金融審議会総会(第22回)・金融分科会(第10回)議事要旨

1.日時:

平成20年2月8日(金)12時30分~14時30分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

3.議題:

  • 最近における金融審議会の活動状況等について

  • 京都議定書・環境自主行動計画のフォローアップについて

4.議事内容:

  • 渡辺大臣、山本副大臣及び戸井田大臣政務官より挨拶。
  • 最近の金融審議会の活動状況等として、第一部会・第二部会報告等の概要及び金融庁の「金融・資本市場競争力強化プラン」の概要について説明を行った。
  • 自由討議における主な意見は以下のとおり。

    • 課徴金制度については対象範囲は拡大したものの、利得相当額を水準とする基本的考え方に変更はない点で不十分であり、消費者・生活者の立場からも議論をさらに深めるべき。
    • 保険・信託については、積み残した課題も多いことから、関係WGの早期再開を希望する。
    • このところ金融消費者教育があまり進んでいないように見える。金融庁としてもっとしっかり取り組むべきではないか。
    • 金融・資本市場競争力強化プランの中で、ベターレギュレーションの一環として「関係諸団体との対話の充実」が挙げられているが、その内容についてはできるだけ公表すべきではないか。
    • 規制の目的を達成できているか、費用対効果の面から過剰となっていないか等の分析を行う規制影響分析は極めて重要であり霞ヶ関全体の課題であるが、金融庁が先陣を切ってそのモデルを作成し、規制を自らモニタリングできる姿勢を示して欲しい。
    • 金融・資本市場競争力強化プランで様々な制度インフラの整備が必要であることを提言しているが、ITインフラの整備も平行して行っていく必要がある。
    • 過去の不良債権等の事例でもそうだが、これまでは有事対応であることが多かった。今回のベターレギュレーションは大胆な舵取りをされており、非常に有意義なものである。しかしながら、金融機関等に観念的なメッセージは伝わっているものの、実際の感覚として変化しているという印象はない。全庁あげて取組み、実際の現場の方々に肌で伝わるようにしていただきたい。
    • 金融・資本市場競争力強化プランは金融庁が行うべきことを取りまとめたものであるが、市場を構成している金融機関や自主規制機関等が個別に必要なプランを検討・実行していくことが必要不可欠である。
  • 京都議定書・環境自主行動計画について事務局からの説明と各業界団体からの状況報告を行った。
  • 自由討議における主な意見は以下のとおり。

    • 各業界が自主行動計画で数値目標を示しているが、指標目標である電力消費量の測定対象が業界毎に異なっており、単純比較できないという問題がある。何らかの形で比較可能なものにすべきではないか。
    • 最近では、一般家庭からのCO2排出量の増加が問題となっているが、金融業界は一般消費者との接点が多く影響力も大きいので、金融商品を通してCO2削減に何ができるか考えて欲しい。CO2削減を後押しするような金融商品の提供や提供した商品の効果について分析していく必要があるのではないか。
    • 欧州の銀行では、飲料水についてペットボトルから水道水に切り替える、あるいは会議のための飛行機出張をなくしテレビ討論に変更する等の取組みを実施しているところがあると聞いている。我が国の金融機関においても大胆な取り組みを行う必要があるのではないか。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企画課(内線3513)
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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