていただきましたけれども、ポイントは先ほど言いましたように決済だとは思っていないんですが、決済を含めて、いろいろなサービスを提供しております。その中で、そのポイントというものの位置づけを考えております。

先生がおっしゃったように、現時点でのポイントというのは、あくまでおまけだというふうには考えています。

ただ、簡単にそれを発行後取り消せるかというと、基本的には発行体の企業のレピュテーションにかかっていますので、マーケティング的な観点とかいうことから言うと、一旦発行したものを勝手にそうそう変えたり、そういうようなことは事実上しにくいんだろうなと思っていますし、安全性の確保もきちんとしていきたいと思っております。

そういう切分けをしている以上、例えば、電子マネー類似のようなものがあるとすると、ポイントというものではなくて、別な枠組みで考えていく必要があるなと私どもとしては考えております。

ＮＴＴドコモの方についても、岩田さん。

おまけか通貨というご質問であれば、おまけの方だと思っております。弊社の場合は、利用率でいくと圧倒的に機種変更の際の割引でして、あと、昨年から販売モデルも変わって、かなり電話機が高価になってきておりますので、ある程度一定の額をする電話機の購入時の割引が一番多いかなと思っております。

あと、それ以外であれば、私どもの商品を使う際に何らかの形でポイントを絡めていくというようなことがあってもいいかなと思っておりますが、あくまで私どものサービスを利用していただく前提でのツールと認識しております。

よろしいですか。

和仁委員。

確かに今の法制度の下ではそうなんですけれども、例えば、お金の送金、その他が銀行のライセンスを持っていない人でも全然問題なくできるというシステムになった場合、こういうサービスは値引きのようになってしまうような感じもします。確かに今は、決済とおまけというのは別なんですが、もし法制度が変わったときのビジネス展開として、両者を統合していくということはさっきのヤフーさんはあまり考えておられないようなんですけれども、ドコモさんはどうなんでしょうか。

岩田さん。

そうですね、電話機購入時の割引という前提ですね。

原さん、どうぞ。

すみません、だんだん感想めいた意見になって大変恐縮なんですが、ポイントがものすごく流行ってきてですね、ここ数年、おっしゃられるように、顧客の囲込みというところで非常に有利というんでしょうか、便利に使われているというところはあるんですけれども、失効するようなポイントも考えると、私は割引をきちんとしてほしいというんでしょうか、きちんとした料金とか価格とか、やはりその体系の中でも考えていただきたいと思うのですけれども、ポイントの方に行こうという発想と、それからきちんと割引しようという発想とは、企業の中では、どういう選択をしていらっしゃるという感じになるんですか。

別所さんから。

多分、それはどちらかというとマーケティングの視点になりますけれども、お客様に価格を決めて示すときに、もちろん価格帯を考えた上でやりますけれども、現状はおっしゃるようにポイントというのは非常に流行っていて、利用者のいろいろなサービスの選択肢の１つにポイントがつくからというのも入ってきているというのが、私どものつかんでいる実態でもあります。

そうすると、ポイントがつくというプラスアルファの部分と価格と、多分そこはいろいろなことを考えて見合いをつけてやらざるを得ないので、単純に値引きだけでというところで行けるかというと、現状はかなり簡単にはそちらに全部寄らせるのは難しいかなと思っています。

感じとしては、ポイントがついているからという感じがあって、ついているからポイントの方に寄っていくという感じがあるので、以前はそんなポイントはなかったので、そのときには割引の方に消費者も反応していたという感じがいたします。

別所さん、何か。

難しいと思いますね。私どももドコモさんもそうですけれども、こういうビジネスをしているところだけではなくて、先ほど言いましたように、今、小売りさんも、町なかのいろいろなところでポイントといいますか、場合によってはスタンプだったりするんですけれども、どこに行ってもそんなものが発行されている世の中に今なっていますので、その世の中の状況から考えて、マーケティング戦略を決めざるを得ないので、そこはいくつかのところが値引きに寄れば大丈夫かと言われると、そうではなくて、多分世の中全体がそういうふうにならないと、そこは難しいんじゃないかと思います。

