金融審議会「協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ」(第7回)議事録

1. 日時:平成20年7月25日(金曜日)16時00分~18時05分

2. 場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

○神田WG座長

それでは、予定の時間になりましたので始めせて頂きます。協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループの第7回会合を開催させて頂きます。

委員の皆様方におかれましてはいつも大変お忙しいところ、また本日は大変暑くなっておりますけれども、このワーキング・グループにご参加頂きましてどうもありがとうございます。

早速、本日の議事に移らせて頂きます。

本日も前回に引き続きまして、まず中小企業経営者の方に借り手としてのお立場から協同組織金融機関を見てこられたこれまでのご経験を踏まえたお話をお伺いしたいと思います。

その後で、全国信用組合中央協会と全国信用協同組合連合会から協同組織金融機関のあり方に関してのご意見を頂戴したいと思います。これらのお話を踏まえて皆様方にご議論を頂ければと思います。

本日お話を頂きますのは、まず山梨県の商工会連合会の竹井清八会長でいらっしゃいます。

それから、全国信用組合中央協会からは中津川委員に加えまして常務理事の小安宏様においで頂いております。全国信用協同組合連合会からは八尾和夫専務理事にご参加頂いております。

お忙しいところをどうもありがとうございます。

それでは、早速でございますが、まず竹井会長からお話をお伺いしたいと思います。竹井会長、どうぞよろしくお願いいたします。

○竹井参考人

冒頭に自己紹介ということでございますけれども、お手元へあらかじめお配りしてある、そんなところが私の経歴で、ただ漏れている点は、私は農家の8人兄弟の一番上だったものですから、学校を途中でやめて、あのころは米を作れということで親父に叱咤激励されてやってきたところが抜けておりますけれども、そんなところをご認識いきたいと思います。

したがいまして、紹介の方は省略して、すぐに色々な内容に入らせて頂きます。

まず、本県の経済の状況について、山梨県なりの形でお話を申し上げたいと思います。

商工会は合併前に47ありましたが25商工会となりました。商工会議所は甲府商工会議所、約5,000人ぐらい、それから富士吉田商工会議所、この2つがございます。 

それから、経済団体というのは俗に言う8団体、法人会とか中小企業団体中央会、あるいはまた経営者協会、経済産業機構、そういう点では8団体ぐらいございますけれども、主なところは商工会議所、商工会、それから中小企業中央会、この3つが県内の経済を支えている団体でございます。

業界の動向でございますけれども、昨年の上半期ではいざなぎ景気を超える状況だということでございましたけれども、現段階になりまして原油価格の高騰等から円高ドル安、原材料価格の値上がり、そうしたことからもちろん消費の低迷、そうしたことも続きまして日本経済の景気悪化、物価上昇、同時に進行する大変な状況になってきているというのがご多分に漏れず山梨県の現状でございます。

それから、後ほどの中でも触れてまいりたいと思いますけれども、商工業者にとりましては、殊に商業者には大型店の郊外進出、これは調整のできるころは商工会の意見も聞いて、その上に立って行うという、そのころはまだよかったのでございますけれども、既に全部枠を外れたときには大型店の郊外進出によって商業者はほとんどたちどころに大打撃を受けている。転業廃業という点になりましたし、商工会の会員も商業者は減少傾向になった。

それが最近になりまして大型店は中心市街地に戻れという、戻るべきだという施策になってまいりました。これは全国各地方都市の中心市街地のシャッター通り、これを何とかしなければならないという施策の一端であります。

私はテンポは遅いけれども、歩み出しは遅いけれども、やがてはこれが実がなってくるのではないかと思っております。そんなことも付け加えさせて頂きたいと思います。

それから、私どもの行っておりました景気動向の調査によりますと、4月-6月期では建設業、製造業、小売業、サービス業すべて前年度に比べてマイナス基調というところでございます。

また、民間の信用の調査会社が発表した今年上半期の倒産状況は、昨年同期を3件下回る52件であったけれども、負債総額は昨年より1億1,000万ぐらい増えて243億という数字になっております。

特に従業員10人未満の企業の倒産が全体の70%以上を占めて、体力のない中小企業の資金繰りが大変悪化しているという現状でございます。

全国調査によりましても412の商工会の経営指導員による調査によりましても604企業への聞き取り調査を行いましたところ、約85%が収益ということではなかなか大変だという、そんな数字になっております。

それから、殊に考えられるのはこの不況が長期化した場合に、当面堪えられるという企業は調査数1,344のうち790です。転廃業を検討しているというのが600という数字になっております。

したがいまして、現段階では地域の声は低金利、長期、無担保、無保証の経営安定化緊急融資をお願いしたいという声も出ております。

そうした内容でございますが、商工会と信組の係わり合いについて少しお話しさせて頂きます。

商工貯蓄共済、この事業を地元の金融機関と連携しながらやっておりますし、融資制度に係わっております。会員事業所の福利厚生の充実を図るために商工貯蓄共済事業推進ということで貯蓄と融資と保証の3点セットで行っているものでありまして、全国47都道府県の商工会が取り組んでおります。

本県では経営規模が小規模のため、金融機関からの融資を受けられないところから地元金融機関、銀行、信金、信組、保証協会の理解を頂く中で融資に力を入れて共済事業を推進いたしております。6月末の保有口数は5万口、6月末現在の融資件数は1,527件、融資総額33億円。うち信組の融資件数は504件で融資金額10億7,000万。信組の占める比率は約3分の1位となっております。

お手元のところに「スイフト500」という資料があると思います。

これは商工会や商工会議所が会員の融資制度の更なる充実を図るために県内25商工会と2商工会議所が地元の金融機関と連携をして、本年6月から開設をいたしました。1か月間に融資件数29件、融資金額1億円という内容になっております。

県内の状況につきましては短時間ではお話ができませんけれども、金融機関としては山梨中央銀行さん、これは県内唯一の地方銀行でございます。それから、30店舗を持っております甲府信用金庫。山梨県信用金庫、これは39店舗持っております。それから、信用組合では山梨県民信用組合59店舗。都留信用組合25店舗。

ちょっと遡らないと分かりませんが、サッカーのまちで有名な韮崎、ご存じだと思います。韮崎信用組合、当時の預金量が500億ぐらいだったでしょうか。それから、長野寄りの郡部のところに甲陽信用組合。韮崎信用組合と甲陽信用組合が合併するときに120億ぐらいの預金量でした。したがって600ちょっとの形で韮崎信用組合ということで2つが合併しました。

それから間もなく、もちろん私も理事として役員でしたけれども、すぐ南に南アルプス地域というのがあります。信用組合は地域割りがありましたから、そこにありました巨摩信用組合、預金量700億円ぐらいですか。ここと合併をしまして、武田信用組合を作りました。当然、役員でもおりましたけれども。

それから、山梨県は郡内地方と甲府を中心とした国中地方、こちらのエリアで2つあればいいではないかということで、山梨県民信用組合、都留信用組合、当時もう1つありましたが、それと韮崎信用組合と3つが一緒になりました。そして、でき上がったのが山梨県民信用組合。この山梨県民信用組合がいろいろな点で行き詰まりましたが、全国信用組合連合会から100億の融資を頂きまして、健全にこれからも金融機関として県民のためにやっていこうということで、今取り組んでいるところです。

この点について100億からのお金がこちらにくるということでは、普通、預金者は不安になるし、預貯金の払い戻しに少し動きが出るのですけれども、1件もそういうところが見当たらず健全にそのことで山梨県民信用もスタートするようになりました。

したがいまして、今日の委員の先生方の論点として信用組合、信用金庫、労働金庫あるいは農林中金、組合組織でなされている全国の金融機関の問題について、これを変えようとか、あるいはどうしようということではなくて、私は今日までの議論の過程は分かりませんけれども、現状はどうなんだ、日本の金融関係のいわゆる下支えをしているこの団体がこれでいいのか。それからまた何かしてやらなければ、問題点はないか。そういうことでお忙しい中を議論を重ねてこられただろうと思っております。したがって、その過程で私も参考人として呼ばれたわけです。

信用組合というのは明治24年、先生方の認識の中にはおそらくあると思いますが、そのスタートした時点の原点を振り返ると、それから地域のために果たしてきた役割は大変なものであります。日本の金融機関の中で国際的に動く機関、それからいわゆる地方銀行、都市銀行、中小大手を含めて企業を対象とした金融機関、それから個人あるいは中小零細企業を1つのその人たちのためにという信組、信金、こういう組み立て方は極めて要を得たものであるなと思っております。

それから、仮にそれぞれの連合会が、4つですか、農林中金、労働金庫からあるわけですが、この上にもう1つ揺るぎない、全部の預金量を足しますと農林中金70兆円とか、あるいはまた信金の117兆円とかいろいろありますから、稼働すると200兆円からの規模になりますから、ときに政府機関がてこ入れをするという仕組みの中で預金者や金融、信用、そういうことの事業に対する安定の意味では、それも1つの生き方ではないかと思っております。

それから、このときに申し上げておきたいのですが、おそらく一緒にしたらどうだとか、変えようとか、いろいろなことを思われている方があると思いますが、改革する、それから制度を改めていく、そういう動きのときには十分先を見据えないと、どえらいことになります。改悪にもなります。

ちょっと横道に触れさせて頂きますが、教育問題1つ取り上げてみても土曜日も休みで、ゆとりある教育をしようではないか、このことが数年前に言われて日本の教育界に波紋を広げた。波紋を広げたにもかかわらず、まずいから、今度は土曜日も出るようにしようではないかということで教育改革の中で議論がされております。

