第126回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨
１． 日時：
平成21年1月23日（金）14時00分～16時00分
２． 場所：
中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第一特別会議室
３． 議題：
(1)自動車損害賠償責任保険審議会の会議、議事録及び議事要旨の取り扱いについて
(2)諮問事項
自賠責保険事業にかかる認可について
(3)料率検証結果について
(4)報告事項
(a)自賠責診療報酬基準案について
(b)平成21年度民間保険会社の運用益の使途について
(c)平成21年度ＪＡ共済の運用益の使途について
(d)平成21年度自動車安全特別会計の運用益の使途について
４． 議事内容：
(1) 自動車損害賠償責任保険審議会の会議、議事録及び議事要旨の取り扱いについて事務局より、審議会の公開ルールについて説明がなされた。
これまで当審議会の議事録及び議事要旨については金融庁ホームページで公開していたが、会議自体は非公開としていた。今般、審議会のさらなる透明性を確保する観点から会議自体についても原則公開してはいかがかと考えている。
原則会議を公開するが、議事の内容によっては当事者または第三者の権利、利益あるいは公共の利益を害するおそれがある場合も想定されることから、会長のご判断で会議、議事録、議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができることとしてはいかがかと考えている。
【本件について出された委員の主な意見は以下のとおり】
会議を原則公開するということは、一般に自由な傍聴を認めるという趣旨と解してよいか。（田中委員）
そのとおり（事務局）
公開というのは、映像、画像で録画、録音して、それをホームページで流すことも考えているのか。（島田委員）
原則、カメラ撮りについては限定的にさせていただき、録音についても原則として認めないということで考えている。（事務局）
◎ 審議会の公開ルールについては、資料１の案に従い、今後公開していくことが了承された。
(2) 諮問事項
自賠責保険事業にかかる認可について
事務局より、金融庁長官から諮問のあった事項について説明がなされた。
アドリック損害保険株式会社は、平成20年3月21日をもって保険業法に基づく損害保険業の免許を取得したところであるが、今般、自動車損害賠償責任保険事業に参入したいとして、保険業法第123条第1項の規定に基づき基礎書類の変更認可申請があったものである。
◎ 審議の結果、金融庁長官から諮問を受けた事項について異議がない旨、答申がなされた。
(3) 料率検証結果について
事務局より、平成20年度料率検証結果について報告がなされた。
損害保険料率算出機構より報告があった料率検証結果では、支払保険金を収入純保険料で割った損害率は20年度が140.0％、21年度が140.2％となり、20年4月の基準料率改定の際に想定していた予定損害率133.8％を若干上回った。
保険金支払のあった事故件数を自賠責保険に加入している車輌台数で割った事故率について、死亡事故率については過去の実績が減少傾向のため今後の見通しも減少傾向で推移する予測となっているものの、後遺障害や傷害については、過去の実績を見ると少し増加傾向となっている。この点は交通事故発生件数が近年減少していることと異なる動きをしているが、これは19年度に傷害や軽微な後遺障害にかかる保険金の請求支払い件数が増加したためと見ている。
19年度に傷害や軽微な後遺障害の保険金請求支払い件数が増加した要因について、今後さらなる動向の見極めや分析が必要であるが、例えば近年の保険金支払漏れや不払い問題を受け、被害者の請求意識が高まっていることや保険会社が請求案内を充実させてきていることなどが背景にあると考えている。こうした状況を考慮し、後遺障害と傷害の事故率については、今後は19年度と同水準で推移するという予測になっている。
【本件について出された委員の主な意見は以下のとおり】
救急医療の現場を見ても、救急全部をマッチングして必要な医療を早急に行うことは大変な状況になってきている。これまで医療保険の充実の中で地域の体制を作ってきたが、それが大変な状況にあるとすれば、いろいろな知恵をいただき自賠責のあり方も一緒に考えなければならないところがあるのではないかと考えている。今年据え置きという話しについては反対するものではないが、改めて慎重に見ていかなければならないということだけは懸念を表明させていただく。（石井委員）