岩田さんの方はないですか。

今のヤフーさんのご意見に同じで、一般的にいろいろな商品でポイントというのが非常にあるので、なかなかやめるというよりは、楽しみもありますよね。たまった楽しみで使っていくという。私どもはやはり長く使っていただくというのが一番だと思っていますので、そのときの楽しみの１つにポイントという視点もありますし、ポイント以外もあると思うんですけれども。ですので、先ほど私どものプログラムをご説明したときには、ポイントも１つのメニューなんですね。ポイントに関心のない人もいらっしゃいますし、ポイントに関心のある方もいらっしゃるので、メニューのラインナップの１つということで運営していくのかなと思っております。

ほかにありますか。

さっきの和仁委員とのご質問との関係でいうと、特にＮＴＴドコモさんはいろいろなタイプの決済サービスを提供されていますよね。それの中でポイントを今後どういうふうに位置づけようと考えておられるのか。法制が変わって、さっき和仁さんがご質問になったように銀行免許がなくても為替取引ができるようになった場合でも、ＮＴＴドコモ全体が提供するサービスの中で、ポイントをどのように位置づけていこうとお考えになっているのか。もしお考えがあれば伺えればと思いますが、いかがですか。

先ほど、冒頭でご説明した表にお示ししているとおりなんですけれども、基本的には私どもの社内では、各種の決済サービスとポイントサービスというものは別物であると。唯一ＤＣＭＸというクレジットカードを発行しておりますが、こちらでたまるポイントにドコモポイントを選択肢の１つに入れてございますが、決済サービスと連携している部分はここだけだと認識しておりまして、基本的にはお客様の囲込みのための戦略であると。決済サービスはそれとは全く違った形で、ユーザーのニーズに応える形でご提供していると、そういう位置づけで整理しております。

お客様をなるべく引きつけるための手段として使っているということですね。しかしヤフーさんですと、約款の18条で、後から条件の変更が自由にできますと規定されています。この規定を私はさっき見落としていたのでご質問したんですけれども、こういうふうな規定があると、ポイント・サービスを期待してお取引をしたお客様にとっては失望を与えることになるわけで、このような約款のあり方が、お客様の保護という点から問題になることがあり得るかと思うのですけれども、これについて、どういうふうにお考えでしょうか。別所さん。

約款をつくる立場から言うと、いざというときに備えてということで、いろいろなことを入れざるを得ないなと思っているんですけれども、約款とは別に、先ほどからお話ししていますように、ビジネス上の実態的な拘束というのがありますので、お客様に対するレピュテーションが失われると、市場での競争力に響きますので、こう書いてあったからといって、何でも自由にできるのかというと、事実上そうじゃないと。それをちゃんと守っていかないと、ポイントを発行している意味そのものが失われますので、そこは規定ではなくて、実態に照らして、自律的に一定の拘束力が働くんだというふうに思っております。

その点は、ＮＴＴドコモの方も同じですか。

はい、先ほどお答えしたとおりで、基本的には悪くすることはないという配慮で、事前の相当期間の周知をもって対応していくということで考えています。

相当期間の周知というのは、既にそういう期待を持って一旦契約をされたお客様には、そのポイントの元来の契約をしたときのサービスが受けられるくらいの期間ということですか。

今のところは実績で悪くなることはないんですけれども、もし悪くなるようなことがあっても、変わりますという時期を３か月から半年ぐらい設けて、理解いただくという期間だと思っています。

ほかに何か、皆様の方からご質問はありますでしょうか。

原さん。

ここは決済のワーキングなので、このポイント・サービスのことを約款についてまであまり発言はしない方がいいかなと思っていたんですけれども、18条が出ましたから、14条の２項も私は問題だと思っていて、免責について書かれているんですけれども、ポイントの決済利用対象となる取引に関連して、トラブルがあったときには一切の責任を負わないということですね。

損害を被った場合においても、いかなる責任も負わないと書かれているんですけれども、でも、この決済利用対象となる取引の相手方というのは、ショッピングの出店店舗や何かが入ってくるとなると、今、割賦販売法の改正の法案が今国会に上程されているのですけれども、ここでも、クレジットの事業者が実際の取引において、どのような責務を果たすのかというところが論点になっていて、少なくとも店舗販売であっても、苦情が多く集まったら調査義務というんでしょうか、そういうものが生じるというような形で、あまり変な取引相手というんでしょうか、事業者が参入しないように、そこの責務は負うというような形でクレジットの事業者の規定をしてきているので、私は、やはりこういったポイント・サービスの提供者においても、同様な責務があるような感じがしていて、こういう一切責任を負わないというような約款の置き方というのは疑問を感じています。