したがって昨日やったこと、数年前というと昨日に過ぎません。やったことも、もう変えなければならない。また元に戻さなければならないということがあります。

それから、この機会に申し上げておきたいですが、安倍総理が山梨においでになったとき、私に原稿を渡されました。商工会議所、商工会、中央会、農林関係、4団体でこの内容について安倍総理にお話をしてくれということでございます。

渡された原稿を棒読みなら、誰か商工会議所が代表で言ったらいいではないか。おれは自分の思うことを言うのでなければ下りるよ、そう申し上げたらいいと。安倍総理がおいでになったから言ったらどうですか、お話ししたらどうですかということだったですから、安倍総理に、今日は山梨に初めて1日総理大臣がおいでになった。したがって安倍総理がお帰りになるときに極めてまずい思いで帰ってもいけないから、原稿を渡すからしゃべってくれないかということだけれども、私は原稿はこちらに置いて、普段思っていることを言わせてもらいたいと言った。

数年前に一国の総理が、これからは国の補助金も応援する体制も交付税も全部なくなります。それぞれの地域が競争して栄えてください。豊かになってください。これが一国の総理の言った言葉です。

今、地方が大変な時期になってきたわけですが、安倍総理のときはまだそうではなかった。しかし、私は安倍総理、あるところからないところへ富から貧へ施すということが政治の哲学だと私は思いますよ。かつての名君と言われた大名はこっちが豊作でこっちが凶作なら、こっちへ持って行ってみんなで豊かになるようにという、格差をなくしたやり方をしておられた。

安倍総理も名君と言われ、名総理と言われる形であったとすれば、山梨の山沿いにある人たちは年寄りしか住んでいない。若い人は全部大手、都会に出て働いている。働いた税金は本店所在地が東京であれば、全部東京へ吸収されます。

したがって、交付税か何かを山梨県の山沿いに施してもらわなければ、お互いに競争して栄えて暮らすというは大変なことですということを申し上げましたら、総理から電話を頂きました。総理大臣を終わってからです。山梨に行ったときには大変勉強なりました。手の平を返すように地方をみてやらなければならないという政策に変わってまいりました。

したがって信組、信金、皆さんのそれぞれの意思で支えられてきた組合組織の金融機関はもう少しその果たす役割があると思いますので、これは改革また改正ということは思いとどまって頂ければということも、余分のようですけれども申し上げさせて頂きたいと思います。

せっかくの機会ですから、いろいろと田舎の物語をして帰りたいですけれども、この辺で謹んで席へ戻させて頂きます。ありがとうございました。

○神田WG座長

どうもありがとうございました。

次のお話を伺ってからまとめて質疑の方がいいのではないかと思うのですが、もしここで聞いておきたいという方がいらっしゃればお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。

後で、まとめてでよろしゅうございますか。

それでは、そうさせて頂きたいと思います。

続きまして、全国信用組合中央協会及び全国信用協同組合連合会からご意見を頂きたいと思います。順次お願いいたします。

まずは全国信用組合中央協会からお願いいたします。

○中津川委員

私の方からご説明させて頂きます。大東京信用組合の理事長を務めております中津川でございます。よろしくお願い申し上げます。

本日は、私どもの業界に対しましてこのような陳述の場を設けて頂きまして、大変ありがとうございます。

それでは、早速始めさせて頂きます。

お手元の資料の表紙の次が目次になっておりますが、本日の説明事項を整理してございます。まず、上段の全国信用組合中央協会の6項目につきまして、私からご説明させて頂きます。

1ページでございます。信用組合業界の概要でございます。

ご覧のとおりですが組合員数は全国で164、組合員数が367万人です。預金積金が16兆、貸出金が9兆円ということでございます。

右側が預金量別の信用組合数でございます。1兆円規模の信用組合が1つございます。全体の7割の組合が1,000億未満、また全体の4割の組合が500億未満ということでございますので、信用組合が小規模の経営実態であるということをご理解頂けると思います。

2ページでございます。信用組合としての業態でございます。

信用組合には3つの業態があります。1つは一定の地域内の小規模事業者や勤労者、住民のための地域信用組合。また、同業種の人たちによります業域信用組合。これには医師、出版製本、公衆浴場、青果市場、運輸観光等がございます。さらに同じ職場に勤務する人たちのための職域信用組合。これには都庁、県庁、市役所、警察、消防の官公庁の職員。そしてJRの鉄道、あるいは新聞社などの職員のための信用組合がございます。

なお、地域信用組合の中には在日外国人の方たちによる民族系の信用組合がございまして、これも信用組合の特徴の1つかと思います。

3ページをご覧頂きたいと思います。地域、業域、職域の業態別の業況を一覧としてございます。地域信用組合が119組合で、全体の73%です。業域信用組合が27、職域信用組合が18です。

地域信用組合のうち、先ほど申し上げました民族系信用組合が16ございます。これは韓国系が8組合、北朝鮮系が7組合、中国系が1組合という状況でございます。

預金積金は1組合当たり全国平均で995億円でございまして、地域信用組合の最大が1兆円台、最小は37億円、その規模格差は280倍にも及びます。

また、職域信用組合の最大が3,300億円。最小が32億円。これもその差が105倍でございまして、業態ごとに見ましても大きな規模格差があります。以上が信用組合の極めてざっくりした概要でございます。

4ページでございます。中小企業金融と信用組合でございます。

我が国における中小企業の重要性や中小企業金融のニーズの実態につきましては、前回の第6回の会合で信用金庫業界より詳細なご説明があったところでございます。私どもの信用組合業界としても、この点に関して同様の意見でございまして、資料も信用金庫と同様の資料を使っております。

したがいまして説明は省略させて頂きますが、1点だけ信用組合、信用金庫に対する中小企業への融資姿勢に対する「積極的評価」の割合について触れさせて頂きます。

ご覧のとおり金融庁のヒアリング調査結果によりますと、昨年、信金、信組が主要行や地銀、第二地銀に比べて評価が下がることなく高い評価を得ていることが窺えるところでございます。信用組合は相対的に財務体質が弱く、銀行から融資を受けにくい小規模事業者を対象としており、協同組合の理念に基づき安定した資金供給並びに金融サービスの提供によりまして企業育成を行っていくという役割を担っているところでございます。

中小企業金融におきましては、情報の非対称性、企業の多様性、小規模性などから期待される収益に対して審査コスト、モニタリングコストや信用コストが相対的に高く、資金需要者側における安定的な資金確保が困難なことが多く、このようなニーズにこたえる社会的インフラを整備することは極めて重要な社会的意義を持つと言われております。こうした社会的インフラとして信用組合の存在をとらえることができ、そうした役割が私どもの信用組合の使命だと考えている次第でございます。

次に5ページでございます。信用組合の基本的な役割でございます。

基本的な役割は信用組合業界が平成15年にとりまとめた「信用組合のあり方等に関する特別委員会報告」におきまして、信用組合が相互扶助、非営利の理念の下で実現してきた信用組合の活動のあり方を示したものでございます。

信用組合はもともと他の金融機関と競争するために生まれてきたものではございませんで、組合員が互いに支え合う組織、仲間同士がお金を持ち寄って助け合ったことが始まりでございまして、私どもでは資料の左側にあります特性を原点と戒めまして、組合員の利益を常に第一と考え、組合員のことを最もよく知る、最も身近な協同組合組織の金融機関、すなわち信用組合としてその特性を発揮することが期待されているものと考えております。

具体的には次のページ以降に取り組みの事例としてお示しをしておりますが、中小零細事業者の支援・育成、生活者の生活安定・向上支援、地域社会等ヘの積極的な参加というふうに3つの役割を果たすために小規模事業者、地域の住民などに対して預金、融資、あるいは集金サービスはもとより情報提供あるいは地域貢献等、さまざまな活動を行ってきたところでございます。

特に昨今、人と人とのつながりが希薄化しておりますけれども、私どもといたしましてはハート・トゥ・ハート、心の通った1人ひとりの顔が見える対話を大切に、出会いふれあいの積み重ねを大切にしながら信頼の輪、絆づくりの輪を広げており、小規模事業者、生活者が信用組合を通じて地域社会とのつながりを深めているものと思っております。

また、複雑、多様化する現代社会の中で小規模事業者の生活者の幅広いニーズに的確にこたえていくためには、当然のことながら個々の信用組合の健全性の確保と各種金融機能の評価のための自助努力が不可欠であり、加えて中央団体の役割というものが信用組合業界の総合力の発揮のためにも極めて重要であると思われます。

こうした基本的役割の取り組みが地域・業域・職域、社会に理解され、信認、支持され、信用組合の特性として評価され、現在に至っているものと自負しており、これが他の金融機関との違いとなっており、信用組合の独自性に通じるものと考えます。

続いて、資料の6ページでございます。信用組合が取り組むべき重要課題の1つが地域の再生・活性化であります。特に我が国経済の基盤を形成する小規模事業者の再生は喫緊の課題であると考えています。

私ども信用組合が現在、地域や小規模事業者の再生、活性化に向けていかに取り組んでいるかの事例につきまして、その一部をご紹介いたします。

マル1の一番上、これは中小企業診断協会と連携をいたしまして、外部専門家からなるチームによる取引先の企業診断調査等を行い、経営課題の明確化、改善策の措置などの経営改善支援に取り組んでいる1つの事例でございます。

7ページでは、(2)マル1の最初でございます。融資手法として、医療機関等が受領する診療報酬等を債権譲渡担保とする融資を実行した事例となっております。

8ページでは、(3)マル1の上の方でございます。これは地元温泉街への観光客誘致活動の一環といたしまして、温泉卓球大会の企画、開催に中心的役割を担って参画をしたほか、観光協会等が実施する各種イベントにも積極的に参加するなど、地域活性化に向けた取り組みを行っている事例です。

