金融審議会金融分科会第二部会（第18回）議事要旨

１．日時

平成16年10月５日（火）10時00分～11時28分

２．場所

中央合同庁舎第４号館９階　特別会議室

３．議題

無認可共済への対応について

４．議事内容

事務局より、無認可共済への対応について、保険の基本問題に関するワーキング・グル－プにおけるこれまでの議論を整理した無認可共済への対応に係る論点整理について読み上げが行われた後、同ＷＧの山下座長がコメントを付け加えた。引き続いて審議が行われ、当該論点整理について、広く各界から意見を求めることとについて了承された。

【自由討議における主な意見等】

• 既存の共済について、健全性を維持するために一定規模にいくように保険業法の適用を目指して育成するか、あるいは一定規模にいかないなら保険事業としては成り立たないので、生命保険、医療保険に関しては終息させるということが適切ではないか。

• 異なる規制を導入すべきとの意見に反対。必要があれば保険業法を一部改正した上で、保険会社と同じ厳しいルールで無認可共済を監督し、規制すべき。

• 共済が、契約自由の想定する範囲を超える実態やサイズを備えながらも、規制を回避するといったことを通じて、結果的に消費者の利益が損なわれるということは避けなければならない。

• 無認可共済について、新しい保障事業の領域、いわゆる緩やかな規制の領域を認めるかどうか。消費者ニーズを汲んで、消費者利益の確保のための制度整備ということを検討していただきたい。

• 様々な共済が存在するが、中には消費者被害が生じるような共済があるのは事実。消費者被害が生じる前に一定の規制をかける必要がある。

• 共済と保険は理論的に全く区別できない。再共済、再保険についても、どこが共済なのが保険なのかよくわからず、きれいに線は引けないのではないか。

• 無認可共済の分野で、現実に色々な問題が出てきているので、まずはスピーディに消費者保護の観点から実効性のある規制をかけることが最優先の課題なのではないか。

• 無認可共済の問題は、一般国民にとっては言葉が難しく、非常にわかりにくい社会的な問題。もっと世の中に関心を持ってもらえるようＰＲすべきではないか。

• 根拠法がない共済事業者が、自ら信頼を得るための努力をすることが大切。