第30回金融審議会金融分科会第一部会
議事次第

日時：平成17年４月28日（木）10時00分〜12時00分

場所：中央合同庁舎４号館９階　金融庁特別会議室

○  証券取引法改正案について

• 事務局

○  投資サービス法の討論の前提

• 事務局

○  投資サービス法についての論点整理

• 事務局

○  自由討議

以上

第30回金融審議会金融分科会第一部会資料

資料Ａ	証券取引法の一部を改正する法律案に対する修正案要綱（PDF：132K）
	「証券取引法の一部を改正する法律案に対する修正案」の趣旨説明（PDF：92K）
資料Ｂ−１	投資サービス法のイメージ(1)（PDF：53K）
資料Ｂ−２	投資サービス法のイメージ(2)（PDF：55K）
資料Ｂ−３	投資サービス法の想定範囲（販売関係業法）（PDF：88K）
資料Ｂ−４	投資サービス法の想定範囲（運用関係業法）（PDF：883K）
資料１	論点１　対象範囲・定義方法について（PDF：214K）
資料１−２	証券取引法（有価証券）及び類似する投資サービスにおける投資者保護（PDF：144K）
資料１−３	匿名組合契約を利用したファンド（PDF：112K）
資料２	論点２　規制内容について（PDF：194K）
資料２−２	証券取引法・投資顧問業法における規制の概要（PDF：146K）
資料２−３	証券取引法上の本来・付随・兼業業務（PDF：78K）
資料２−４	参入規制の概要PDF：44K）
資料２−５	販売・勧誘行為に関する措置の概要（PDF：61K）
資料２−６	資産運用行為に関する措置の概要（PDF：44K）
	事務ガイドライン（保険会社関係）（PDF：52K）
資料２−７	金融商品の主なリスクと規制内容（PDF：201K）
資料２−８	わが国法制におけるプロとアマの区分の例（PDF：56K）
	米・英・ＥＵのプロ・アマ区分（PDF：160K）
資料３	論点３　集団投資スキーム（ファンド）について（PDF：163K）
資料３−２	ファンドに関する措置の概要（PDF：78K）
資料４	論点４　ルールの実効性の確保（エンフォースメント）について（PDF：140K）
資料４−２	証券市場監視体制の強化（PDF：56K）
資料４−３	投資サービスに係る企画立案、監督、監視部門の人員比較（PDF：64K）
資料４−４	ＮＹＳＥプレスリリース（PDF：1,838K）
資料４−５	自主規制機関のガバナンスのあり方に関するＳＥＣ規則案（PDF：118K）
資料４−６	ＳＲＯの改革素案（ＳＥＣコンセプトリリース）（PDF：61K）
資料５	論点５　市場のあり方について（PDF：193K）
資料５−２	欧米における市場の透明性・公正性を巡る動きについて（PDF：89K）
資料５−３	価格等の公表状況の改正概要（PDF：79K）
資料５−４	諸外国の取引所の上場商品について（PDF：69K）
	持株会社形態を活用した取引所の提携の事例（PDF：55K）
資料５−５	主要国の取締役会と社外取締役（PDF：75K）
	社外取締役の独立性の否定要件（各国比較）（PDF：97K）
	社外取締役に関するニューヨーク証券取引所のルール（NYSE company manual）（PDF：111K）
資料５−６	レギュレーションＭ改正案の内容（PDF：136K）
資料５−７	ＴｏＳＴＮｅＴ（PDF：150K）
資料５−８	ＭＴＦ（ＰＴＳ）業務についての考え方（PDF：90K）
資料５−９	米国ＳＥＣのディスクロージャー制度改革提案（PDF：172K）
資料５−10	ＥＵ透明性指令の概要（PDF：156K）
資料５−11	ＥＵ ＴＯＢ指令の概要（PDF：179K）

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