これらはほんの一例でございますが、全国の信用組合でさまざまな活動に取り組んでいるところでございます。

9ページでございます。信用組合の組合員である小規模事業者向けの貸出は財務諸表等の計数のみを用いる定量分析だけでは十分に判断できないところであります。

信用組合は職員が取引先を訪問する対面取引を重視した地域密着型金融を推進しております。ご覧のとおり創業支援融資、ABL、再生計画の策定、ビジネスマッチングなどに積極的に取り組みまして、取扱件数は必ずしも多くはございませんが、着実に成果を上げているところでございます。

続いて10ページになります。信用組合の地域社会貢献活動についてでございます。

信用組合では地域、業域、職域に根ざした協同組合組織金融機関として地域等で集めた資金を地域等に還元することを事業の基本としておりますが、貸出という本業を通じた地域貢献と同時に相互扶助、非営利の理念の下でさまざまな地域社会貢献活動を積極的に展開しているところでございます。

業界全体としての活動の一例をご紹介しますと、高齢者福祉活動の一環としての「しんくみシルバー募金活動」、「しんくみの日週間」、「しんくみ市民講座」などがございます。

このうちしんくみの日週間は毎年9月3日を含む1週間をしんくみの日週間と定めまして、全国の信用組合でさまざまな地域貢献活動を行っております。お手元には「しんくみの日週間活動事例集」という冊子を配布させて頂いておりますので、後ほどご覧頂ければと思います。

資料11ページですが、「しんくみピーターパンカード」でございます。

これは社会貢献事業機能を有するクレジットカードでございまして、買い物などのカード利用代金の0.5%が寄付に回るものです。子どもたちの健全な育成や難病の子どもたちを支援するため役立てられております。これまでの寄付総額は2億5,000万円に上っております。

次の12ページ、13ページは個別信用組合の特徴ある活動についての紹介事例です。12ページ上段の欄では全役職員が介護ヘルパー2級の資格を取得いたしまして、デイサービスセンターでの介護の手伝いや敬老会等行事での車椅子介助のお手伝い等に役立てています。

下の方は「まちづくり推進室」を設置して地域のために特化した活動を展開している信用組合などがあります。

このほか、全国各地の信用組合でさまざまな地域社会貢献活動を展開しております。

信用組合のこのような活動の多くは長年にわたり営々と地道に継続しているもので、相互扶助、非営利の協同組合組織金融機関だからこそ実践できるものではないかと認識をしております。

続いて14ページになります。格差問題、多重債務者問題への対応であります。

信用組合は組合員である小規模事業者や地域の生活者を主たる取引先としておりまして、信用組合の事業活動そのものが格差問題への取り組みに通じるものがあるかと思います。

金融審議会金融分科会第二部会報告におきましても、ご覧のとおり「協同組織金融機関には多重債務者問題に関して会員、組合員に対する相談機能を生かした予防策を中心に目的別ローンなどを活用した多重債務者問題解決ヘの一定の役割発揮についての取り組みが期待される」とされております。

こうした問題への取り組みといたしましては、多重債務に関する相談窓口を設置し、弁護士を紹介する取り組みや多重債務に陥った組合員や組合員の家族などに対する融資の肩代わり、取りまとめなどを行うなど、積極的に対応している信用組合もございますが、今後とも組合員を中心として顔の見える範囲内でのさまざまな取り組みを行っていく必要があるものと思われます。

15ページでございます。信用組合の特性を発揮するための役割の具体化策の1つである信用組合業界の独自の情報提供システム「あのねット」と称しますが、取り組みをご説明申し上げます。

この「あのねット」はインターネットを活用した組合員に対する情報提供部門でございまして、組合員の企業診断や経営指導、ビジネスマッチングの一助としての経営診断シミュレーションや、あのねットビズ、また、組合員の生活相談、年金相談の一助としての家計診断シミュレーションやライフプランシミュレーション、年金受給額試算シミュレーション、更に昨今の環境課題への取り組みの一助としてのエコシミュレーションなどの各種シミュレーション機能によりまして、組合員に経営診断、ビジネスマッチング、家計やライフプラン、年金相談などを積極的に行っているシステムでございます。

16ページです。信用組合と商工3団体との連携・協働についてでございます。

信用組合と中小企業、小規模事業者と密接な関係にあります中小企業団体中央会、商工会議所、商工会のいわゆる商工3団体との連携・協働事業につきましては、先ほども竹井会長さんからのお話もございましたが、都道府県の商工3団体と地元信用組合との間で提携ローンの取扱いを含めまして連携・協働事業を積極的に行っているところでございます。

また、平成18年度から全国9地区で信用組合の役員と商工3団体の代表者との協議会を開催し、小規模事業者の支援、育成、創業、新事業支援など連携事業について事例発表や今後の連携事業についての意見交換をするなど、全国規模での商工3団体との連携・協働事業を更に活発化させてまいりたいと考えております。

17ページでございます。これまでのWGで取り上げられた幾つかの論点につきまして、業界としての意見を述べさせて頂きます。

まず、ガバナンスについてですが、第5回会合において、「総代が組合員のうちから公平に選任されているのか、総代の任期が事実上、非常に長くなって終身制になっているのではないか」というご意見がございましたが、総代の選任や総代会の運営方法等につきましては、基本的事項は中小企業等協同組合法に定められ、定款に委ねるということで、組合員自治が基本となっているところでございます。

ちなみに信用組合の場合は、「総代は定款の定めるところにより、組合員のうちからその住所、事業の種類等に応じて公平に選挙されなければならない」と定められております。組合員自治が有効に機能するためには組合員に対し、経営の透明性を高めることが重要であり、業界では平成15年に総代会の仕組み、総代候補者の選考基準、選任方法、総代の氏名、議決事項等をディスクローズすることにつきまして、「総代会の機能強化に関する基本問題委員会報告」を取りまとめてございます。

信用組合では同報告に基づきまして、総代選挙の透明性の確保、総代選挙に係わる情報開示、組合員の意見を総代会に反映させる取り組みを積極的に実施しております。具体的には総代会の仕組み、総代の役割、選任方法、総代会の議決事項、総代の氏名、議事内容等をディスクロージャー誌やホームページに掲載している事例が多く見られますが、経営の透明性の観点から今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。

次に信用組合の理事の3分の2以上が組合員でなければならないという規定に関しましては、「信用組合に勤務していれば組合員資格があることから、実際に多くの信金・信組の理事が職員の出身者で占められている」というご意見がございますが、これは組合員が中心となって経営を行うという組合自治の観点から規定されているものと理解しております。

また、昨今、金融業務が高度化している現状からは、むしろ信用組合の使命を理解し、金融に精通している理事が必要になっている現状にございます。

18ページに進みまして、半期情報開示についてでございますが、中央協会より基本的考え方が信用組合に示されております。全組合で半期開示を実施しておりますのが現状です。更に地域貢献開示につきましても19ページの基本的考え方に基づいて開示を進めております。

第5回の会合で公認会計士のお立場からガバナンス強化の観点から半期決算開示導入の必要性についてのご意見がございました。

この点については、信用組合に半期決算を導入することの是非について十分な議論を行う必要があるものと考えております。その間、より充実した半期情報開示に努めるなど、真摯に検討してまいりたいと考えております。

次に、協同組合組織のガバナンスは、組合員の声を反映した経営改善にいかに結びつけていくかが最も重要であると認識しておりまして、資料20、21ページをご覧頂きたいと思います。

信用組合では、可能な限り組合員の声を経営に反映させるために地域、業域、職域の特性や実情に応じたさまざまな手法で組合員の意見を収集する取り組みを実践しております。

具体的には、営業店ごとに組合員懇談会を開催し、組合員と直接顔を突き合わせながら意見交換、要望等をお聞きする。親睦組織の行事を通じた意見の収集や評議員制度を設け、役員が臨店訪問時に各評議員宅を訪問して意見をくみ上げるなどの取り組みを行っております。

更に、利用者満足度調査やご意見箱を設置して、組合員の意見だけではなく、広く利用者の意見を聞くなど、常に組合員や利用者の声を基に経営改善に取り組んでいます。

これらは取り組みの一部分でございますが、各信用組合では独自の創意工夫によりまして、さまざまな手法で意見を収集し、組合員の意見を経営に反映するよう努めているところでございます。

狭い地域の中で、かつ組合員と生活の場を同じくする信用組合の行動は、常日ごろ、組合員からチェックを受けている実態にあります。ガバナンスに関しては今後も試行錯誤を繰り返しながらでも、たえずその強化を目指す必要があると認識しております。

今後、一層、ガバナンスの強化を図っていくためにはより一層組合員や利用者の意見を組合員経営に反映させることにより、組合経営の透明性を高めることが重要であり、そのためには組合員等の意見及びそれを踏まえた改善の状況、総代会における質疑応答などについて、積極的に情報開示を行うべきである、このように考えております。

個別の信用組合のガバナンスにつきましては、その規模や地域特性に応じさまざまな手法が考えられることから、特定の取り組みを一律に要請すべきものではなく、あくまでも個々の信用組合の判断において取り組むべき性質のものであると考えますが、当WGにおける議論を踏まえまして真摯に検討してまいりたいと思います。

次に22ページに移ります。WGの論点としての信用組合の外部監査についてでございます。

信用組合に対する外部監査の導入基準、これは預金等の総額200億円以上、かつ員外預金比率10%以上と定められています。また、信用組合の場合は員外預金の受入れが預金総額の20%以内に制限されています。

