第1回金融トラブル連絡調整協議会議事要旨

1. 日時:

平成12年9月7日(木)14時00分~15時30分

2. 場所:

中央合同庁舎4号館 共用第1特別会議室

3. 議題:

  • 金融審議会答申及び金融審議会第一部会ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ報告について

  • 金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について

4. 議事内容

  • 乾総務企画部長より挨拶があった。

  • 委員等の紹介が行われた。

  • 委員の互選により、岩原 紳作(いわはら しんさく)委員が座長に就任した。また、岩原座長の指名により、山本 和彦(やまもと かずひこ)委員が座長代理に就任した。

  • 金融審議会答申及び金融審議会第一部会ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ報告の概要について事務局から説明があった。

  • 金融トラブル連絡調整協議会の運営方法について以下のとおり案が示された。

    • 金融トラブル連絡調整協議会においては、金融審議会答申を踏まえ、既存機関の運用面での改善等参加各団体により採り得る方策を実施するため、以下の事項について議論を進める。

      • (1)個別紛争処理における機関間連携の強化

      • (2)苦情・紛争処理手続の透明化

      • (3)苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

      • (4)苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

      • (5)広報活動を含む消費者アクセスの改善

    • 苦情・紛争処理手続の整備・拡充等の参加各団体等が行った裁判外紛争処理に係る取組みについて、協議会に報告する。

    • 議事を公開し、会議提出資料は希望者に対して配布する。また、議事要旨は金融庁及び参加団体のホームページにおいて公開する。

  • その後、質疑応答・意見交換を行った。主な内容は以下の通り。

    • 先物取引のうち、消費者とのトラブルが多いのは商品先物取引であり、その業界団体に対して参加を呼びかけるのがよいのではないか。

    • 商品先物業界では紛議処理規則の細則を改正しており、金融商品販売法と同様の規定をおいているほか、あっせん・調停制度を設けており、当協議会に参加を呼びかけることは、当協議会、商品先物の業界団体の双方に有用であると考えられる。

    • 商品先物は金融商品ではないとの金融商品販売法制定時の整理を踏まえ、業界団体に参加を呼びかけなかったが、当協議会で参加を呼びかけるべきとの意見が多いようなので、参加の意向について照会を行うことを考えたい。

    • 金融審議会第一部会ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループに参加されていなかった団体も参加していることから、各回のテーマに応じて、あらかじめ各団体に資料やアンケートに対する回答を作成してもらった上で、協議会に先だって、その作成資料等を各委員に配布してほしい。

    • 毎回の協議会の場で、次回の会合でとりあげるテーマについて、どのような点に関心があるのかを委員の方から提示していただければ、次回会合の議論に資することができる。

    • 各苦情・紛争処理制度ごとの違いに着目すべき。優れている点があれば、他の業態でも採り入れていくことができる。

    • 個別の苦情・紛争処理手続についての議論を先に行い、機関間連携の議論はその後で行った方がよいのではないか。

    • 苦情・紛争処理には機関間連携が必要。例えば、顧客に対するカウンセリングにしても様々な業態が協力して行わないと、実効的なカウンセリングにならないのではないか。

    • 連携の必要性や、海外の現状等を知るために、最初に機関間連携について議論するのも1つの方法ではないか。

    • 苦情・紛争処理のたらい回しが行われるのはどういう場合かなど、問題意識を共有するためにも、最初に機関間連携について議論するのは意味があるのではないか。

    • 第2回の協議会では、各機関の苦情・紛争処理の実績を示してほしい。各委員の理解を深めるのに有用な団体をいくつかピックアップして、苦情・紛争処理の実績を示してもらうべきと考える。

  • 以上の議論を踏まえ、第2回の協議会では「個別紛争処理における機関間連携の強化」をテーマに議論することとなった。なお、今後、協議会は公開で行うこととなった。

問い合わせ先

総務企画部企画課
電話 03-3506-6000 (内線 3517)
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正がありえます。

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