金融審議会金融分科会特別部会・産業構造審議会割賦販売分科会個人信用情報小委員会
合同会議議事要旨

１．日時：

平成16年６月15日（火）　10時00分～12時10分

２．場所：

金融庁特別会議室

３．議題：

信用分野における個人情報の取扱いの現状等について

（信用情報機関からのヒアリング）

４．議事内容

ＣＩＣ、ＣＣＢ、全国銀行個人信用情報センター（以下、全国銀行協会）及び全国信用情報センター連合会（以下、全情連）の４団体から、個人情報取扱いの現状等について説明を行った。主な質疑応答は以下のとおり。

• ＣＣＢ会員規程第25条第１項中「当該消費者」と第30条第１項との関係はどのように解したらよいか。

  →	（ＣＣＢ）ＣＣＢ会員規約の第25条は、ＣＣＢ加盟会員が消費者にＣＣＢ保有の情報を提供することを禁止しており、第30条はＣＣＢ自体が消費者の求めに応じその個人情報を開示する旨を定めているという整理である。

• ＣＣＢは、業務の大部分をシステム管理会社に委託しているとのことだが、情報漏えい等に関するＣＣＢ自体の責任はどのように定められているのか。

  →	（ＣＣＢ）委託先と一体としてＣＣＢも責任を負っていると考えている。

• テラネットの会員が全情連の情報の照会を行う場合に、どのような条件や制約があるのか。

  →	（全情連）テラネット保有の情報については、全てが回答されるが、全情連保有の情報については、契約金額と残高をふせた情報が回答される。

• 全情連は、会員企業に対し立入検査ができるのか。

  →	（全情連）入会の時点で、会員となる業者を訪問し、営業実態や管理体制等を実地にチェックする。また、代表者にヒアリングを行うなどして審査を行うが、入会後に不適切な情報の利用があった際、立入検査を行う権限がある。

• 全情連では、アクセス管理を行い、異常かどうか判断するとされているが、それはどのような方法や場合に行うのか。

  →	（全情連）全国33のセンターがコンピューターシステムで監理を行っており、数十のチェック項目がある。異常値があればアラートが発せられるため、その後、確認を行う。開示を受けた顧客からの調査依頼もきっかけの１つである。

• 会員企業の立入検査は抜き打ちで行うのか。

  →	（ＣＩＣ）会員企業への立入検査は、規則上規定していない。しかし、重大な規則違反等の事案があると、報告を求め、必要に応じ現場に立ち入って調査することになる。会員企業に設置されたＣＩＣの端末機（全国約2000カ所）の設置については、ＣＩＣの社員が定期的に巡回チェックしている。
  →	（ＣＣＢ）会員企業の端末状況については巡回チェックし、それ以外は報告をもらうようになっている。
  →	（全国銀行協会）事案が発生すると、必要に応じて立入検査を行うこととなるが、抜き打ちの立入検査は行っていない。
  →	（全情連）立入検査自体の規定は設けられているが、現実には抜き打ちでは行っていない。具体的な事象がある場合に行う。

• 暗号化はどの程度行っているのか。

  →	（ＣＩＣ）ＭＴ等でのデータの授受については、その９割以上を暗号化している。暗号はＤＥＳ方式のＣＩＣロックを用いている。他方、オンラインで情報の授受を行う場合には、ＣＰロックという方式の暗号化を義務付けている。
  →	（ＣＣＢ）ＣＩＣと同様の方法で暗号化している。暗号化の度合いをより上げるよう努めたい。バックアップデータは、全て暗号化している。
  →	（全国銀行協会）ＭＴについて暗号化し、情報の登録・照会を行っている。
  →	（全情連）ＭＴ等の磁気媒体において暗号化を行っている。通信は専門回線を利用しているため、暗号化を行っていない。

• 加盟企業で情報漏洩等があった場合に、どのような処分を行ったか。また処分は、信用情報機関保有の情報漏えい等のみが対象となるのか。

  →	（ＣＩＣ）規則に基づく罰則措置、及び改善指導・業務指導の実績につき数字を挙げて説明。ＣＩＣの情報以外の漏洩であっても、必ず報告を求めている。会員企業でのクレジット関連の漏えい事案等は、ＣＩＣの情報であるか否かに関わりなく、こうした措置や指導の対象となり得る。
  →	（ＣＣＢ）会員保有情報の漏えい等であっても、報告を求めている。今のところＣＣＢからの情報の漏洩はない。
  →	（全国銀行協会）個人信用情報センター保有の情報の漏洩事案はない。会員保有の情報について漏洩事件が生じた場合も、ヒアリングを行い書面報告も求める。なお、個人信用情報センターのみならず、全銀協全体として、現在、銀行における個人情報保護の体制の強化を検討中である。
  →	（全情連）センターの登録情報にのみ罰則がかかり、個別の事業者保有の情報については対象外である。