金融審議会金融分科会第二部会(第31回)・「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ」(第17回)合同会合議事要旨

1.日時:

平成18年6月28日(水)15時30分~17時40分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館11階 共用第一特別会議室

3.議題:

  • 韓国における類似制度について
  • 法制審議会電子債権法部会における検討状況について

4.議事内容:

  • 韓国の類似制度について前回の補足説明を行った後、法制審議会電子債権法部会における検討状況について法務省から説明を行い、委員等による自由討議が行われた。

  • 主な意見は以下のとおり

    • 決済と登録抹消の同期性の確保について、送金手続きとの関係をどう考えるか、また同期性について、どの程度厳格に求めていくべきか等、幅広く議論を行う必要がある。
    • 現在検討中の電子債権法(仮称)では、多様な電子債権管理機関を前提としているが、規模の経済を考えれば、集中した方が効率的という考え方もある。韓国も単一の電子債権管理機関である。
    • 多様なニーズに対応するには、様々な電子債権管理機関があった方がよい。
    • 電子債権について、どのように制度を構築するのか、もっとグランドデザインの議論をしてもよいのではないか。
    • 電子債権管理機関については、同期性の確保やシステムの安全性の確保等様々な負担がかかることになるが、その結果誰も電子債権管理機関に参入しないということにならないようにすべき。消費者をどのように考えるかに加え、例えば中小企業が参加する場合、当事者の中にアマ・プロというグルーピングも必要ではないか。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企画課(内線3507、3529)
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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