信用組合の外部監査の導入状況につきましては、現在、導入が義務付けられている特定信用組合が92組合、法定要件には該当しないが任意に導入している信用組合が36組合、合計で128組合が導入して、組合全体の約8割が外部監査を導入している実態にございます。

第5回会合で公認会計士の立場から「員外預金を有する金融機関は、預金者保護の観点より外部監査を積極的に導入することが望ましい」とのご意見がございましたが、この員外預金比率基準の取り扱いにつきましては、協同組織性の強い信用組合の実態に配慮する観点から設けられた基準であると認識しており、慎重な対応が求められるもの考えております。

3つ目の論点として「地区」についてでございますが、23ページでございます。

信用組合は組合員の資格要件が地区内の中小企業者、または勤労者等に限定されており、協同組織としての当然の枠組みである地区の制限は信用組合という組織の根本とも言える特質の1つでございます。

事業地区は信用組合自身が定款で任意に定めることができるとされており、信用組合は地縁・人縁、つながりを拠り所に地域の経済情勢、地域経済圏の特色に応じた事業を展開することにより、地域内の人や企業との懸け橋となって地域の発展を図ることを最大の使命とし、その機能、役割を果たしております。

信用組合は、自ら定款により地区を制限することによって、一定の地域に経営資源が集中でき、マーケティング戦略上、組合員とのさまざまなネットワークを基盤とすることで、より密着した関係が築きやすくなり、これが小規模事業者等への円滑な資金供給、金融サービスの提供につながっております。

一般的には、信用組合は本店所在地を中心に店舗を配置し、店舗間のネットワークを構築しながら地域の組合員との接点を深め、そのネットワークの範囲を拡大していくものでございます。

すなわち地区が拡大して、店舗網が一気に拡大するわけではなく、既存地区への貢献を維持しながら、徐々に店舗ネットワークを広げていくことになるわけでございます。

したがいまして地区は組合員の意思、ニーズに基づいて拡大していくものであり、協同組織として人的結合を維持しながら事業展開を進めていく上で信用組合の地区制は地域の小規模事業者の支援育成、生活者の生活安定、向上支援を図るために、今後も重要な意義を有するものであることから、特に制度の見直しが必要であるとは考えていない次第であります。

また、地区制度が信用組合の競争を阻害しているのではないかというご意見がありましたが、資料の24ページにありますとおり、中小企業の貸出競争は厳しい状況となっており、信用組合の貸出金利には借り入れ者の財務内容に応じた金利の設定がされているものと理解しております。

続いて「規模と協同組織性」についての論点でございます。資料25ページでございます。大きな協同組織金融機関であればあるほど組合員のオーナー意識は低下し、組合員と経営者との距離が遠くなり、組織本来の目的と経営者の目的が乖離する可能性が高くなる。

つまり協同組織制が希薄化しているのではないかというご指摘がございます。しかしながら26ページ、27ページのグラフを見て頂くとお分かりと思いますが、信用組合の取引先の8割以上が従業員規模4名以下の小規模事業者でございまして、また貸出金の8割強は1,000万未満の小口取引となっているのが実情でございます。

このように、信用組合の貸出先は信用組合の規模の大小を問わず従業員4名以下の事業者が8割以上を占めているということをお分かり頂けるかと思います。

また、地域の経済成長や合併により徐々に大きくなった1兆円規模の信用組合が1つございますが、この組合でも1つの県内に83店舗を構え、店舗ごとに狭域・高密度の事業活動を展開しております。したがいまして、信用組合は規模の大小に係わらず地域、業域、職域の小規模事業者、生活者のための最後の拠り所であることに変わりはないと言えるのではないかと考えております。

次に業務規制の問題でございます。

信用組合の業務規制に関しましては、現状、信用組合がその機能、役割を発揮していく上で業務規制上、大きな支障となるものはないと言えますが、多少、運用面でいくつかの要望がございまして、具体的には資料28ページに記載させて頂いておりますが、本日は時間の関係もございますので、説明は省略させて頂きます。

最後に、信用組合制度に関する私どもの基本的な考え方について述べさせて頂きます。29ページです。

信用組合は、小規模事業者や生活者が金融利便を享受するための協同組合組織金融機関、すなわち銀行の金融サービスが行き渡りにくい立場にある者が構成員となり、相互扶助の理念に基づき必要とする資金の融通を受けられるようにすることを使命とする組織であり、組合員の利益を第一に考えて事業運営にあたっております。

経済の効率性や合理性の追求だけでは地域経済、地場産業の回復は難しく、これらを活性化させるためには小規模事業者、商工団体、市町村と一体となった取り組みが必要であり、非効率な役割部分を担っている、いわゆる本来の意味でのリレーションシップ、長い時間を小規模事業者とともに地道に歩んでいける信用組合は、地域の課題解決の存在として不可欠なものと考えます。

協同組合組織金融機関である信用組合は、小規模事業者などの弱い立場の人のためにお互いが助け合う。小規模事業者などの弱者の方の気持ちに共感し、組合員の苦しみを自分の苦しみとして、また組合員の悩みを自分の悩みとして一緒に問題解決の道を探る姿勢を持てる組織体といえます。

信用組合は資本の論理ではなく、地域、業域、職域社会における協同組合組織金融機関として人々の絆を活かした「組合員の組合員による組合員のための」活動を基本としております。したがいまして、現在の協同組合組織による信用組合制度は堅持されるべきであると考えております。

以上、長い時間でしたが、ご静聴ありがとうございました。

○八尾参考人

全信組連の八尾でございます。

続きまして、私から信用組合の上部機関であります全国信用協同組合連合会、略称は全信組連でございますが、中央金融機関の果たしている役割を中心にご説明申し上げます。

資料は続きまして30ページでございます。まず初めに、全信組連が信用組合業界の中で果たしております構造を計数的にとらえたものでございます。

資料左側は信用組合業界の計数でございますが、先ほど中津川委員からもお話がございましたように総預金は16兆3,000億円、このうち9兆3,000億円が中小企業とか個人向けの融資に向けられています。

信用組合は、その残りに自己資本を加えまして7兆8,000億円の余裕金、こういう形になりますけれども、この余裕金のうちの、ほぼ半分に当たります3兆7,000億円を私ども全信組連に預金として預けている、私どもから見ると信用組合から預かっている、こういう形になっております。

資料の右下ですが、私どもはこれらの預かった資金を主として有価証券で運用いたしておりますほか、貸出、これは代理貸とか事業法人向け貸出という形をとっておりますが、そうした貸出にも充当いたしまして、そうした運用であげた収益をもって信用組合の系統中央金融機関としてさまざまな役割を果たす、その軍資金にしている、こういう構図になっています。

右上に私ども全信組連の概要を示しておりますけれども、地域的には東京に本部を有しておりますほか、全国拠点といたしましてブロックごとに9つの営業店を構えております。役職員は派遣職員も含めて344人の体制で効率運営に努めています。

なお、1点申し上げますと、このWGで中央金融機関への余裕資金の預入義務についても議論がなされたと思いますが、この問題について一言触れさせて頂きますと、私どもの平素の実践を通じてみる限り、このような義務付けは不必要ではないかと感じています。信用組合は規模や特性も個々の組合によりましてさまざまでございます。

また、資金の運用方法やリスクのとり方などもさまざまで、その中には中央機関に運用を任せるかどうかという点も含まれているかと思われますが、それぞれに合った形で自主的な判断の下に行うべきではないかと考えております。

もちろん、こういう個々の信用組合の運用体制が安全で、かつ、しっかり行われるよう全信組連といたしましても、信用組合の有価証券運用とか、あるいは、ALM体制につきましてアドバイス機能の強化に努めているということでございます。

それから、実態を見ましても、もちろん個々の信用組合の考え方でまちまちでございますが、先ほど申し上げましたように、平均すると業界の余裕資金の半分が全信組連に預けられている。かつ、この計数はこの何年もずっと過去から安定しておりまして、ここを強制的に義務付ける必要はないかなと思っております。

また、全信組連といたしましては、こういう信用組合からの預かり金に対しまして、収益還元の一環といたしまして極力有利な金利を付けられるように努めております。また、運用対象となる商品の開発にも引き続き努力しているといったところでございます。

続きまして、31ページをご覧ください。

この資料は協同組織金融機関の中央金融機関の設立を概観したものでございまして、金融庁の資料に似たようなものがございました。これによりますと信用組合はその後、枝分かれしていった協同組織金融機関の原点のような存在であるということが分かるかと思います。

そして、全信組連ですが、現在のような形で信組業界ができた、現在のような形と申しますのは、例えば途中で市街地信用組合が信金として出てきたとか、そういったこともありました後で、現在の形になって、中央機関としてできた。それが昭和29年、こういうことでございます。

これは先ほど中津川委員の話にもございましたが、信組業界には地域、業域、職域、こういう異なるバックグラウンドを持つコミュニティ別の協同組織が存在している。これは非常に大きな特徴でございます。

まさにこのことは多様なフィールドで協同組織の基本理念であります相互扶助による弱者救済、これを実践している業界ではないかと自負しているところでございます。

32ページをご覧ください。このページは、全信組連のガバナンス体制の枠組みを示したものでございます。

大きな四角の右上に「総会」となっております。これは平成15年6月までは総代会制ということでございましたけれども、その後、組合員数の減少に伴いまして総会制に移行しております。現在は、全国の164信組を構成員とする総会を開催しております。

その下に理事会がございます。理事会につきましては信用組合の代表者17名のほか、全信組連の常勤役員7名のメンバーで構成されております。各信用組合の意見を十分に反映させながら、大きな方針を定めておりますほか、重要な決定を行う機関という位置付けでございます。