決済ワーキングなので、ちょっと話がずれるとは思ったんですけれども、かねがねそのように思っておりますので、よろしくお願いします。

ほかに。決済関係で、前回のプリペイドのところを含めて、よろしいでしょうか。特にないのであれば。

それでは、高橋さん。

あまり約款のことをしつこく聞いてはと思いますが、前回のウェブマネーさんとビットワレットさんも、全く同じ問題を抱えられていると思います。加盟店が突然変更になるとか、利用できる範囲が変わったりすると思うんですけれども、例えば利用店が減るというのは、不利益なことになると思うんですが、約款という形で処理をすればいいということでしょうか。

ポイントの場合とサーバ型、あるいはＩＣ型でもいいんですが、プリペイドカードの場合とそれほど変わるところがなく、同じような約款で運用されなければいけないのか。あるいは逆にプリカの方がきついルールを守ってもらわなければいけないのか、その辺のお考えについて、ご意見を伺いたいと思います。

委員の皆さん、いかがでしょうか。なかなか難しいと思いますね。電子マネーでも、プリペイドカードでも問題になるところです。

溝口さん。

今、WebMoneyの加盟店の実態からいくと、直接商品を購入するとか役務サービスを受けるというような形での代金支払にWebMoneyが使われているケースが大半ではあるんですけれども、我々、特にオンラインゲームの加盟店さんで多く使われているという現状からいくと、昨今はWebMoneyをコンビニエンスストアで購入して、WebMoneyのポイントをゲーム内のポイントに交換するという使われ方が多いんです。

加盟店が、事業継続が困難になったりとか、サービスの提供が受けられなかった場合に、当社は一切の責任を負わないんですけれども、その時点で、加盟店さんが提供したサービスの購入をしているわけですから、権利義務自体は、基本的にはユーザーさんと加盟店さんという理解なので、ただし、ポイントがそういう形でゲーム内ポイントに移転されているという事実が多く増えていまして、ゲーム外ポイントそのものも、我々が提供している電子マネーとはちょっと形は違いますけれども、同じような性格を有するものになっていくのかなということは思ったりしているんですけれども。

宮沢さん。

プリペイドカードの方ですけれども、プリペイドカードにつきましては、前払式証票の規制等に関する法律で定められておりますので、消費者保護に関してはかなり万全に行われているかなと思っております。

つまり、発行者が破綻した場合の対応、それから私どものEdyの場合ですと、仮に加盟店さんが破綻したとか、あるいはユーザーさんが支払った場合に、それに対する資金決済というのは、私どもが責任を持って行っておりますので、その辺の加盟店及び消費者のリスクはないというふうに考えております。

それから約款の不利益変更につきましても、不利益変更は極力行わないということと、不利益変更であるような場合には、当然相当な告知期間をおいて行うということを心がけておりますし、今のところ、私どもそういった大きな約款の変更はないという現状でございます。

確かにプリペイドカードの方については、前払式証票法で未使用残高の２分の１の供託義務がありますので、その意味では、発行者が破綻したときの利用者保護がかなり図られてはいるのですが、実際に既に破綻例が数十件ありまして、大部分については２分の１の供託金でほぼカバーされているのですけれども、最近カバーしきれない例もいくつか出てきておりまして、それでいいのか、何で２分の１でいいのかという問題はやはりあるわけでございます。カバーしきれない例が出てきているということは、今おっしゃった万全かという点につき、検討する余地があるのかなという気がいたします。約款の整備等についても、おそらくなお検討する余地はあるのかなと思います。

何か、ほかに。よろしいでしょうか。

あと、大きい問題は、前回も出ましたように、プリペイドカード型でないサーバ型については前払式証票法は適用されませんので、ここは明らかに問題があり得るということになってまいります。

よろしいでしょうか。さっきの溝口委員のおっしゃいましたような例は、コンビニ等でカードで買って、それでもってオンラインゲームに使うという形なわけですね。そうだとすると、使えるオンラインゲームの内容の変更というようなことも、後からあり得るわけですかね。そちらの方もまた問題になり得るのかなという気もいたしますが。それも約款でカバーされていますか。

