平成17年10月6日
金融庁

第121回自動車損害賠償責任保険審議会議事概要について

第121回自動車損害賠償責任保険審議会(平成17年1月21日(金)開催)の議事概要は、別紙のとおり。

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局保険課(内線3375、3772)


第121回自動車損害賠償責任保険審議会 議事概要

1.日時

平成17年1月21日(金) 14時00分~

2.場所

中央合同庁舎第4号館 共用第二特別会議室

3.議題

(1)  諮問事項

  • 自賠責保険基準料率の適合性審査期間の短縮について

(2)  報告事項

  • (a)  賦課金について
  • (b)  アリアンツ火災海上保険(株)の自賠責事業撤退について
  • (c)  自賠責保険のインターネット通販について

4.議事概要

  • (1)諮問事項

    事務局より、金融庁長官から諮問のあった自賠責保険基準料率の適合性審査期間の短縮についての説明がなされた。

    【本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。】

    • 基準料率の改定と交付金の減額について、国民に説明するときには、基準保険料の改定と交付金の削減は分けて説明する必要があるのではないか。

    • 交付金は3年後にゼロとなっていくことになっており、交付金も年々削減されるとすれば、ユーザー負担の軽減は必要であるので、民間の運用益を還元することによって基準料率の引き下げを行うことは好ましいことである。

    • 新聞や報道だけでは全ての国民に対して理解及び周知されることは難しいと思われるので、保険会社および代理店においても実際に保険契約を締結する段階で説明していただきたい。

    • 制度自体は単純であるが、様々な要因が絡んでいるため、理解しづらい。3年後には交付金が無くなり、今後、運用益も無くなっていくとなると、被害者保護に関する疑問、不安も多いのではないかと思う。被害者等の不安解消に向けた説明も必要と思う。

    • 審議の結果、答申案については、一部文言修正の意見が出されたことから、字句の調整等を会長に一任することで了承された。

  • (2)報告事項

    • (a)賦課金について

      国土交通省より、基準料率の改定に際して据え置きとされた賦課金について説明がなされた。

      • 賦課金は、自賠法に基づき、ひき逃げや無保険車による事故で自賠責保険金が支払われない被害者の対策のための自動車損害賠償保障事業に要する費用に充てるためのものである。

      • 賦課金は保険料の中に組み込まれており、保険料率に一定率を掛けた賦課金率に基づき徴収している。

      • 保障事業についても、自賠責保険と同様に累積運用益の還元を行っており、今回の基準料率の引下げにより賦課金収入の減額が見込まれるが、その分についても、引き続き累積運用益を還元して、賦課金率を変更せずに対応したい。

      【本件について出された委員の主な意見は以下のとおり。】

      • この保障勘定に関して十分な公開がなされていないため、透明性が確保できていない。もう少し詳細な資料を示していただきたい。

    • (b)アリアンツ火災海上保険(株)の自賠責事業撤退について

      事務局より、アリアンツ火災海上保険(株)が平成16年10月1日に自賠責事業から撤退した旨の説明がなされた。

    • (c)自賠責保険のインターネット通販について

      金融庁より、規制改革要望に基づき検討した自賠責保険のインターネット通販について説明がなされた。

以上

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る