その下に常勤理事会がございます。これは常勤の役員で構成される、いわば執行部門でございます。

その左の方に正副会長会でございます。これは理事長の諮問機関という形でございますが、理事会に諮る案件などに関しまして事前に常勤役員が助言を受けるなどによりまして、より会員信組の視点に立った運営ができるような体制をとっています。

その上にくみれん懇談会というのがございます。総会の前に全信組連の常勤役員が全国各地を訪問いたしまして、ブロックごとにくみれん懇談会を開催しております。そこの懇談会では全信組連の決算、予算状況あるいは事業計画について十分ご説明し、また各組合の代表者から自由闊達ないろいろな意見を伺いまして、それらを経営の参考としています。

更に資料の右側に記載していますとおり、株式会社の監査役に相当する役員として監事、これは弁護士も含めて監事を選任いたしまして経営を監視しております。もちろん監査法人による外部監査も導入しているということでございまして、以上のとおり全信組連はガバナンスも十分働いて組織として運営されているというふうに考えています。

33ページでございますが、ここは全信組連の中央金融機関としての役割を図でまとめたものです。

図の左側にございますように全信組連の役割は大まかに3つととらえますと、1つは中央金融機関としての本来業務、2つ目は信用組合の業務補完、3つ目は信用組合業界の信用秩序の維持向上、こういうふうに考えています。

まず、一つ目の本来業務でございます。これは信用組合業界のセントラルバンキング機能ということで、いわば信用組合の日銀としての役割でございます。

一般の銀行が日銀に当座預金を持ち、それを通じて資金取引、為替送金事務が行われておりますと同様、各信用組合は全信組連に預金口座を持っておりまして、それを通じて業界の中の資金調整を行ったり、更には信用組合の為替業務あるいは公金取り扱いの取り組みを運営しているということでございまして、いわば全信組連は信用組合業界の決済システムの中核的機能を果たしているというふうに言えるかと思います。

その下に資金の運用とございます。こうした資金の運用あるいは貸出によって収益を確保していくということも、中央金融機関としての本来業務というふうに考えております。営業地域によりまして資金需要についての強弱、デコボコはございますが、そうしたものをならしていくというのも中央機関の本質的な機能ではないかと考えております。

このように、全信組連と個別信用組合がそれぞれの役割をしっかり果たすということによりまして、業界全体として社会に貢献していくと考えております。

2つ目の箱の信用組合に対する業務補完でございます。信用組合が各種の金融業務を円滑に行えるよう、中央金融機関としてさまざまなサポートを行っておりますが、これらは業務補完機能と呼んでおります。例えば、信用組合のお客様の金融ニーズの多様化に対応するために商品を提供する。あるいは、信用組合の効率経営、内部体制整備に係るアドバイスを行うなどの業務を行っております。

3つ目は、最後の箱でございますが、業界の信用秩序の維持・向上に向けたセーフティーネットの運営ということでございます。

以下のページから、これら3つの業務につきまして簡単に実態を説明させて頂きます。34ページをご覧頂きたいと思います。

この34ページは本来業務のうち、業界におけます決済の中核機能としての全国信組共同センターの概要を表示しております。真ん中のところに太い線量で囲っておりますが、この全国信組共同センターは、全信組センターとSKCセンター、この2つの機能を持っております。

まず、左側の全信組センターの役割についてでございますが、今、個別の信用組合は日銀との間で取引先とはなっておりません。したがいまして、個別の信用組合が単独で為替等の決済を行うことはできないわけですので、そこで全信組センターにおきまして信組業界内の資金取引をとりまとめ、それらの結果を他の業態に接続するということによりまして日本全体の決済システムに参加している、こういう形をとっています。

具体的には、全銀センターのところでやっております全銀内国為替があります。そのほかCD提携、ゆうちょセンター、あるいはインターネットバンキングのモバイルバンキングなどを取り扱っておりますANSERセンターというのがございます。更には、デビットカードやセブン銀行等々と提携したCAFISセンターというのもございます。こうした業界におきますいろいろな決済の中枢センターというふうに位置付けられるのではないかと思います。

内国為替を例にとって申し上げますと、全信組連が決済手段あるいはシステムネットワークを提供しているということによりまして、信用組合のお客様は他の業界の金融機関の口座に送金ができる。あるいは他の業態のお客様が信用組合の口座に送金できる。こういうことが可能なわけでございまして、つまり全信組連は信用組合業界を取りまとめて、代表して日銀ネットに参加している、こういうことが言えるのではないかと思います。

SKCセンターでございます。これは少し観点が違いますが、勘定系あるいは情報系など、金融機関の基本業務に係わるいろいろなシステムがございますが、それを個別の信用組合と共同で整備構築する、こういった役割を担っております。

また、これに付随いたしまして信用格付、財務分析、自己査定あるいはALMなど、そういった面での信用組合の業務を支援するシステムの提供も行っております。 これによりまして、各信用組合は顧客に対する利便性の維持、あるいは事務コスト低減に資することになっております。個々にシステム開発する面をとらえますと、かなり低減もできる。

現在、164信組がございますが、SKCセンターにはそのうち134の信組が入っています。

続きまして35ページでございます。本来業務の公金業務ということを申し上げましたが、ここのページではそのうちの歳入金の取り扱いの事務の流れを一例として示しています。

お客様が信用組合の窓口を通じて税金の納付などを行う。そういうことができますように全信組連がまず日銀の代理店となっております。そして、更に各信用組合は全信組連の歳入復代理店という形をとることで歳入金の取り扱いが可能になっています。それを示したフロー図でございます。

すなわち、全信組連は日銀の代理人といたしまして、歳入復代理店の事務を統括する、こういう形をとっています。

全信組連では日本銀行からの委託を受けまして、信組業界全体としての歳入金取扱事務が正確かつ円滑に行われるように目配りしております。そのため信用組合に対する歳入金の事務取扱いに係わる検査を行ったり、あるいは全国の個別信用組合に赴き、事務指導なども行っていくということでございます。

また、歳入復代理店になっていない信組もあるわけですが、こうしたところは全信組連に歳入金を取り次ぐということで同様の事務ができることとなっております。

このほか現金の手配、手形交換業務を代理にするということで信用組合の日銀取引の補完なども行っています。

36ページは業務補完の関係でございます。各信用組合が組合員に対して各種の金融ニーズを提供するに当たって、全信組連がその業務補完のために取り組んでいるさまざまな事例を示しています。

図表のところで真ん中左側、外国為替、代理貸付というものがございます。これらは信用組合を取次店、代理店として提供する商品の一例でございます。その下のところに投資信託、保証商品と並んで4つの商品が例示されております。これらの中には全信組連の子会社あるいは他の金融機関との提携により、ノウハウを活用したものもございます。

例えば、投資信託について申し上げますと、投資信託などを取り扱うためには、まず販売用の商品を仕入れなければならないということになりますが、信用組合それぞれが単独で行いますと取扱量とか、コスト的に対応が限られているということで全信組連が統一商品をとりまとめて信用組合に回すというようなことによって初めて業務取扱いが可能になっているというものでございます。

一番下に再生ファンドしんくみリカバリ、こういうものがございますが、これは信組業界専用の取引先の事業再生を支援するスキームということで、昨年度に立ち上げたものです。やや自慢話になりますが、そのしんくみリカバリと先ほど中段で例示いたしました保証商品のうち、個人事業主向けにつきましては19年度の地域密着型金融に係る取り組みの好事例ということで、金融庁のホームページに取り上げて頂いています。

37ページです。ここでは信用組合に対する3つのサポート、信用組合の経営力の向上に資するアドバイス機能として現在、全信組連が力を入れている3つの業務をご紹介いたします。

上から、まず信用組合のリスク管理やALMなどの体制強化を目的といたしましたALMサポートというものがございます。

次に、信用組合の資金運用体制強化を目的に運用アドバイスなどを行います有価証券ポートフォリオ分析というのがございます。

一番下は、信用組合の内部監査体制の構築、あるいは体制強化に向けた取り組み、更には資産査定などについて、第三者の目でよりよい体制の構築をアドバイスするためのサポート監査を行っています。

下に表にございますように、毎年20組合程度の信用組合に対してアドバイス機能を実施ししておりますけれども、特にサポート監査につきましては、人員に限りのある中小信組を中心に対応している、こういうことであります。

38ページでございます。3つの機能のうちの3つ目、セーフティネットの関係で、信用組合業界におけるセーフティネットの全体像を示しております。機能について示しております。信用組合業界では、古くは昭和44年7月に全国信用組合保障基金制度を作りました。その後、平成14年4月に信用組合経営安定支援制度、今はこれが中心になっています。そして、平成18年4月に合併支援資金制度を創設しまして、この3つの制度がございます。

まず、左下の全国信用組合保障基金制度でございますが、これは各信用組合から基金を拠出してもらっており、現在、残高は1,008億円になっております。この資金を活用して信用組合に資金援助する仕組みということでございます。

主な使い方としまして、全信組連がこの基金を利用して得た運用益によりまして、信用組合の求めに応じて利ざや支援を行ったり、合併時の繰越損失解消のための資金に活用したりしております。

次に、真ん中の上の信用組合経営安定支援制度でございます。

今、最も中心的な役割を担っておりますが、これはこの枠の中にございますが、更に3つの制度を持っておりまして、1つがモニタリング制度、2つ目が監査・指導制度、3つ目が資本増強支援制度です。竹井会長からもお話がございましたが、山梨県信組に対しましてはこの資本増強支援制度を活用して支援を実施しました。

なお、この資本増強支援制度による支援総額は平成20年3月末現在で組合総数23組合、449億円の支援総額になっております。なお、過去に実施いたしました支援は累計で541億円になっています。逆に言えば90億円強は再建がうまくいって返済されている金額ということになります。

