第131回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨

1.日時:

平成25年1月9日(水)9時30分~11時30分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第1特別会議室

3.議題:

  • (1)料率検証結果について

  • (2)報告事項

    • 運用益事業の見直しについて

    • 平成25年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

    • 平成25年度民間保険会社の運用益の使途について

    • 平成25年度JA共済の運用益の使途について

    • 自賠責診療報酬基準案について

4.議事内容:

  • (1)料率検証結果について

    • 損害保険料率算出機構および事務局より、平成24年度料率検証結果について報告がなされた。

      • 純保険料率の損害率は、24年度120.4%、25年度120.3%となり、23年4月の基準料率改定の際に想定していた予定損害率119.4%を若干上回った。この要因は、傷害の事故率が昨年度の予想を若干上回ったことによるもの。(損害保険料率算出機構)
      • 現行の基準料率は25年度に2段階目の引き上げ改定を行うことを前提として算出されたもの。今年度の料率検証結果は、ほぼ見込み通りなっており、収入純保険料と支払保険金の差額である収支残の累計見込みと運用益積立金残高を勘案したところ、24年度末には還元財源が枯渇する見込み。(事務局)
    • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

      • 医業類似行為に患者が流れた場合には、施術期間が長くなり、症状固定になっても後遺症診断という手続きが使えない。医業類似行為、はり、灸、マッサージ、柔道整復師も含めて、症状固定するシステムがないので、軽傷であっても初診から原則として整形外科医ないしは脳神経外科医等医療機関に必ず受診させるべき。監督官庁からも、警察に関しても、事故証明等を出す場合は医療機関を必ず受診するようにという指導をしていただきたい。
      • 大幅な料率増はユーザーにとって大きな負担となるため、中長期的・安定的な料率設定が必要。保険料の低減に寄与する運用益事業の精査や社費の効率化は、大変重要であり、引き続き努力していただきたい
      • 交通事故自身が軽傷化し、死亡事故が減っているにも関わらず、支払保険金が減らずに長期間推移していることは問題。治療費に関しては、医療機関が平均16万円のところ、医業類似行為では32万円という平均値が出ており、見直すべき。自賠責保険における医療費と医業類似行為の療養費のデータを将来的に公開すべき。
      • 被害者に対して損害保険から総額どれぐらいの賠償金が支払われており、そのうち、自賠責保険はどれぐらいの割合を占めるのかを示して欲しい。
    • 今後の料率のあり方については、平成23年の自賠責保険審議会において、平成23年4月を第1段階目、平成25年度を第2段階目とする2段階による料率引き上げを行うことが答申でも述べられていること、収支状況を見ても、平成23年の料率引き上げを決定した際に想定していた予定損害率と、ほぼ乖離ない水準で現在まで推移してきたこと、このため、現行の赤字料率を維持するために使用してきた運用益残高等については24年度末でほぼ枯渇する見込みであること、を踏まえ、平成25年度より自賠責保険の収入と支出が見合う本来の料率水準に戻すことが適当であるということで了承された。


  • (2)報告事項

    • ○運用益事業の見直しについて

    • ○平成25年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

    • ○平成25年度民間保険会社の運用益の使途について

    • ○平成25年度JA共済の運用益の使途について

    • 国土交通省、日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会より、それぞれ説明がなされた。

    • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

      • 一般会計へ貸し付けられた約6,000億円の返還について、財務省へ繰り戻しを要求するという、いつも同じ回答ばかりなので、もう少し効果のある方法を考えてほしい。
      • 運用益事業の精査については、今後とも不断の努力を続けていただきたい。また、運用益事業、被害者救済事業の継続性の観点から、6,000億円をどうするかということと、長期安定的な被害者救済事業を担保できるような仕組みそのものをどうするかといった問題もあり、これら安定的な事業の継続性についても十分な配慮がなされてやっていくべき。
      • 国、損保協会、JAの報告書について、和暦と西暦の統一、金額表記の統一等、改善は認められる。一方で、事業の内容については、細かく記載されているものの、どこまで精査されているか懸念が残っている。実際にどのように使われたのか、現状がどうなっているのか見えてこないところがあるので、細かくというより、メリハリをつけて、重要度に応じて、次回報告いただきたい。
      • 民主党政権時代に決まった様々な事業仕分けが凍結している状況にあるので、6,000億円の問題に関しても、再度、自民党政権においてきちんと見直しをしていただきたい。この貸付金は、税金ではなく、ユーザーから集めた保険料であるので、財務省から国交省に戻す手続きをしっかりやってもらいたい。
      • 6,000億円の繰戻しの問題は、自賠責保険料値上げも控えており、不明朗なものが残っていると、制度に対する国民の不信のもとにもなるため、是非取り組みをお願いしたい。
      • 運用益事業の効果について、効率的な指標を先に作って、アウトカム指標で管理したほうが、国民としては納得がいくのではないかと思う。また、事業については、単年度ではなく、中・長期的な視点を持って、目標が達成できたら次のものに切り替えていくのがよいやり方だと思うので、その辺も工夫をしていただきたい。
    • ○自賠責診療報酬基準案について

    • 日本損害保険協会より、自賠責診療報酬基準案の実施状況について説明がなされた。

    • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

      • 日本医師会では、山梨県医師会の会長を通じ、交通事故関係の医療機関である整形外科、脳神経外科等の部会においても、問題意識を常に共有しているところであり、今回の自賠責保険審議会の報告を受けて再度協議をしたいと考えている。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局保険課(内線3375、3772)

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