昨年の原油高や金融危機及び不況ということで、車の購入台数が減っており、若者の車離れということを耳にする。そういう点から保有台数の見込みが同率の予測でよいのかお伺いしたい。（奥宮委員）
景気悪化の影響等もあり、特に新車の需要台数は減少傾向にある一方、新車は買わず従来の車を長く使い続けるという方もいる。確かに下減りのリスクはあるものの、現時点で大幅に減少するものではないと思っている。いずれにせよ、引き続き状況はきっちり見ていかなければならないと考えている。（事務局）
平成13年の政府再保険廃止によって、それまでたまった累積運用益のうち国交省の自賠特会に移管した8,700億円について、このうち5,600億円が一般会計に繰り入れられている。この取り扱いについては、平成23年度までに返却することを財務省と国交省の間の覚書で確認されているが、今の国家財政上の事態を考えたときに、この覚書の中身が履行されるか極めて危惧をもっていることから、この1年間国交省は財務当局との間で確認が行われたのかどうかお伺いしたい。（西原委員）
一般会計には19年度末の元利合計で5,173億円繰り入れを行っており、予算の定めるところにより繰り戻すことが法定されている。時期については財務大臣と国土交通大臣間で覚書を結んでおり、平成23年度までの間に分割して繰り戻すことになっている。21年度においては一般会計の財政状況が例年にも増して厳しいため、財務省に対して強く要請したものの繰り戻しが困難であった。国交省としては、23年度までに繰り戻しをしていただくことで、財務省に対して協議を行っていく。（国土交通省）
治療費上昇据置きとの記載に関しては、医療費の改定が十分な医療の維持ということを求めている国民の声を踏まえどうなるのか全然決まっていない話しということだけは指摘させていただく。これは国民の合意の上に考えていかなければならない問題。（石井委員）
損害率140％のまま推移すると料率の問題にも当然関わってくるが、今後の損害率の将来予測を立てた上で据え置きという結論を出されたという理解でよいか。（堀田委員）
昨年4月に料率を引き下げた時の予定損害率133.8％と比べると乖離は余り大きくなく、いずれは累積の収支残や運用益の残高を見ながら次の料率をどの時期にどう考えていくか判断しなければならないが、現時点では21年度までの数字という前提で改定の検証を行っている。（事務局）
財務省と国交省の繰り入れの関係については、ぜひ協議をきちっとして23年度までに返還をお願いしたい。（佐野委員）
◎ 基準料率については、19年度に傷害と軽微な後遺障害にかかる保険金請求支払件数が増加したという原因は必ずしもよく分かっておらず、一方で交通事故は減少傾向にあることからこの先の予測は難しいこと、自賠責保険料は中期的な安定を求められていること、昨年度料率改定を行ったばかりであることのほか、累積収支残や運用益残高の水準なども併せて勘案した結果、今回は基準料率を据え置くことが適当であるということで了承された。
(4) 報告事項
(a)自賠責診療報酬基準案について
（社）日本損害保険協会より、自賠責診療報酬基準案の実施状況について説明がなされた。
診療報酬基準案については現時点で45の都道府県で実施されている状況にあり、残る山梨県については県医師会内の委員会において基準案の導入に向けた検討をしていただいており、岡山県については県医師会内では理事会で了承は得られていると伺っている。業界としては日本医師会等の協力を得て、引き続き協議を行い診療報酬基準案の実施に努めていきたいと考えている。
現時点で約6割の医療機関に対応していただいている状況にとどまっていることから、地区の医師会との協議会や一般の医師や事務職員の方にご参加頂いている自賠責保険研修会において自賠責制度等のご理解を得つつ、基準案の普及に向け引き続き努力していきたいと思っている。
【本件について出された委員の主な意見は以下のとおり】
都道府県医師会と各都市区医師会は別法人で運営されているので、一カ所一カ所、丁寧にご理解をいただくことが必要であり、患者さんのニーズにどうこたえるかということを考えながら、新基準の理解と普及を進めていく必要がある。（石井委員）
県の医師会と協定が結ばれても必ずしも遵守しない医師も存在するので基準遵守に向けての努力を是非続けていただきたい。また、医師会中心に医療機関に対する取り組みが前進してきているので保険料を負担するユーザー側の視点に立って医療類似行為、柔道整復師等の施術費用などについても同様に適正化を図る取組みを推進していくべき。（福田委員）
