金融審議会総会（第24回）・金融分科会（第12回）合同会合議事要旨

○最近の金融審議会の活動状況等について

○基本問題懇談会の設置について

○今後の金融システムのあり方について

○最近の金融審議会の活動状況や金融規制をめぐる内外の動向等について、事務局より説明。

○基本問題懇談会の設置及び今後の金融システムのあり方について、討議が行われ、基本問題懇談会を設置することを了承。

⇒討議における主な意見は以下の通り。

• 我が国が1990年代の金融危機から回復したのは、何がうまく機能したためなのかという視点から総括するとともに、今回の危機では、我が国金融機関が影響を比較的受けなかったのはなぜなのかを分析することが必要である。
• 我が国の市場型金融への転換の取組みは引き続き推進すべきである。米国等でも全ての証券化が悪い訳ではない。
• 世界における金融規制改革の論議において、日本の過去の経験を基に海外でのプレゼンスを高めるべきである。我が国はルール遵守を重視するが、諸外国はルール作りが勝負と考えている。国際的なルール作りに日本も積極的に参画すべきである。
• 我が国も他国に先んじて新たな金融商品を創り出す土壌が必要である。その際、投資家保護とイノベーティブな金融環境の促進の両方が重要であり、この両立ができるような規制・監督の枠組みを構築することが必要である。また、金融イノベーションを検証する際に、今般の金融危機をもたらしたイノベーションと我が国が目指すイノベーションが同一のものであるかを検討する必要がある。
• 金融機関がリスク管理の可能な規模の総資産を保持するよう、適正な総資産の規模に係る基準作りを検討しても良いのではないか。
• 銀行の株式保有比率が依然として高いことがリスクを高めており、保有比率を引き下げる議論を行うことが考えられないか。
• 各省庁にまたがっている金融サービス監督の一元化を検討してみてはどうか。
• リスクへのバッファーを積むのも大事だが、あらかじめ用意したバッファーで全てのリスクを吸収することはできないことから、個々の金融機関・取引所を強化するというこれまでの方向性も大事である。
• 危機において当局がスピードある対応をすることができる体制の整備が重要である。
• 金融立国の推進について、国民との間に認識の相違があるのではないか。５～10年後、どういう国家像の中で日本の金融は何を目指すのか議論すべきである。
• 今回の危機において、本当に消費者に大きな影響がなかったのか、これまでの消費者のための制度作りが果たしてその理念どおりに機能しているのかを検討すべきである。
• 金融リテラシーをはじめとした投資家教育も行うべきである。
• 基本問題懇談会は、未来に軸足を置き、適切な議題を設定し、しっかりとした方向性を出してほしい。
• 欧米も含め世界中で、あるべき金融の姿を見失っているのではないか。情報の非対称性やモラルハザードによって、金融危機は今後また起こることを念頭に置いておく必要がある。
• 今般の金融危機において、日本の金融検査がしっかりしていたことがプラスに寄与したことを誇りにし、アピールすべきである。
• 基本問題懇談会では、産業としての金融のあり方についてのビジョンをどう考えるか、マクロプルーデンスの面から反省点がないか、金融危機後の処理方法はどうあるべきかについて対症療法と根本療法の両方から議論するのがよいのではないか。
• 銀行中心であった健全性確保について、金融システム全体で考えるべきであり、金融危機が起こったときのコストを下げることが重要である。