金融審議会金融分科会第一部会（第35回）議事要旨

１．日時：平成17年10月20日（木）10時00分～12時00分

２．場所：中央合同庁舎４号館９階　金融庁特別会議室

３．議題：

• ○  プロ・アマ区分について
• ○  自主規制機関について

４．議事内容：

○  専門委員の異動について部会長より紹介

○  プロ・アマ区分について事務局より説明

• 主な意見は以下のとおり

事務局が示した４分類の方法に賛成。４分類の中で今後議論になると思われるのは、選択によりプロに移行可能なアマをどう捉えるかということではないか。個人をアマとプロに分ける基準は資産の大きさではないか。預貯金しか保有していない者をプロとして取り扱うのは不適当と考えるので、預貯金以外に保有している投資商品の額を基準とすることが合理的ではないか。

４分類ではなくて２分類にすべき。プロからアマへの移行については当事者間の特約で足りる。アマからプロへの移行には反対。許容するとしても商品を問わない一律移行ではなく、一定の要件と手続きの下に勧誘規制を緩和する形。その要件と手続の充足については、業者に立証責任を残すべき。

現在は、個人が資本市場に登場していく揺籃期の段階ではないか。個人の金融資産を預貯金のみで保有する者が多く、投資性の商品を保有している層が少ないことを鑑みると、プロとアマの中間層はまだ育っている状況になく、資産、経験、意思のいずれで区分したとしても非常に不安定な層ではないか。

金融資産の大きさを基準とすることには慎重であるべき。投資経験を基準とするとしても、取引の回数がリスクの大きさの理解を示すかどうか不明である。金融経済教育が進んでから中間層を設けても遅くはなく、当面は２分類とすることが適切ではないか。

日本の投資社会を長期的な視野で考えた場合、金融事業者の力量が高まらないと、投資家が十分なサービスを受けられないという問題があるのではないか。投資社会の設計においては、一般の日本人が質の高いサービスを受けられるよう、事業者が競争して力量を発揮できる仕組をつくるべき。

個人がプロになる道を開くのであれば、以下の３点について検討するべき。(1)基準の設け方を明確にすること、(2)アマからプロになる場合の立証責任の所在、(3)金融消費者教育を総則に位置付け、金融事業者教育も同様に取り扱うこと。

○  自主規制機関について事務局より説明

• 主な意見は以下のとおり

自主規制機関を既存のまま存続させた場合、規制が複雑になり過ぎないか、また、協会の名称規制を設けない場合、一般の個人からみてわかりやすいものであるかどうか、あるいは、透明度の高い組織や運営規則ができるかどうかに関心を有する。行政と自主規制機関のあるべき役割分担についても明確にすべき。

マーケット、あるいは取引ごとに自主規制機関を作るのではなく、むしろ統合を考えても良いのではないか。金融商品を組み合わせた取引が、全体として問題にとなることも想定されるが、そうした場合、規制機関や紛争処理機関が分かれていると問題があるのではないか。一部の機能だけにせよ、横断的な枠組みを検討しても良いのではないか。

自主規制団体の加入義務付けの論点については、加入を義務付ける、あるいは加入は任意として片面的拘束力を持たせる、という２つの考え方があるが、できるだけ加入が促進され、そこで出された結果が尊重される制度設計とすべき。

自主規制機関を行政庁との関係で代替的、または補完的にするか議論が必要。いずれにしても、市場から信頼される自主規制機関とすることが必要であり、自主規制機関自体の設計やガバナンスの仕方が重要になるのではないか。また、効果的かつ効率的な規制にするため、行政庁との役割分担に関して検討すべき。

以上