3つ目に合併支援資金制度です。右下にございます。

この制度は合併に際して資本増強支援を実施した信用組合に対しまして、その支援の実行性を高めることを目的に、左側にあります信用組合保障基金制度と合わせて活用している。資金の制度、支援ということでございます。

続きまして、最後のページになりますが、39ページをご覧頂きたいと思います。

これはセーフティネットが具体的にどのような手続きで行われているかを示しているものでございます。

今申し上げましたように、一番中心的な役割を果たしております信用組合経営安定支援制度に基づいてご説明したいと思います。

資料の左側3分の2ぐらいが細かい点線で囲われておりますが、それが信用組合経営安定支援制度の枠組み、こういうことでございます。

3つ制度がございますが、まずモニタリング制度です。左をご覧頂きますと矢印、○でオフサイトモニタリングを示しております。

これは何かと申しますと、全信組連が信用組合から各種の経営資料の提出を受け、それに基づいて自己資本の状況、資産内容、あるいは収益性、また流動性、こういった面からいろいろな経営分析を行うものでございまして、経営上の問題点の早期発見、早期把握に努める、そういうものでございます。

続きまして、2つ目の監査指導制度ですが、矢印でいえばオフサイトモニタリングという右側のところに当たりますけれども、先ほどのモニタリングなどの結果、監査指導が必要、こういうふうに認められた信用組合が発生した場合に、このモニタリング監査を実施するということでございます。

これは、この上にございます全国信用組合監査機構というものがございまして、ここが実施監査を行うことになります。この監査によりまして、問題点を明らかにした上で必要な助言指導を行うという形をとっております。

また、全国信用組合監査機構は資本増強支援を実施する場合、事前に監査を行う、また実施した後に、状況を見るために事後の監査を行うといったこともやっております。

そして、3つ目の資本増強支援制度そのものでございますが、右側の矢印に移っていきますが、これは資本増強支援を必要とする信用組合に対しまして、審査の上、実際に支援を行う。更に、実行後の経営状況について管理する、そういう制度でございます。

この資本増強支援制度を適正かつ円滑に実施するために、上のところにございますが、審査委員会というのがございます。

これは全信組連の理事長の諮問機関でございますが、理事会で支援の可否を図る前にもう少し少人数で突っ込んで、いろいろ議論する場ということになっておりまして、その審査委員会に際しましてはこの左の方に点々とございますが、全国信用組合監査機構のいろいろなデータも参考にしながら議論をする、こういうような枠組みということでございます。

以上が信用組合経営安定支援制度の流れです。

こういう信用組合業界のセーフティネットにつきましては、金融庁や財務局とも連携をとりながら、全信組連が中央金融機関としての経済原則を踏まえつつ運営してまいったということでございます。

この結果、信組業界の信用秩序の維持向上を図るため、また信組の経営破綻を未然に防止する、そういうシステムとして有効に機能してきたのではないかと自負しているところでございます。

仮に、このようなシステムを全信組連自身が法律などをバックに強制的な権限に基づき行うというふうになりますと、信用組合の自己責任能力を弱めてしまう、あるいはモラルハザードの問題が浮上してくるのではないかという懸念もされるところでございます。

信用組合は、各地域あるいはコミュニティの中で組合員との直接のふれあいを通じて、お客様の信頼を勝ち取ってこそ存在価値があるわけでございます。そのためには、まず自らの確固たる信念と責任が不可欠なのは言うまでもないと考えます。 

また、それぞれの土地、コミュニティに根を生やした職員が現場でのふれあいを通じて得た生の情報に基づく判断、いわば現場感覚は何にも増して重要視される、このように考えております。そのためにも、信用組合の自己責任、経営体制は不可欠ではないかと思います。

ただ、先ほどから申しておりますが、資本支援を実施した先につきましては、これは非常に密度の濃いモニタリングを行う、あるいは事後監査をしっかりやるということにつきまして、こういうことによりまして厳格なフォロー体制を敷いているということを最後に念のため申し上げたいと思います。

以上で、私からの説明を終わらせて頂きます。

○神田WG座長

どうもありがとうございました。

それでは、残りの時間を竹井会長、全国信用組合中央協会、全信組連からの意見を踏まえ、皆様方からが質問、ご意見を頂くということで過ごしたいと思っております。どなたからでも結構です。

久保田委員。

○久保田委員

協会と連合会にご質問したいのですが、事務局がご用意頂いた協金WG7-4という資料をご覧頂きたいのですが、まず56ページを見ますと預貸率は信金と同じように測っているんですが、預証率を見ますと信金とかほかの業態に比べても低い。

もう1つ、同じ資料の92ページをご覧頂きますと、一番最後のページですけれども、全信組連というのが左から2番目にありまして、信用組合は余裕資金を半分ぐらい全信組連に渡すわけですが、全信組連では主な運用先が有価証券ということですが、有価証券の運用利回りを見ますと1.05%ということで、例えば、一番右端の農林中金は4.18%とあるところを見ますと、他の業種の長期借入はちょっと低いということで、この点に鑑みまして2つ質問があります。 

まず、信組は、貸付が、預貸率が低下していて、有価証券投資もあまり行わないとすると、これはどう理解すればよろしいのか。

当面、自己資本増強のためにこうしているのか、あるいは不況によってなかなか貸せないのか。あるいは、たまに指摘されますが、貸し渋りがもしかしたら存在するのか。これが第1点です。

第2点目は、全信組連の方で、運用利回りがほかのところよりは若干低めですが、これは何か向上させようと考えていらっしゃるのか。むしろ安全確実な運用ということで、こういうふうに来ているのか。

あるいは、仮に、農中とかほかの中央機関と合同ですと多少利率が上がるような気がしますが、もしそういう提案があるとすれば、どう考えるかを教えて頂ければと思います。

○神田WG座長

いかがでしょうか。

○小安参考人

貸し渋りがあるかどうかという第1点ですが、信用組合においては基本的にないと認識しおります。

確かに、融資の残高は伸びが非常に低いわけでございますが、これは中小零細企業の廃業率が非常に高いということで、貸出先そのものが減少しており融資が伸びないということがございます。

私どもはむしろ貸したいのでございますけれども、資金需要が盛り上がらないというのが、融資が伸びない理由でございまして、貸し渋りという考え方はない、実態もないと理解しております。

○八尾参考人

運用利回りが低いのは、海外関係の投資をやっているかどうか、この違いが非常に大きいと考えます。農中さんなどはやっているでしょうけれども、うちはほとんどやっておりませんので。

ただ、国内運用で見ますと決して遜色あるものとはなっておりません。

それから、運用利回りをどうしているか。収益をどうしているかについては、先ほど申し上げましたように、これはいろいろな意味で非常に重要なことです。

何をやるにしても軍資金が必要だ。その軍資金の基は、今では運用ということですので、それをどうするかということは今、全信組連の経営の最大の課題と考えております。

ただ、それも闇雲にリスクを取ればいいというわけではないわけですので、しっかりとインフラを整備した上でやっていく。インフラというのは人の問題でもあるし、システムの問題でもあります。というようなことで今やっています。

○神田WG座長

吉野委員。

○吉野委員

ある機会にドイツの協同組織金融機関の話を聞いたんですが、中央組織の考え方が大分違うような気がいたします。

今日の話ですとセントラルバンクとしてお金を吸収することが最も重要な任務と聞こえたのですが、ドイツの協同組織はもうちょっと大きく見ています。全国でいろいろ比較ができるわけですから、そういう経営指導とかも考えたり、それからあそこはユニバーサルバンクですから、スタートアップからどういうふうに企業が成長していくかという段階で、それぞれの協同組織がどうあるべきかというような一連の考え方があるような気がしたのですが、そういうふうに日本の中央組織の金融機関の方々も大きく考えられていらっしゃるのかどうか、今後を含めて。それが第1点です。

2点目は、信用組合さんはバブルの後、一番破綻が多かったわけです。今日の話を聞いていると、それはすべて解消して全部いいですというお話に聞こえたのですが、破綻した理由が4つぐらいあったと思いますが、その1つは狭い地域で貸出をしていますから、その地域が疲弊してきますと、どうしてもその金融機関は弱くなってしまう。あるいは、その地域の中で競合が起こってきてしまう。

そういうことのご経験を踏まえながら中央組織なりとして合併を促進するとか、そういうことを実際にやられていらっしゃるのかどうか。

それから、信用組合さんの場合、理事長の不正融資といいますか、知人への融資というところが破綻の原因でもあったんですが、今日のお話ですと、どういう組織変えをしたり、どういうメカニズムにして、そういうことが起こらないように改善していらっしゃるのか。今ので大丈夫なのかどうか。

3番目は、独自のセーフティネットを持たれていますが、それと預金保険機構との関係はどうなっているのですか。

預金保険にいく前になるべく自分のところで解消される。そうすると、各信用組合さんは預金保険料を払っていると思いますし、それと同時に基金にも積んでいるということになって、余計に保険料を払っているということになっているのでしょうか。そのあたりをお聞かせ頂きたい。

○八尾参考人

直近の質問からいいますと、基金に積んでいるといいますか、それは出資みたいな形ですので、ロスしているわけではなくて、出資なんです。

したがって預金保険料のように出しっ放しで戻ってこない、そういうこととは違います。保険料をダブルカウントしているということにはならないというふうに思います。

まず、中央機関の役割ですが、私の説明が不十分だったかもしれませんが、お金を吸収することを目的としているということでは決してございませんで、お金については、吸収する前に信用組合業界の中での資金調整、コールマーケットと同じですが、そういうことを全信組連がやる。