柔道整復師の施術費については基準というものが今はないような状況なので、医者の診療報酬基準案だけではなく、柔道整復師のほうもある程度の目安や基準というものを検討されているという動きがあるのかどうか教えていただきたい。（古笛委員）
柔道整復師も関係団体において適正化の取り組みを行っておられると認識している。柔道整復師に限らず、保険金支払いの適正化については、損保業界と協力して必要な取り組みを進めていく。なお、不適正な保険金の支払いがあれば、厳正に指導監督していく考えである。（国土交通省）
参加していない残り4割の医療機関について、何か特別な指導等をしているのか。（島田委員）
合意がなされた県について、実施率が90％を超える県もある一方で非常に低率になっているところもある。各県の医療状況等もあるので、一つ一つ地道に協議会等を開きながら研修等でご理解を願っているのが現状。（湯目委員）
20年前から協定し努力しているが、もともと自由診療の枠から始まっているので、そうではないような努力を重ねており、オーバーシュートしたものについても各地の審査委員会で審査されている。医療費に関してはそういう状況にあることを理解いただいた上で、基準案の妥当性について、ますます普及を図っていくのが今の流れである。（石井委員）
医師会と協定を結んでいても個別の医療機関が納得いかないとできないので、国土交通省や損保協会だけではなく厚生労働省の力もお借りしなければならない問題。（田中委員）
(b)平成21年度民間保険会社の運用益の使途について
（社）日本損害保険協会より、平成21年度の民間保険会社の運用益拠出事業案について説明がなされた。
運用益拠出事業案については、これまでの自賠責審議会答申、審議会でのご意見、2001年度自賠法改正時の国会附帯決議などを踏まえ、自動車事故の被害者対策を中心に充実させていくことを基本方針としている。
既存事業については、事業報告等を検証し、事業の見直しを行い、必要な事業を充実させる一方、それ以外の事業は縮減することとしている。また、2009年度は、この基本方針に加え救急医療体制の整備に資する事業に重点を置いている。その結果、支出合計は21億7,761万円となり、2008年度支出予定額と比較して約1億6,100万円、率にして8％の増加となった。
【本件について出された委員の主な意見は以下のとおり】
運用益拠出事業支出額が昨年度より増額したことは好印象だが、2006年の水準まで届いていないのでさらに頑張っていただきたい。（戸川委員）
本来、税により対応すべきと考え得る事業については、民間が行う本事業の対象とすべきではなく、例えば、救命救急の充実などの事業を重点的に実施してほしい。（戸川委員）
犯罪被害者基本法ができて以来、内閣府を中心にＮＰＯ全国被害者支援ネットワークに対して金銭的な支援を行うことにより充実させているが、最近は、刑事犯の被害者のウエートが高くなっている。交通事故の被害者支援に資する事業にもっと使ってほしい。（戸川委員）
交通事故の被害者は、税による社会福祉制度による救済に加えて、自賠責保険の運用益による救済が行われるべきであり、運用益は交通事故犯罪の被害者以外の者の救済に充てられるべきではない。（北原委員）
交通事故被害者に限定した支援にすべきではないかといった指摘について、これに限定してしまうと、かえって交通事故被害者の方が数多く参加されている事業への支援というものを逆に狭めてしまうおそれもある。そういった意味で交通事故被害者の方の関連が高い事業に主に拠出させていただいているというふうに理解いただきたい。（湯目委員）
交通事故の被害者の相互扶助を行うグループは、ＮＰＯ法人として国や税金に頼らず活動を行っている場合に、保険会社の運用益拠出事業により支援できないか。（北原委員）
支援の対象について、交通事故の被害者に限定するのか、それとも限定的に解さない方がかえって交通事故の被害者支援にとってよいのかについて考え方を整理していくべきではないか。（福田委員）
真摯に被害者救済や交通事故の撲滅に全力投球している事業があるということを自動車ユーザーだけでなく、広く事故に遭う可能性がある一般国民にもっと知ってもらう努力を傾注すべきではないか。（広重委員）
(c)平成21年度ＪＡ共済の運用益の使途について
全国共済農業協同組合連合会より、平成21年度ＪＡ共済の運用益の使途について、説明がなされた。
ＪＡ共済は農村部や山村部の自動車事故被害者対策と事故防止策を重点に取り組んできており、これまでの自賠審におけるご意見や答申等を踏まえて有効な手だてを講じている。
