金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」(第14回)議事要旨

1.日時:

平成24年5月15日(火曜日)16時00分~17時00分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館13階 共用第一特別会議室

3.議題:

開催挨拶

事務局説明

自由討議

4.議事内容:

  • 事務局より報告書の「最終案」について説明を受けた後、自由討議がなされた。

  • 自由討議の概要は以下の通り。

【報告書第2章(金融機関の在り方)】

  • 報告書(修正履歴付き)p.16にて、地域金融機関について、地元企業との株式持合が金融機関経営陣への規律付けを弱める可能性が指摘されている。単に可能性を指摘しているだけであり、またそうした可能性は確かにあろう。とはいえ、良い面もあると考えられる。当局が単純に持合解消を求めているわけではない旨が明確化するような書きぶりに改めてはどうか。
  • 「内なるグローバル化」について、東京市場を「資金運用」の場として向上させることに主眼が置かれているかのように読める。内外企業が「資金調達」を行う場としての向上も重要だ。報告書(修正履歴付き)p.11に「内外のプレーヤーや投資家を惹きつけ・・・(中略)・・・インフラの整備も望まれる」とあるが、このあたりで「使いやすくてコストがかからない」といった記述を追加してはどうか。
  • 「内なるグローバル化」について、人民元を含むアジア通貨建てでの貿易決済や短期資金のオペレーションなどを含める形で、もう少し拡充してほしい。東京が我が国企業財務のアジア拠点であり続けるためには、ロンドンのように、円以外の多通貨オペレーションが可能な場になっていく必要がある。現状のままでは、我が国企業の財務部署のアジア拠点が、香港やシンガポールに移っていく懸念なしとしない。

【報告書第3章(政府の役割)】

  • 報告書(修正履歴付き)p.28にて、(ロ)が全削されている。信金協会の追加書面コメントを受けての削除とのことだが、信金協会のコメントは、商圏を広げるようなバイアスをかけるべきではないという指摘であり、(ロ)に含まれていたネットワークの拡充や連携を否定するものではないと思う。全削した結果、(イ)と旧(ハ)だけとなり、結局、政府の役割がほとんど論じられていないこととなっていないか。
  • 報告書において、金融経済教育に関する記述を追加したことを歓迎。ただ、もう少しメリハリをつけてはどうだろうか。「社会で生きる力」を身に付けさせるためには、初等教育、中等教育において、早期から、金融経済教育を行っていくことが重要。

【第4章(今後の取組み)】

  • 第4章の冒頭部分に、「国内外に広域的に展開できる基盤づくりが必要」とあるが、地域金融機関については、広域化のみならず、地元密着度の深化も重要。この点も追加してはどうか。
  • 第4章最終段落において、「本報告書はそうした取組みの指針になるものと期待される。」とあるが、指針として取り扱う主体には金融庁も入るはず。監督や検査において、本報告書を参考にしてもらいたい旨を明記してはどうか。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企画課(内線3645、3520)
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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