金融審議会総会（第18回）・金融分科会（第６回）合同会合議事要旨

１．日時：

平成16年３月17日（水）11時02分～12時34分

２．場所：

中央合同庁舎４号館９階　金融庁特別会議室

３．議題：

４．議事内容

• 先般、証券税制の軽減簡素化が行われたところだが、将来的には20％の一体課税になると、低所得者には必ずしも有利と言えないのでははないか。また、現行の投資優遇も時限的なので、効果に限りがあるのではないか。

• 特定口座制度に関しては、１人の投資者が特定口座を複数社に設定している場合もあることから、更なる手続の簡素化にも工夫が必要。

• さまざまな金融商品が消費者に販売される状況になっており、販売勧誘ルールの整備等という観点から、横断的包括的な金融サービス法の検討が必要。また、金融庁も消費者問題担当セクションを設けて、金融に関わる消費者政策をきちんと考えていくべきではないか。

• 金融商品販売法は当初から第一弾との位置付けであり、そろそろ見直しをするべきではないか。裁判外紛争処理については、金融トラブル調整協議会の活動も限界に突き当たっていると感じており、金融審に戻して、ＡＤＲ機能のあり方という議論をするべきではないか。また、金融消費者教育の分野における金融庁の関わり方については、関係団体との取り進め方を整理して体系的に進めるべきではないか。

• 保険ワーキンググループの進め方につき、業界の利害調整の場と化している感があるが、建設的な結論を出す方向で進めるべきではないか。

• 金融検査マニュアル〔中小企業融資編〕見直しについては評価するが、企業の経営実態を踏まえて判断することでは、本来全ての企業に共通する課題。

• 間接金融におけるセイフティネットに係るコストを受益者がきちんと明示的に意識しないで享受することとなると、貯蓄から投資への流れというのはなかなか実現しにくいのではないか。その意味でペイオフ解禁後の決済用預金の導入のあり方は重要。