金融審議会金融分科会第二部会(第21回)議事要旨

1.日時

平成16年12月14日(火)10時00分~12時15分

2.場所

中央合同庁舎第4号館11階 共用第一特別会議室

3.議題

  • 「根拠法のない共済への対応について」報告

  • 「保険契約者保護制度の見直しについて」報告

  • 「銀行代理店制度について」

4.議事内容

  • 「根拠法のない共済への対応について」報告について、部会報告として了承された。

  • 「保険契約者保護制度の見直しについて」報告について、保険の基本問題に関するWG座長及び事務局から報告を行い、部会報告として了承された。

  • 銀行代理店制度について、事務局から説明を行った。

【自由討議における主な意見等】

(「根拠法のない共済への対応について」報告の関係)

  • どのような規制を考えるのかということのためにも、もう少し実態把握ができないと手を打てないというところがあると思うので、まず実態把握に努めていただきたい。

  • 参入して退出することを繰り返す事業者が考えられるが、退出することについての規制がなく、例えば、ある一定のリスクが高まってきたら退出をする事業者が出てくることが考えられるので、その点も検討いただきたい。

  • 新しい規制が導入される時には、法施行までの間に変な業者が生まれて、そして逃げていくというふうなことも考えられるので、法施行前だからと言わずに、関係省庁と一緒に対応していただきたい。

  • 網をかけて、どのくらいの新規参入者が入ってくるかわからない状況ではあるが、ぜひとも監督体制の強化については検討いただきたい。

(「保険契約者保護制度の見直しについて」報告の関係)

  • 政府補助については、見せ金であっても見せ金の安心感というのはあるわけで、仮に不測の事態が起こった時に、セーフィネットの資金がないから逃げろというふうな形で保険会社からの解約が相次ぐというような風評リスクによって余計な破綻が起きることの方が心配であり、政府補助をつける方向でお願いしたい。

  • 新しい制度の仕組みについては、保険会社から契約者に対して説明が行われると思うが、行政側からも、こういう新しい制度内容ができたということを、きちんと何らの媒体を使って説明していただきたい。

(「銀行代理店制度について」の関係)

  • 代理店については、過疎地における金融サービスの提供から、国際業務におけるデリバティブ取引まで多様なものが考えられることから、多様性に応じた柔軟に対応できるようなルールが必要ではないか。

  • 実質的な代理店としての取引を行う銀行代理店について、直接検査なり、行政による監督の対象にすることができるようにしようという今回の提案は非常に合理的な提案だと思う。

  • チャネルの多様化は非常に重要な課題である。100%出資規制の撤廃、専業義務の撤廃を含めた規制緩和が実現されると、他の事業者との提携等を通じて、代理店の機動的な設置が可能となり、従来のマーケット以外への出店の可能性も高まり、顧客利便が向上すると考えている。

  • ライフラインバンキングという言葉があるが、過疎地等での銀行サービスに対するアクセスを確保する必要性がこれまでよりも社会政策上重要になる可能性があり、基礎的サービスへのアクセスを確保する手段として銀行代理店等を活用していくことが考えられる。

  • 店舗規制については、銀行の経営戦略の根幹であるということにもかかわらず、厳しい店舗規制がなされてきた。銀行代理店が銀行法上認知されていないということは非常に問題である。

  • 日本の銀行の代理店数は減る一方で、いかにも使い勝手が悪く、国民の利便性にもかなっていないという面があったと思う。今回示した方向で規制緩和を進めて、コストを低く、利便性を確保する有益な手段でもあり、国民にとって利便性の高いものとしていただきたい。

問い合わせ先

金融庁総務企画局企画課
電話 03(3506)6000(内線3571)
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。

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