それから、日銀取引がございませんので、全体的な決済システムに入っていくためには全信組連がとりまとめをやっていく、こういうことですので、そこの部分についてはある種、実務的な話なのかもしれません。

では、全体としてどうか。そこは先ほどのアドバイス機能と申し上げましたが、それで十分かどうか分かりませんが、常に商品提供もそうですけれども、信用組合と一緒に金融が高度化していくことについてどうやっていくか。どういうノウハウが提供できるか。それは全信組連にとっては、非常に大きな仕事だと思っておりますので、実務的なところだけをやっているわけでは決してございませんので、ご理解頂ければと思います。

それから、合併ですけれど、合併しているところもございますけれども、合併ありき、こういうことではございませんで、合併が解決方法になる場合であれば、そういうことも一つの手かなということでやっておりますけれども、それはまさに個々の事例によって対処しているというか、例えば、支援するにしても合併して支援しているというのがありますし、単独で支援する、こういうこともありますので、アプリオリに何かすると決まっているということではないということです。

それから、理事長云々というお話がございました。そういう事例もなくはないのでしょうが、私の認識としてはそういうものはだんだん減ってきていると思っております。と申しますのは、その昔は理事長の兼業禁止というのはなかったんです。

例えば、金融機関専門ではない人がなった、ところが、今は基本的に兼業禁止ということで、金融の専門家、金融が分かっている人がだんだん理事長になってきている、そういうような信用組合の理事長のあり方の変化みたいなものがありまして、今、お話にあったような問題もだんだん解決の方向に来ているということであります。

先ほど合併とかいろいろな話を申し上げました。これは私どもだけでやっているわけではなくて、金融庁、財務局ともいろいろ相談しながら国全体の金融秩序はどうかという中でやっている、こういうふうにご理解頂きたいと思います。

○神田WG座長

原委員。

○原委員

ありがとうございました。

協会と連合会双方にお答え頂きたいと思っておりますが、17ページからのWGにおける論点について、それぞれご回答があって、ガバナンス、外部監査、地区についてお話がありました。

特に今のままでずいぶん改善もしてきているのでこのままで仕組みとしてはいいというお話でした。その見解というのは、例えば、五分五分だけどあえて言えば、なのか、6対4ぐらいだから、今こういう見解でまとめてきたというものなのか、それとも9割方私どもは変更する必要がないと考えて、ほとんど総意という形でこういう見解をまとめて来られているのかというのは、それぞれによって違うのではないかなとも思いますので、それをご回答頂きたい。

それから、もう1つは質疑を聞いていて感じることですが、貸し渋りがないという概念は基本的にとっていないというお話だったのですが、実際のところ、今、企業の倒産件数が増えていて、これは従業員が10人以下のところが非常に増えている状況です。

これは信用組合さんが対象としていらっしゃる事業体とほとんど重なるということです。こういったところが貸し渋りではなくて、融資に対してのニーズがないので、もうお貸ししていないという表現での説明ではあったのですが、私は、借りたいというニーズはある。だけれども、出せていないものもあるのではないかと思っています。

というのはご自身たちのセーフティネットを今非常に苦労して作っておられるわけです。ですから、ご自分たちの財政、財務状況は大変厳しいという、経営の健全性が大変厳しいというところで、貸してほしいと言って来られても、やっぱり貸すということができていないということが起きているのではないかと思うのですけれども、そのあたりについてのご見解を再度お聞きしたいと思います。

○小安参考人

今回の論点のとりまとめに当たりまして、私どもといたしましては、全ての信用組合に緊急のアンケートを行いまして、このWGで論点となっている事項について具体的にお聞きいたしました。

それから、この7月に全国各地のしんくみ経営戦略会議において、各論点について、率直な意見を頂いているところでございます。

それらを整理した結果が、今日の論点に対する私どもの考え方、そういうふうにご理解頂ければと思います。

○八尾参考人

貸し渋りのお話がありましたけれども、全信組連も信用組合の人たちとお話をして、私の感想みたいなところですけれども、お金を貸して、きちっと返してくれるところに対してであれば喜んで貸したい。そこに貸さないということはあり得ない。

どうやってそういう先を探すかということで、毎日毎日、大変苦労しているのが今の信組業界ではないか。

健全性のお話がありました。健全性を確保するためには何が一番いいかというと、貸して返ってくる貸出をして収益を上げる、これが何よりでございますので、健全性のために貸さないということはあり得ません。

あと、信用組合業界はよくラストリゾートと言われます。例えば、メガは地銀に下ろすことができる。地銀は、更に下に下ろすことができる。信用組合業界は振り返ってみると誰もいない。誰かに、また下ろしていくことはできない。

したがって、不良債権比率もほかの業態に比べると高いと言われているんですが、それは今のお話でいきますと、ギリギリのところ、貸し渋りをしないで、だけれどもギリギリのところを狙って一生懸命やっているからこそ、一種の勲章としての、こう言うと怒られるかもしれませんが、勲章としての不良債権比率の高さというものがあるのではないかというような表現を使う人もいます。

○神田WG座長

佐藤委員。

○佐藤委員

今、ご質問のことから私は感じているんですが、今日のお話で今の貸し渋りとかそういった問題に対しての仕事ということで言うと、信用金庫と信用組合はかなり同じことを一生懸命にやってもいるなという印象です。

そういう点で申し上げたいのですが、原委員のお話のように倒産があるというのは、貸し渋りがあるから倒産ということではなくて、これは委員の皆さん考えて頂きたいのですが、よく理解頂きたいということですが、融資しないから倒産するというのではなくて、事業そのものが継続できない、そういう原因があって倒産するわけです。

なぜ倒産するかというのは非常に厳しい環境の中でいろいろな要因があって、今現在、いわゆる複合不況と言われるようなことが起きていて、それによって倒産するという、私どものお客さんも本当に倒産が多いというのが実感ですけれども、それは貸し渋りによって倒産する。

確かに、お金を無限に出し続ければ倒産はないということは間違いないんですが、そういうことから言うと、そういうことをしていくことが可能かということは、誰が考えてもできないことなので、そういう意味ではくどいようですが、倒産があるということと、貸し渋りということとは全く違う内容といいますか、原因と結果から見るとそういうことではなくて、倒産の原因は事業が継続できないという本質的な事業経営の問題、そして、我々がやっていることはそれにいかに継続性を持たせて持続できるかどうかということを一緒にやりながら、そのための資金を何とか出そうとしているというのが実情でして、それでもできないところがたくさん増えてきている。そういうことなので、いつまでも資金を出し続ければ、ラストリゾートとして頼られることはありますが、それは経営の健全性を本当に損なっていくことになって、地域の金融機能を麻痺させることにつながるわけです。

それであってはいけないということがもう一方ではあって、この間、広島信金の高木理事長がおっしゃったように、毎日どうなんだというギリギリのところで判断しながらやっているというのが現状です。

そのことが、いかに大変かというのは、ここで言っていいかどうか分かりませんが、新東京銀行の例でもあるように、そこは本当に難しいのだということを、私も実感していますし、皆様にもその辺は理解して頂きたいなと思います。

それから、あえて言えば、多重債務者の問題に関しても融資しないから、助けないから多重債務者になって生活破綻につながるのだということではないというふうに、何とかしようとしてやっていますけれども、そういう方が増えてきているというのも社会的事実です。

それは今のあれとは違いますが、本当にそれは大変だなと毎日思っているということを、理解頂きたいということです。

○神田WG座長

原委員。

○原委員

一言だけ。感想的な意見で大変恐縮ですけれども、私は、別に批判をして意見を言ったわけではなくて、中小、零細の事業者の方、生活に困っている方、お金を借りたいと思ったときに、もうちょっと貸してもらえるような仕組みができないか。

そのために信金、信組さんの経営のところで、こういうふうにすれば、こういう努力をもうちょっと積み重ねればできるようになるのではないかということの検討を、この金融審議会ではして頂きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○神田WG座長

どうもありがとうございました。それでは、宮村委員、村本委員の順番にさせて頂きます。

○宮村委員

質問が3点ぐらいございます。

1つ目は、地域信用組合に関する社会的な必要性は十分に分かっているし、必要だと思いますが、平成元年からずっと考えていきますと、数が減っていて、プレゼンスがどんどん減っていくということになっています。

先ほど中央機関の話で、各信用組合の自主性に任しておいてモラルハザードを防ぐとか、個別の経営努力に任せるということで今まできたわけですが、その結果がこのように、ここのところは少し落ち着いたとしてもプレゼンスは下がったということなので、少し考え方を変えてみたらいかがかなと。そうしないと、このままトレンドがずっと続いたら更に縮小してしまうかもしれないということなので、盛り返すためには何らかの新しい抜本的な構造の解決が必要なのではないかというのが1つでございます。

2つ目は、それに関連してですが、中央機関は資金調整機関というか、機関投資家的なところがございますが、組織としては協同組織金融機関であることは間違いないわけで、協同組織金融機関であるということはメンバーが集まって作られて相互扶助する。

メンバーの弱者を助けるということなので、やはり中央機関の協同組織であるということでメンバーの弱者を強く助けるということをもう少し打ち出すように、我々の使命の第一は資金調整である、そういうことではなくて、相互扶助機関であるというところを、もっと打ち出したらいいのではないかと思います。

3つ目としては、地域ではなくて業域、職域の方ですが、頂いた資料の29ページの銀行の金融サービスが行き渡りにくいというところに信用組合の存在意義があるのだ、こういうふうに書いてありますが、現在、かなりの部分の職域信用組合は銀行の金融サービスが行き渡りにくいということは実際にはなくて、そうしますと優遇税制だとか、監督とか、あるいはこのような会議で世話を焼くという、社会的なコストをかけて世話を焼く必要が本当にあるのかということを、私は非常に疑問に思います。

