金融審議会総会（第28回）・金融分科会（第16回）合同会合議事要旨

大臣挨拶及び諮問

これまでの諮問事項に対する報告等

討議

○開会にあたり、松下大臣より挨拶。

○インサイダー取引規制の見直しについての検討に関して、松下大臣より諮問。

○「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の報告書について、吉野座長より報告。また、「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」の進捗状況（中間報告）について、神田座長より報告。

○４月の諮問事項に関し、「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」と「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の立ち上げについて、事務局より報告。

○最近の金融行政の動向について、事務局より説明。

○自由討議における主な意見は以下の通り。

【金融円滑化法の出口戦略等について】

• 中小企業再生支援協議会の機能強化のため、「専門人材の確保・人員体制の拡充」とあるが、具体的にどういう人材を想定しているのか。しっかりとした目利きのある人材を登用しなければ、実効性を確保できず、人件費の無駄遣いになりかねない。
• 昨年11月、「資本性借入金」の積極的な活用を促進するため、金融検査マニュアルの運用を明確化する措置が講じられたところであるが、この点に関し、個別の金融機関レベルでどのような取組みが行われているのか。「出口戦略ヒアリング」の結果からわかることはあるか。
• 中小企業金融円滑化法終了後、一部の金融機関が不良債権の増加に十分対応できないのではないかとの心配を耳にすることがある。「出口戦略ヒアリング」から何かわかることはあるか。

【欧州債務危機について】

• アメリカでは、世界金融危機を境に、「Too Big to Fail」が問題視され、公的資金注入による銀行救済に対して、否定的な制度が設計されてきた。一方、欧州では、今般の債務危機に対して、銀行に対する公的資金注入が国を超えるような枠組みで実施されている。こうした展開が我が国の破綻処理制度にもたらす政策的なインプリケーション如何。
• 欧州債務危機対応として、緊急対応的措置だけでなく、空売り規制など、中長期的な枠組みの規制の見直しも進んでいるように見受けられる。このことが我が国の制度改正に及ぼす影響如何。
• アジアに対する国際与信について、欧州系の金融機関が消極的になっている一方で、日本の金融機関は与信を伸ばしている。これは、インフラ・ファイナンスやホールセールが伸びている結果であろう。「中間層の拡大」というアジアの将来像を見据えると、保険業や銀行業において、いかにリテールビジネスを拡大させていくかということが一つの課題となる。