金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第5回)議事要旨

1.日時:

平成23年12月2日(金曜日)17時00分~17時36分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

3.議題:

1.開会

2.事務局より報告(案)の説明

3.討議

4.閉会

4.議事内容:

  • 事務局からの説明後、討議が行われた。

  • 討議における主な意見は以下のとおり。

  • 報告(案)は、今までの議論を適切に反映していると思う。収益依存度水準80%に関し、いわゆる上場持株会社について全部確認してみたが、おそらく当分の間は大丈夫だと思う。また、承継資産の上場株券の割合20%についてもやむを得ないと思う。ただ、本質的には連結ベースで考えていただきたいということに変わりない。将来的に単体財務諸表の開示方法も変わってくると思うので、その際にはもう一度議論願いたい。
    金商法の改正が必要になる部分もあると思うが、そうでない部分もあるかと思われる。府令の改正は法律の改正に合わせて行うのが通常だが、別々に考えられるところもあるならば、法律改正を待たずにできるところは進めていただければありがたい。
  • 軽微基準等の連結化という非常に難しい問題に取り組み、当初の想定よりも踏み込んだ改善ができたと思う。さらに、将来の本格的な検討に期待する。
  • 収益依存度水準は80%ということだが、ほかの法制と見比べたときに、基準や比較対象になるものが必ずしもない。
    金商法上は、10%という数字が基準として用いられているものもあるが、統計を見ると、純粋持株会社に近い類型と、事業会社が親会社になっていて下に子会社があるような類型とで、かなりきれいに分かれていたと認識しているので、こういった数字もあり得るかと思う。
  • 他社株TOBに関し、報告(案)は実務的な点によく配慮されていると思う。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課市場機能強化室(内線3607、2622)

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