第119回自動車損害賠償責任保険審議会　議事概要について

(1)まず、事務局より平成15年度料率検証結果について報告がなされた。本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

• 自賠責・共済収支表をみると、プールの損害率が101％、農協共済の損害率が76％と低いが、充当交付金をプールに厚く交付することがありうるか。

• ある社の自賠責支払期間が半減したとの報道をみたが、協会ベースでこのような努力をしてほしい。

(2)次に、紛争処理機関の運営状況について、○自賠責保険・共済紛争処理機構、○交通事故紛争処理センターから説明がなされた。本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

• 個別機関の話ではないが、紛争処理機関が複数あることにより、被害者にとっては分かりづらい状況となっており、改善願いたい。

(3)続いて、（社）日本損害保険協会より自賠責保険診療報酬基準案について説明がなされた。本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

• 支払基準は本来健康保険と同じでもよい。14年度からの弾力運用のような話は、今後審議会の場で、よりしっかり議論していただきたい。

• 昨年の審議会での診療報酬基準案の弾力的な運用については慎重を期すべきとの意見を受けて、弾力的運用が16年度労災基準改定までとされていることを評価する。

(4)国土交通省より、平成16年度自賠責特別会計の運用益の使途について説明がなされた。本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

• 従来から項目が変わっていないので、世の中の変化に合わせて、もう少し変えるべき。使い方をよく研究して欲しい。

• 予算が実際にどのように使われたかが分かるよう独立行政法人化した自動車事故対策機構の決算書等を添付してもらいたい。

(5)最後に、（社）日本損害保険協会より平成16年度保険会社の運用益の使途について説明がなされた。本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。

• 親亡き後の生活支援のための調査とあるが、過去お願いしたのは親亡き後のための施設を作って頂きたいとするものであった。

• 運用益の使途としては、一般の福祉の活動に使うものを否定するわけではないが、交通事故被害者のために使うものが順序が先ではないか。