今までそういうことが何か消費者に不利益になるという認識がなかったので、ちょっと検討してみます。

ゲーム上の疑似通貨みたいもので、非常に広く使えるものも現れてきているようですので、場合によってはかなりの汎用性のある電子マネー的なものが使われるようになる可能性もあり得るわけですね。

事例で結構あるのは、オンラインゲーム会社さんが、途中でサービスを停止するというケースが何件かありまして、その場合に、やはりゲーム内のポイントで余ったものがありまして、基本的にはしっかりした運営会社さんは、残ポイントをユーザーさんに現金又はWebMoneyのポイントで返すみたいなケースは見受けられます。

どうもありがとうございます。その問題は、前回議論した換金性の問題とも絡んできて、利用者保護と決済、あるいは通貨に関する法制をどう整備していくかという１つのポイントになっていくかと思います。

よろしゅうございましょうか。ほかに何か。よろしいですか。

高橋さん。

事務局があまり多く聞いてはいけないのかもしれませんが、モバチェメールとドコモのポイントと多分使っている技術的スキームは同じではないかと思うんです。例えばセキュリティーレベルに、プリペイドの場合とドコモポイントの場合で差があるのかないのかという点が知りたいんですけれども。サーバ型のプリカとポイントとほとんど変わるところがなくて、対価を得てやっているかどうかという点ぐらいが基本的な差ではないか。例えばプリカであっても、ドコモのサービスにしか使えないという点においては、ポイントサービスが限定的であるということと基本的に差がないような気がするんですけれども、そのあたり、運営者の意識の問題としてポイントとサーバ型プリカとの差というものがどのあたりにあるというふうにお考えなのかをお聞かせいただけるとありがたいと思います。

岩田さん、いかがですか。

そのセキュリティーというのは、私どものモバイラーズチェックはあくまでネットワーク上で登録行為をするものですね。ポイントに関しましては、月々のお支払料金に応じて、請求書を通じてポイントが付与される、表示されるという形になっていまして、システムの仕組みというのは全く別システムになっているんですね。ネットワーク上のものと、料金支払システム系のものと違っているということなんですけれども。ご質問の内容があまりよく理解できなかったんですけれども。

ポイントであったとしても、お客様のポイント数がハッキングとかを受けて、変動したり消滅したりしたら困るわけですね。そうすると、一定のセキュリティーを当然かけていると思いますし、それから、サーバ型プリカの場合も誰がどれだけの金額を持っているかというのを当然把握されているわけで、それがまたハッキングとかで数字が書き替えられたとしたら困るという事情は何ら変わるところはないと思うんです。そのときの、技術的によくわかりませんが、そのセキュリティーレベルの差というのが、ポイントだから少しこの程度でいいやとか、サーバ型プリカだからもうちょっと上げなきゃいけないとか、そういったような差があるのかないのかということです。

そういう意味でいえば差はないと思います。ポイントは私どもの料金システムですね。ですから、ポイントにかかわらず、料金金額が何らかの形で変わってはいけないというスタンスで、セキュリティーは万全の体制でやっていくものだと思っていますし、モバイラーズチェックはネットワーク側での登録ですが、同じ認識だと思います。

お客様の間でポイントの贈与をするというようなことは、現在は認められていないわけですね。

ポイントの贈与は認めておりません。

おサイフケータイなんかですと、電子マネーの移動が顧客の間でできることになっていますね。しかし、そういうことはポイントについては考えていないということですか。

そういうことですね。

ほかに。よろしいでしょうか。

それでは少し早いのではございますが、本日の審議はこのあたりで終了させていただきたいと思います。次回も、引き続きポイント・サービスについて議論をしたいと考えております。

最後に事務局から、連絡がございましたら、お願いしたいと思います。

次回につきましては、今、座長からお話がありましたように、引き続きポイント・サービス及びプリペイドカードの関連についてご議論いただきたいと思います。メンバーである日本航空インターナショナルの鈴木様にご説明をいただくほか、ポイント交換というのは、本日も出ておりますが、その専業の事業者の方もいらっしゃいますので、そういったことについての説明などを予定しております。

次回の日程につきましては、既にお伺いさせていただいておりますが、正式にはまた追ってご連絡させていただきます。

それでは、以上をもちまして、本日の会議は終了させていただきます。どうもありがとうございました。