金融審議会金融分科会第二部会(第22回)議事要旨

1.日時

平成17年1月14日(金)10時00分~11時40分

2.場所

中央合同庁舎第4号館9階 特別会議室

3.議題

「銀行代理店制度について」

4.議事内容

前回部会(16年12月14日)における各委員の意見を踏まえて策定された「銀行代理店制度見直しの論点」について部会長、事務局より説明後、自由討議を行った。

【自由討議における主な意見等】

  • 代理店制度については、多様な形態による活用が想定されることから、柔構造の規制をすべきと考えるが、他方、業務の内容や方法に立ち入って規制をするということは煩雑になるほか、直接、業務の内容や方法に規制を加えることとなりかねないことから、委託元の銀行に責任と権限を負わせれば、代理店に対しては、ある程度一律的な規制でも構わないのではないか。

  • 代理店そのものに対する規制はむしろ簡便なものにして、利用する銀行に対して権限と責任を明確に求めて、銀行自身が権限と責任をもてる体制があるかどうかを監督当局がチェックするという形が好ましいのではないか。

  • 銀行業の固有業務の代理業務に規制をかけることは必要だと思うが、付随業務の代理業務にまで規制をかける必要はないのではないか。

  • 協同組織金融機関についても代理店制度を認めることは、同業態における相互扶助のネットワーク化や、今後、他の業態との連携などにより、お互いの得意分野を生かしながら、地域の顧客の利便性をより高めていくということにもつながる。

  • 代理店について、顧客保護のための説明義務、誤認防止、分別管理、利益相反の防止を義務付けることは当然必要ではないか。

  • 代理店制度を使うことによって、銀行に課されている他業禁止規制や主要株主規制等を潜脱し、銀行の財務の健全性確保を侵すような事態を防ぐといった規制が必要ではないか。

  • 顧客保護の観点からは、委託元の銀行の責任をより具体化、明確化したほうが望ましいではないか。

  • 代理店の具体的な要件、ルールについては、透明性の高いものとすべき。

問い合わせ先

金融庁総務企画局企画課
電話 03(3506)6000(内線3560)
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。

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