金融審議会金融分科会第二部会(第15回)議事要旨

1  日時

平成16年1月16日(金)16時00分~17時55分

2  場所

中央合同庁舎第4号館9階 特別会議室

3  議題

保険に関する検討についてほか

4  議事内容

生命保険業、損害保険業それぞれの現状と課題について、第二部会に参加している斎藤委員、角川委員から説明があり、続いて事務局より、「保険に関する主な検討課題(案)」について説明が行われた。

(自由討議における主な意見等)

  • 銀行窓販について、今後、保障性商品を取り扱うのは、多くの問題があり、極めて慎重な検討が必要。

    既に40万人の銀行員が保険募集人登録をしている。銀行はこれまでにない大規模代理店となっており、引受会社に絶大な影響力を発揮している。

  • 銀行窓販について、全面解禁は時期尚早であり反対。銀行は特別な地位にあり、強い影響力を有している。これまで1次、2次と懸念の少ない商品で拡大してきているが、本当に大丈夫か慎重な検討をお願いしたい。

  • 労働相談ダイアルを設けているが、銀行からの圧力を受けたという報告を多く受けており、何が何でも銀行窓販を全面解禁、ということには反対。現状把握を十分にして問題点を明らかにし、メリット・デメリットを検証しながら慎重に進めていくべき。圧力募集をどう防ぐか、罰則の強化、行政の監督の強化等についても併せて議論すべき。消費者保護の観点からは、包括的な金融サービス法の制定も議論に値すると思う。

    契約者保護については、保護過剰になるのではなく、消費者が自分で判断でき、一方で保険会社には選ばれるための一層の努力を促すような仕組みとなるよう検討すべき。

    無認可共済については、金融庁が一元的に監督、指導していくべき。共済の理念を逸脱したマルチ商法まがいの無認可共済の問題については、喫緊の課題として検討すべき。

  • 規制緩和により金融サービス商品の幅は広がっており、銀行は市場拡大に貢献した。

    顧客のニーズは多様化・高度化しており、ワンストップショッピングの実現による利便性向上への要請は非常に強いものがある。

    銀行の窓販の実績をみると、銀行が有力なチャネルになったことを示している。引受保険会社からは教育・コンプラ体制整備などで協力を得ており、窓販に関する大きな苦情もなく、適切な販売が行われている。

    顧客のニーズに応えるには、少子高齢化やライフスタイルに応じた金融商品の提供が必要であり、保障性商品も重要である。

    競争促進、顧客利便の向上の観点から十分検討を行い、早期に全面解禁すべき。

  • 無認可共済についての問題は、マルチ商法まがいのものもあり販売方法に問題がある、組織の財政的な弱体性、情報開示の不十分性があるということ。特に長期のものは、将来的に相当大きな問題になるおそれがあることから、早急に踏み込んだ対策を検討すべき。

    銀行窓販については、銀行が保障性商品を販売する場合、複雑な生保商品に対し、キチンと説明を行うための対応が取れているか、預金取引等との情報の遮断が行われているか、苦情が取り上げられているかが懸念される。

    ワーキンググループでは、国民にみえる形で議論を尽くして欲しい。

  • ワーキンググループでの今後の時間配分と、銀行窓販等について事務局としての腹案があればこの場で示してもらいたい。

    保険の銀行窓販は第二部会のみの検討でいいのか。銀行の株販売は第一部会、顧客情報保護は特別部会など、これら銀行における販売に関する問題はそもそも銀行業のあり方として検討すべきではないか。

    検討課題案の1(2)bに「消費者利便の向上」と「弊害の懸念」とあるが、銀行は変額年金を窓口ではなく、顧客の自宅に訪問、勧誘し販売している。こうした保険販売の実態を踏まえて議論すべきだが、事務局として銀行の販売方法の実態を調査しているのか。

  • 外国保険業者による販売は、従来の保険業法で対応できるのか考えるべき。

    再保険についてはぜひ検討して欲しい。

    保険会社はデリバティブ取引等保険取引以外のリスクも抱えているので、可能であれば検討して欲しい。

  • 窓販については、顧客の選択が増えるのは望ましいと思う。消費者ニーズの調査をしたというが、消費者は見たこともないものは欲せない。調査に頼りすぎるのは危険ではないか。

    時期尚早というなら、どうなったら機が熟するかについて明確にするべき。

    今や保険業界も一枚岩ではない。多様な商品の市場が広がることを求める会社もあるのではないか。各社の戦略や消費者の選択の中で決められればよいことではないか。

    ワーキンググループの議論ではディスクロージャーをしっかりやってほしい。

  • 外資系損保協会として、銀行窓販については、適切な弊害防止措置を作った上で、全面的な解禁を前提としてやっていくのが基本。

問い合わせ先

金融庁総務企画局信用課
電話03(3506)6000(内線3571, 3573)
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。

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