平成15年9月10日
金融庁

第21回金融トラブル連絡調整協議会議事次第

日時:平成15年6月24日(火) 14時00分~16時00分

場所:中央合同庁舎第四号館 金融庁特別会議室

  1. 開会
  2. 「弁護士仲裁センターの利用」について
  3. 「実務者ネットワーク」について
  4. 「消費者の認知に向けたPR」について
  5. 「裁判外紛争処理制度の改善のための取組」について

金融トラブル連絡調整協議会名簿

平成15年6月現在

(消費者行政機関)
内閣府国民生活局消費者調整課長 幸田 徳之
国民生活センター相談部長 島野  康
東京都消費生活総合センター所長 森  紳彦
(消費者団体)
埼玉大学経済学部非常勤講師 原  早苗
全国消費者団体連絡会事務局消費者関連法担当 関根 啓子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長 玉本 雅子
(業界団体・自主規制機関)
金融先物取引業協会業務部長 原田 俊介
信託協会信託相談所長 瀬尾 照夫
生命保険協会生命保険相談室長 久保田 英三
全国貸金業協会連合会苦情処理委員長 矢野 利平
全国銀行協会業務部長 岩本 秀治
全国信用金庫協会業務管理部長 三枝 保生
全国信用組合中央協会業務部部長代理 近藤 高弘
全国労働金庫協会総合企画部業務担当部長 佐藤  均
抵当証券業協会事務局長 中村 忠志
投資信託協会広報部長 川口 隆也
日本証券業協会証券あっせん・相談センター所長 小西 幸雄
日本証券投資顧問業協会業務部長 高谷 哲司
日本商品先物取引協会自主規制部長 浜地 敏明
日本商品投資販売業協会総務部長 黒田  実
日本損害保険協会生活サービス部長 泉瑞 則昭
農林中央金庫総合企画部部長代理(農漁協系統金融機関代表) 諸住  昌
不動産証券化協会事務局次長 久郷 幸夫
前払式証票発行協会事務局長 永澤  修
(弁護士会)
総合法律事務所あおぞら 大川  宏
長島・大野・常松法律事務所 井上  聡
港共同法律事務所 石戸谷 豊
(学識経験者)
学習院大学法学部教授 神作 裕之
生活経済ジャーナリスト 高橋 伸子
東京大学法学部教授 岩原 紳作
一橋大学法学部教授 山本 和彦
(金融当局)
金融庁総務企画局企画課長 大藤 俊行
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐 須賀 康太郎
厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課
労働金庫業務室室長補佐
坪田 一雄
国土交通省総合政策局不動産業課
不動産投資市場整備室長
山口 裕視
総務省郵政行政局貯金企画課長 原口 亮介
農林水産省経営局金融調整課企画官 川邊 正徳
(敬称略、順不同)

資料1 PDF紛争解決手段としての弁護士仲裁センターとの業務提携・事案移送について(案)(PDF:19KB)
資料2 PDF「実務者ネットワーク」の論点整理と検討方法(PDF:12KB)
(別紙) PDF第19回配布資料「実務者ネットワーク」アンケート結果について(PDF:50KB)
資料3 PDF消費者の認知に向けたPRについて(PDF:35KB)
資料4 PDF金融トラブル連絡調整協議会参加団体等における裁判外紛争処理に係る取組みについて(PDF:25KB)

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