第128回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨

1.日時:

平成23年1月14日(金)10時00分~12時00分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第1特別会議室

3.議題:

  • (1)料率検証結果について

  • (2)報告事項

    • 自賠責診療報酬基準案について

    • 平成23年度民間保険会社の運用益の使途について

    • 平成23年度JA共済の運用益の使途について

    • 平成23年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

    • 自動車損害賠償保障制度にかかる最近の取組について

4.議事内容:

  • (1)料率検証結果について

    • 損害保険料率算出機構および事務局より、平成22年度料率検証結果について報告がなされた。

      • 純保険料率の損害率は、22年度139.3%、23年度139.9%と20年度の見通し(133.3%)より悪化している。この要因は、後遺障害の事故率が増加したことによるもの。(損害保険料率算出機構)
      • 20年4月から適用されている現在の料率は、19年度末時点にあった1兆円の運用益と累積黒字を、24年度までの5年間で、保険料割引のために均等に使って減らしていく前提で赤字料率(損害率133.3%)が設定されているが、損害率の上振れの結果、還元財源の減少が想定以上に早く進んでおり、24年度には底をつくことが見込まれている。(事務局)
    • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

      • 紛争処理機構における紛争処理申請受付件数は、顕著な増加傾向にある。その紛争の中身は、後遺障害を巡る紛争が全体の8割強を占めており、その伸び率は大変著しい。
      • 厳しい経済危機において、任意・自賠責の双方値上げは、自動車ユーザーに不安感を抱かせる。事務管理費の内訳を情報公開して頂きたい。事務管理費の節約をすると、もっと還元財源の減少を止められるのではないか。
      • 損保業界としても、合理化という視点から、社費の見直し作業について、前向きに検討していきたい。(日本損害保険協会)
      • 社費の見直し作業過程では、中身の透明性を上げるために、ユーザー代表を入れて頂きたい。社費の削減努力がステークホルダー全体の納得性があるものかどうか検証すべき。
      • 自賠責保険の収入保険料の内訳をきちんとした形で情報公開するべき。
      • この場では純保険料を中心に説明をしているが、社費、代理店手数料を含めてトータルで出すようにする。(損害保険料率算出機構)
      • 自賠責は、自動車ユーザーによる共助のシステムであり、持続的に運営するためには納得性のある保険料が不可欠、また、車は社会インフラの一部、特に地方においては生活必需品であるという認識の下、引上げには、極めて慎重な判断が必要。いずれ、保険料率を調整せざるを得ないのは認識しているが、前提条件をしっかり検証していく必要がある。
      • 一般会計からの繰戻しについて、延長判断した根拠など、財務省とのやり取りをクリアにしていく必要がある。覚書自体をこの審議会でオープンにすべき。
      • 国、民間保険会社、JA共済それぞれで行っている事業一つ一つは極めて有益だと思うが、政策効率を高めるという観点から、自賠責でやる必要があるのか、事業使途、国と民間の役割分担のあり方などを検証する必要がある。
      • 国の運用益事業については、昨年の事業仕分けの結果などをふまえ、予算全体として、対前年度比3%カット。一般会計への繰入金(6,000億円)については、返還してもらうよう毎年交渉をしているが、厳しい財政状況の下で、繰戻しを実現することはかなわなかった。繰戻しの期限は、平成24年度から平成30年度までの7年間を新たな期限として設定し、この間に繰戻しをするよう財務省と約束をした。(国土交通省)
      • 損保業界における拠出事業については、国がやるべき事業は毎年削減している。また、事業が効果的か、効率的に運営されているかという観点から、各事業について、3年を一区切りとして検証し、継続の是非を判断している。(日本損害保険協会)
      • 保険料率を引き上げざるを得ない状況だとしても、契約年度によるユーザー間の不公平感や家計への負担を踏まえれば、急激な保険料率の変動は理解されない。引上げを行う際には、一般会計への繰入金のあり方の問題、国、民間事業を含めての被害者対策事業の抜本的な見直しが進まない限り難しい。
      • 国交省のあり方懇と連携を図りながら、保険料率が、必要な事業に効率的に使われるための仕組みづくりや、社費見直しの方向性なり時期を明確にしていくのが値上げの理解を得る前提。
      • 現在の損害率から考えれば、いつかは上げなければならないのは当然。引き上げを納得させる環境整備が必要だが、努力が足りない。6,000億円が戻る仕組みができるかできないかの議論を深めたうえで、料率の引き上げを考えるべき。上げるにしても、一気に上げるということは好ましいことではないので、激変緩和というか、なだらかに上げていくのが好ましい。その際には、引上げの全体像を示していただきたい。
      • 段階的に上げざるを得ないと思う。2兆円の累積運用益があった際に、契約者還元・被害者対策の比率を定めたが、その合意を考え直すのか。一般会計への繰入れの話は、料率とは別の話。
      • 被害者対策、事故対策について、役所間の連携を強めて総合的に検討すべきというご指摘に対しては、金融庁としては、国交省のあり方懇に出席し、更に連携を深めていきたい。また、社費について、透明性が足りないというご指摘に対しては、検討過程を来年の自賠審でご報告し、いろいろご指摘をいただいた上で新基準を作り、社費の縮減につなげていきたい。(事務局)
    • 今後の料率のあり方を考えざるを得ないということだと思うが、今日のところは段階的に調整するほうが良かろうという意見が多かった。他方、料率調整の前提ないしは環境整備ということでいろいろ検討してほしいという意見も強かった。これらを踏まえ、2段階での料率案を計算していただき、次回の審議会において、引き続き御審議頂くことが良いのではないかと考える。

