第136回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨

1.日時:

平成29年1月12日(木)10時00分~11時15分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館西館13階 共用第1特別会議室

3.議題:

  • (1)料率検証結果について

  • (2)報告事項

    • 平成29年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

    • 平成29年度民間保険会社の運用益の使途について

    • 平成29年度JA共済の運用益の使途について

4.議事内容:

  • (1)料率検証結果について

    • 損害保険料率算出機構および事務局より、平成28年度料率検証結果について説明がなされた。

      • 本年度料率検証結果である28年度、29年度の損害率は、それぞれ94.7%、94.3%であり、25年4月の基準料率改定における予定損害率100.2%と比較すると、改善がみられる。(損害保険料率算出機構)
      • 料率検証結果を踏まえると、保険収支の黒字が継続しており、今後もこうした傾向の継続が見込まれるため、累計収支残については更なる拡大が見込まれる状況にある。(事務局)
    • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

      • 保険料率を引下げることについて異論はないが、従来からの保険料値上げや消費税引上げなどのこれまでの自動車ユーザーの負担に加え、31年10月には2%の消費税の引上げが予定をされており、自賠責保険についても大きな負担を背負う自動車ユーザーが、真に納得する環境を今後整備する必要がある。具体的には、未解決である特別会計からの一般会計繰入金の問題について、国民の自賠責保険制度への信頼確保のためにも、国土交通省あるいはこの審議会が中心となって、期限内の確実な返済をぜひとも実現していかなければならない。
      • 今後、累計収支残が積み上がっていく状況とのことであるため、基準料率改定の形で自動車ユーザーに還元する方向で検討いただきたい。
      • 近年増加傾向にある物件事故における保険金支払いについて、何らかの検証の場が必要ではないか。
      • 柔道整復施術費について、健康保険の療養費の分野では、多部位、長期、頻回請求などの不正請求事件や、反社会的勢力と結託した療養費詐取事件などを踏まえ、厚生労働省の専門委員会において、審査の強化や施術費範囲の明確化などによる、具体的な適正化の方向が示されているところである。自賠責保険においても、限られた財源で多くの被害者を手厚く救済するためにも、施術費の適正化の議論が別途必要ではないか。
      • 今回の料率検証結果からすると、今後、自動運転による要因も含め、損害率がかなり減少していく傾向があると思われるので、保険料の引下げを前向きに検討してもいいのではないか。将来的には、自動車そのもの、あるいは交通システムそのものの変革などを見据え、自賠責保険制度がどうあるべきかをさらに検討していただきたい。
    • 審議の結果、今後の料率のあり方については、次の2点を踏まえて、平成29年度より、自賠責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示された。

      • 2年度連続で、損害率が現行料率の予定損害率を下回る水準の料率検証結果となり、保険収支が黒字傾向であるほか、予定損害率と損害率との乖離幅が昨年度の料率検証結果よりも拡大していること
      • このことから、運用益積立金を考慮した累計収支残の更なる拡大が今後見込まれること

  • (2)報告事項

    • 平成29年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

    • 平成29年度民間保険会社の運用益の使途について

    • 平成29年度JA共済の運用益の使途について

    • 国土交通省、日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会より、それぞれ説明がなされた。

    • 本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

      • 一般会計から6,000億円が返済されないこれまでの期間、自動車事故の被害者対策が、現状のレベルでよいかどうかという根本的な議論が不十分ではないか。被害者を支えるべき医療や福祉に何か大きな欠落点があると感じている。国土交通省だけではなく、この審議会としても、財務省に対して繰戻しの要求をしていただきたい。
      • 今後、慢性期に入ってしまって非常に困っている人々のための、再生医療などの研究助成といった方面に多くの財源を使ってもらいたい。

以上

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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局保険課

(内線3375、3342)

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