第121回自動車損害賠償責任保険審議会議事概要について

(1)諮問事項

事務局より、金融庁長官から諮問のあった自賠責保険基準料率の適合性審査期間の短縮についての説明がなされた。

【本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。】

• 基準料率の改定と交付金の減額について、国民に説明するときには、基準保険料の改定と交付金の削減は分けて説明する必要があるのではないか。

• 交付金は３年後にゼロとなっていくことになっており、交付金も年々削減されるとすれば、ユーザー負担の軽減は必要であるので、民間の運用益を還元することによって基準料率の引き下げを行うことは好ましいことである。

• 新聞や報道だけでは全ての国民に対して理解及び周知されることは難しいと思われるので、保険会社および代理店においても実際に保険契約を締結する段階で説明していただきたい。

• 制度自体は単純であるが、様々な要因が絡んでいるため、理解しづらい。３年後には交付金が無くなり、今後、運用益も無くなっていくとなると、被害者保護に関する疑問、不安も多いのではないかと思う。被害者等の不安解消に向けた説明も必要と思う。

• ◎審議の結果、答申案については、一部文言修正の意見が出されたことから、字句の調整等を会長に一任することで了承された。

(2)報告事項

• (a)賦課金について

  国土交通省より、基準料率の改定に際して据え置きとされた賦課金について説明がなされた。

  • 賦課金は、自賠法に基づき、ひき逃げや無保険車による事故で自賠責保険金が支払われない被害者の対策のための自動車損害賠償保障事業に要する費用に充てるためのものである。

  • 賦課金は保険料の中に組み込まれており、保険料率に一定率を掛けた賦課金率に基づき徴収している。

  • 保障事業についても、自賠責保険と同様に累積運用益の還元を行っており、今回の基準料率の引下げにより賦課金収入の減額が見込まれるが、その分についても、引き続き累積運用益を還元して、賦課金率を変更せずに対応したい。

  【本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。】

  • この保障勘定に関して十分な公開がなされていないため、透明性が確保できていない。もう少し詳細な資料を示していただきたい。

• (b)アリアンツ火災海上保険(株)の自賠責事業撤退について

  事務局より、アリアンツ火災海上保険(株)が平成16年10月１日に自賠責事業から撤退した旨の説明がなされた。

• (c)自賠責保険のインターネット通販について

  金融庁より、規制改革要望に基づき検討した自賠責保険のインターネット通販について説明がなされた。