自動車事故防止対策の2009年度計画額は4億2,480万円であり、特に近年増加傾向にある高齢者の事故防止、幼児向けの交通安全教室を中心に前年度の取組みを継続していく。救急医療体制の整備については、地域の救急医療を担う病院等への救急医療機器購入費用補助事業を引き続き2009年度と同額を計画している。自動車事故被害者対策の計画額は2億1,720万円で今年度の実績や支援先からの要請等を踏まえて設定した。この結果2009年度の合計額は17億4,150万円となった。
(d)平成21年度自動車安全特別会計の運用益の使途について
国土交通省より、平成21年度自動車安全特別会計の運用益の使途について説明がなされた。
自動車事故対策機構に対する助成について、自動車事故対策費補助金が30億円、自動車事故対策機構の設備整備費補助金が4億5,500万円、自動車事故対策機構の運営費交付金として78億円計上しており、合計で21年度予算案としては113億9,000万円計上している。
自動車事故対策費補助金について、まず被害者保護増進対策として救急医療機器の整備に2億2,900万円、重度後遺障害者を受け入れる短期入院協力病院の受け入れ体制の整備に7,300万円、高等学校の交通遺児授業料減免事業に6,000万円、自動車事故救急法の普及事業に1,000万円、紛争処理機関が行う紛争処理業務の経費として1億5,000万円、日弁連交通事故相談センターの業務経費に5億7,000万円、交通遺児育成基金事業に1億4,550万円、無保険車防止対策事業に3,750万円計上し、合計12億7,500万円計上している。
自動車事故発生防止対策として、バスの走行環境の整備に必要な補助金として13億円、大型トラックの衝突被害軽減ブレーキに必要な補助金として3億6,600万円、自動車事故分析事業に3,000万円、自動車を運転される高齢者や若年層を念頭に置いた安全運転推進事業に6,500万円、地方自治体の生徒に対する交通安全普及事業に2,000万円、安全対策事業を中小トラック事業者が共同で行う場合の事業費補助に3,200万円、タクシーの客待ちによる交通事故を減らすための安全運転指導事業に4,000万円計上し、合計18億円計上している。
この他、自動車損害賠償保障制度に係る最近の主な取組みとして、北海道・九州地区において、療護センター機能の一部を委託する一般病院を決定し、患者の受入れを進め、事故による遷延性意識障害者の治療・看護の機会の拡充を図ったほか、短期入院協力病院の指定の拡充、交通事故被害者に対する情報提供体制の充実、被害者団体や関係省庁等との連携を強化するための被害者保護企画官の設置、さらには、親亡き後問題への対応として実態把握等の調査を行うとともに、関係者による検討会を行っている等、被害者救済対策の充実を順次図ってきている。
【本件について出された委員の主な意見は以下のとおり】
特別会計のみならず、民間の保険会社やＪＡ共済が実施している事業も含め政策評価を強化して透明性を高め、ＰＤＣＡを確実に回すための検討をお願いしたい。（西原委員）
民間保険会社、ＪＡ共済、特別会計の目的の部分で共通する部分と、それぞれが得意とする分野があると思うが、時代の変化の中で機動的あるいは重点的に活動をトータルでどう進めるのか、それぞれの役割分担、仕分けも含めて協力体制をあらためて検討すべきではないか。（西原委員）
旧自賠特会の運用益活用事業については、法律に基づき策定した自動車事故対策計画に則って事業を進めているが、特会の事業は国の一般の社会保障や交通安全対策で十分対応できないような分野について自動車損害賠償保障制度の観点から対応を図るため公的な支援を行うものであり、他方、損保協会やＪＡの事業については民間の視点で、かつ公的支援と矛盾がないよう進めていく事業と考えている。（国土交通省）
世界から交通事故をなくしていこうということについては、交通事故に遭ったことがない一般の市民の方たちが世界道路交通被害者の日という催し物に参加することで初めてこの趣旨が貫徹できると思っており、このような行事には政府や地方の行政庁が資金面等を支援、指導していただきたいということをお願いしたい。世界道路交通被害者の日は国連総会で議決された記念日であるが、こういったイベントを全く何もしないで放置しておくこということは、交通事故に対する日本の取り組み姿勢が世界的にはまだまだ足りないというふうに見られることになってしまうと思う。（戸川委員）
以上
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