      • ご指摘いただいた問題は、過去からの積み重なった問題。今後どういうふうに対応していくかということを整理していただく。
  • (2)報告事項

    • 自賠責診療報酬基準案について

      • 日本損害保険協会より、自賠責診療報酬基準案の実施状況について説明がなされた。

      • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

        • 日本医師会としても、残る2県について前向きに検討して頂けるように努力していく。健保財源が厳しい中、健康保険は使わない、という前提でないと説得できない。基準案については、独禁法の問題があるので、緩やかな要請をしていく。、自賠法の精神に則って、未払いとか支払遅延とかトラブルが起こらない様に努力をして頂きたい。
    • 平成23年度民間保険会社の運用益の使途について

    • 平成23年度JA共済の運用益の使途について

    • 平成23年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

    • 自動車損害賠償保障制度にかかる最近の取組について

      • 日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、国土交通省より、それぞれ説明がなされた。

      • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

        • 死亡事故の減少率は1%と少ない。このままでは交通事故対策計画の達成は不可能。拠出事業費の減額、支出の整理はやむを得ないが、事故対策など必要なものはやるべき。
        • 若者への交通事故対策の啓蒙活動としては、携帯電話など若者が良く見るメディアに傾注すべきと提案したい。
        • 運用益は、もともと、政府再保険制度を廃止する際に、2兆円の使い道を議論して、妥協して残した資金。これを、ユーザーに還元するのは、これまで築き上げた関係をひっくり返してしまうような話。
        • 政府に貸したお金が返ってこないので、事故被害者団体の組織が苦労している。返還の見通しがあるか。
        • 7年先伸ばしとなったことは残念だが、期限を切っているので、毎年、返還を強く求めていきたい。(国土交通省)
        • 一般会計に繰り入れたまま返さないという状態が続くと、そのお金が本当に自動車事故対策上必要なのかという議論が出てくる可能性があるので、早急に戻す努力をすべき。
        • 自賠責審議会は、原則1年に1回開催であるが、1年の中間で、懇談会の場を設定するとか、文書なり、メールなりで進捗状況を報告してほしい。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局保険課(内線3375、3772)

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