その辺についてお答え願えればなと思います。

○神田WG座長

いかがでしょうか。

○八尾参考人

プレゼンスが減ってきているというお話ですけれども、確かに信用組合は昔500ぐらいあった。

数は非常に変動が大きいですが、資金量、預金はそんなに動いていない。特に最近はそうですが、動いていないわけです。それは再編の問題もあるということで、数のようにプレゼンスが減っているとは思っていません。都銀でも一時十何行あったのが今は3行なわけですが。

それから、私の説明があれだったかもしれませんが、先ほどから資金調整のことが、それだけやっている、メインのようにとられがちですが、それはそういうことではなくて、先ほど申し上げましたようなことは、それぞれ3つの大きな柱としてやっているわけです。例えば資本増強とかセーフティネット、これは、まさに業界の中の弱者救済の最たるものでございます。

実際問題は、本来あるべきものは正常の姿での金融の運営ですが、最近でいえばそういうセーフティネットも非常に大きなウエイトを持ってやっているわけでございまして、おっしゃるような弱者救済をしていない、それは全くの誤解ではないかと思います。

それから、お話の中で抜本的にとおっしゃいましたが、そこはよく分かりませんけれども。

○宮村委員

それは何らかの中央機関が少し力をつけて、法的なパワーあるいは契約ベースなのか分かりませんけれども、先ほどからプレゼンスはあまり下がっていないというお話でしたが、ここ数年は下がっていませんが、平成元年から比べたらずいぶん下がってしまっています。

そのような業界はほかにはあまりないのではないかと思いまして、今までどおりやっていって、そのまま持つのだろうか心配です。そういう素朴なものです。

○神田WG座長

協会さんの方はいかがでしょうか。

○小安参考人

業域、職域信用組合においては、融資が受けにくいというのはないのではないかということでございますが、実際問題として、普通の勤労者が銀行に行って融資を申し込んだ場合、必要な資金のすべて融資を受けられるかどうかというと、必ずしもそうではないのではないか。

職域信用組合、業域信用組合を必要とする人々がそこにいるから、そこで融資を受けるのではないか。このように理解はしております。

○神田WG座長

中津川委員。

○中津川委員

現場で仕事をしている立場で、先ほど来のご意見について述べさせて頂きます。

預貸率が大分下がっているということにつきまして、確かに数字上はそうかもしれないんですが、先ほど来、中央機関からのご説明もありますが、貸したくないから貸し出しを減らしているという状況では全くない。これは間違いないと思います。 

特に今、当組合では預貸率が66%ぐらいですが、私としては70%まで上げたい気持ちですけれども、これがなかなか難しい。

それは、いろいろな個別金融機関のファクターがあると思いますが、例えば、私どもの場合でいいますと、約3,000億の貸し金がございますが、そのうちの7割が証書貸付、すなわち毎月毎月返済を受ける貸し出しです。この毎月毎月返済を受ける貸し出しが年間約1,000億ぐらいの回収となる。

ですから、これを埋める貸し出しを年間1,000億取り組まなければ貸し出しは増えないということが1つある。これはそれぞれ貸付の振分けを検討すればいいのではないかということであるかもしれませんが、そういう実態も1つあるということです。

ですから、逆にいいますと、今、貸し出しを減らさないで若干でも増やしているということは、年間一千数百億の融資をやっているという裏返しにもなります。

先ほど、貸し渋りの問題がございました。

これは佐藤理事長さんがおっしゃったように貸し渋りはまずないと思います。貸したいんです。実際貸したい。貸し出しによる利息収入が我々信組、信金としては最も安定的な収入源という位置付けですから、それをあえて避けるということはあり得ないですね。

強いて今の状況を逆にいいますと、不動産融資は完全にシャットアウトされてます、銀行さんからは。これを貸し渋りと称すべきであって、こういうことは、我々にはないと思います。

それから、10人以下の事業体での倒産が多いということのご指摘で、我々の融資先とかぶるということでございまして、そのとおりだろうと思います。確かに、企業基盤の脆弱ということもございますし、単に販売不振による倒産だけではなくて、実際には廃業等も数多く出ていると思います。

問題は、金融機関が貸さないから倒産ではなくて、逆に地域経済がここまで落ち込んだ。だから、その地域経済を更に活性化する手立てはまさに政策の問題だろう。ですから、金融機関が貸さないだけが、主たる倒産の原因とは言いにくいだろうし、そうではないというふうに思います。

もう1つは小口ですぐ借りたい。もしくは非常に困っている。そういう先というのは、概ね我々の目から見ると回収に懸念があるという実態だろう。それをどこで救うのかということは、信用補完制度を一層充実、見直しをして頂ける方がより機能的になるのではないかというような気がしています。

もう1点、最後ですが、過去に理事長の専横的な貸し出しで不良債権が多発したということが原因で破綻したところがあることは事実だと思います。

私どもも、幾つかの事業譲受けをした組合の破綻の過程では、そうしたことがあったと認識をせざるを得ない局面があります。これは、そもそもそこの各金融機関の審査システム上の問題とカルチャーの問題だろうと思います。

私どもは、自慢するわけではございませんが、私がやりたいと言ってもできないシステムになっております。一定の額以上になりますと、常勤役員がすべて協議をした上で多数決で決定するということになっておりますので、私ないしは常勤の役員がやりたいということをもって決裁できるというものにはなっていません。

カルチャーの問題としては、私が現場にいるころはまだ20代、30代ですから、当時は主要銀行さんから役員として来て頂いた方が何人かいたんです。そういう方は、ある種紹介案件を店舗に流す。こういう案件があるからやってくれないかと。これがそもそも、あまり筋が良くない。我々が現場にいる頃は、本部からの紹介案件は要注意だという認識で扱っていた。

これは我々の、数十年来の歴史によるカルチャーですので、今、私が支店長にこういう話をしてどうかいなと言っても、おそらくやらないと思います。

これは余談で恐縮でございましたが、そういうのが我々の現場としての、また事実でもございます。ご理解を頂ければと思います。

○神田WG座長

ありがとうございます。村本先生。

○村本委員

時間ですから、お答えは結構ですが、2点ございます。

1つは先ほど宮村委員がプレゼンスのことを申し上げました。例えば過去十数年の経過を見ても、平成元年から見ても信金と信組を合わせた貸出金は69兆から72兆ぐらいになっています。あまり変わっていない。その中で信用組合のプレゼンスは15兆円から9兆円に下がっている。その分だけ信金が上がっている。というようなことを考えると、信用組合の業界に何か問題があったかもしれないということは1つ考えなければいけないだろうというのが1つ。

それは例えば、金融庁さんの資料の中でも経営破綻等のところに数字がすごく多いわけです。

そういう問題が、今までのセーフティネットの中ですべて解決できているのか。あるいは今後も、それですべて解決できるのかというような評価をきちっとしておかないと、この時点ではいけないのではないかと思っておりますので、セーフティネット機能が果たして十分な機能を果たしているのか。あるいは、それが今後とも十分な役割を果たせるのかというところに確信がほしいなというのが1つございます。

もう1つは、もともと信用組合業界は3つの業態があるという話を伺っていて、それぞれ問題があるときも、あるいは考え方もあるということは分かっているつもりで申すのですが、貸出先だけを見れば信用金庫と地域の信用組合は非常に似たような形態をとっているわけですが、本当にすみ分けができていると理解していいのか。

あるいは、ここで何か別のことを考えた方がいいのか。その辺を整理しておく必要があるかと。あるいは、職域であれば労働金庫さんもあるわけですから、そういうところと、どういうふうに整理するのか。

その辺のお考えがあれば聞かせて頂いて、明らかに違うのであれば違うということでも結構です。

今日はお答えがなくてもかまいません。以上です。

○神田WG座長

ありがとうございます。

大変、大きく根本的な問題だと思います、もし何かあれば。

○八尾参考人

一言だけ。支援の仕組みにつきまして、今が上々だとは思っていませんし、経済のことですから、どういうふうになるか分かりません。常に、何がいいかということを考えていかなければいけないと思っています。

3つの中の1つは、平成18年に作ったものであります。それは新しく作った。去年も例えば、大口のところに支援できるように制度の中味を変えたわけでして、10年ずっと同じことをやっているわけではありません。

おっしゃるような問題意識を、私どもも持っているということを申し上げたいと思います。

○神田WG座長

ありがとうございます。

今日も大変活発なご意見を頂いているうちに、既に時間は過ぎております。このあたりで打ち切りとさせて頂かざるを得ません。

これまでどおり追加のご質問等ございましたら事務局までご遠慮なく。

参考人の皆様方は、大変お暑い中を長時間に渡りありがとうございました。

最後に事務局から。

○小野参事官

長時間にわたるご審議ありがとうございました。

右肩に協金WG7-3と記載されております資料は、前回委員の皆様からメールを頂きましたご質問につきまして、前回ご意見を頂きました全国信用金庫協会及び信金中央金庫にご協力を頂きまして、回答をとりまとめさせて頂いたものでございます。内容については説明する時間がございませんので、恐縮でございますが委員の皆様におかれましてはお目通し頂ければ幸いです。

次回の協同組織金融機関のあり方に関するWGの開催でございますが、夏休み以降の開催を予定しております。

内容につきましては、これまでのヒアリングを踏まえまして、事務局の方で、ある程度論点を整理いたしまして、その論点の整理のたたき台に皆様にご議論を頂ければと思っております。

具体的な日程は追ってご連絡させて頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○神田WG座長

では、散会いたします。どうもありがとうございました。

以上

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