平成15年1月29日
金融庁

第18回金融トラブル連絡調整協議会議事次第

日時:平成14年12月12日(木) 10時00分~12時00分

場所:中央合同庁舎第四号館 共用第一特別会議室

  1. 開会
  2. 苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップ(続き)
    ―自己評価結果の報告と意見交換―
  3. 機関間連携のあり方について

金融トラブル連絡調整協議会名簿

平成14年12月現在

(消費者行政機関)
内閣府国民生活局消費者調整課長 幸田 徳之
国民生活センター相談部長 島野  康
東京都消費生活総合センター所長 森  紳彦
(消費者団体)
埼玉大学経済学部非常勤講師 原  早苗
全国消費者団体連絡会事務局消費者関連法担当 関根 啓子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長 玉本 雅子
(業界団体・自主規制機関)
金融先物取引業協会業務部長 原田 俊介
信託協会業務部長 宮山 富雄
生命保険協会生命保険相談室長 久保田 英三
全国貸金業協会連合会苦情処理委員長 矢野 利平
全国銀行協会事務局長兼業務部長 橋本 長雄
全国信用金庫協会業務管理部長 三枝 保生
全国信用組合中央協会業務部部長代理 近藤 高弘
全国労働金庫協会総合企画部業務担当部長 須田 三郎
抵当証券業協会総務部長 岩瀬 正男
投資信託協会広報部長 川口 隆也
日本証券業協会証券あっせん・相談センター部長 小西 幸雄
日本証券投資顧問業協会業務部長 高谷 哲司
日本商品先物取引協会自主規制部長 浜地 敏明
日本商品投資販売業協会業務部副部長 藤原 宗義
日本損害保険協会生活サービス部長 泉瑞 則昭
農林中央金庫総合企画部部長代理(農漁協系統金融機関代表) 諸住  昌
不動産証券化協会事務局次長 久郷 幸夫
前払式証票発行協会事務局長 永澤  修
(弁護士会)
総合法律事務所あおぞら 大川  宏
長島・大野・常松法律事務所 井上  聡
港共同法律事務所 石戸谷 豊
(学識経験者)
学習院大学法学部教授 神作 裕之
生活経済ジャーナリスト 高橋 伸子
東京大学法学部教授 岩原 紳作
一橋大学法学部教授 山本 和彦
(金融当局)
金融庁総務企画局企画課長 大藤 俊行
経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐 須賀 康太郎
厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課労働金庫業務室室長補佐 加納 健二
国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室長 山口 裕視
総務省郵政企画管理局貯金企画課長 原口 亮介
農林水産省経営局金融調整課企画官 川邊 正徳
(敬称略、順不同)

資料1 PDF自己評価結果表の概要と議論のポイント(前回資料より関係部分抜粋)(PDF:27KB)
資料2 PDFフォローアップ結果の概要(PDF:24KB)
(別紙)PDF各団体の自主的な取組一覧(平成15年1月末時点)(PDF:36KB)
資料3 PDF機関間連携のテーマ別・パターン別論点整理(PDF:37KB)
(別紙)PDF紛争解決支援規則と外部への移送のチャート(PDF:4KB)

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