平成23年1月21日
金融庁

第128回・第129回 自動車損害賠償責任保険審議会の開催について

1.平成23年1月14日午前10時から第128回自動車損害賠償責任保険審議会、平成23年1月20日午前10時から第129回自動車損害賠償責任保険審議会がそれぞれ開催されました。

2.第128回自動車損害賠償責任保険審議会において報告された平成22年度料率検証結果による損害率注は、次のとおりです。

(単位:%)
契約年度 平成22年度 平成23年度
前回(平成20年4月)
改定時予定損害率
133.8
平成22年度検証結果による
予定損害率
139.3 139.9

(注)損害率=(支払保険金/収入純保険料)×100

現行の自動車損害賠償責任保険の基準料率は、平成19契約年度までの累計収支残および累積運用益を5年間で還元することを前提に、平成20年4月に引き下げられた料率で、純保険料率の予定損害率は、133.8%。平成22年度の料率検証結果では、平成23契約年度の純保険料率の損害率は、予定損害率を超える139.9%と想定され、現行の基準料率を続けた場合には、平成24年度には、発生運用益で累計収支の赤字を補てんしきれなくなることが確実であることが示されました。

今後の料率水準については、「料率を本来の水準に戻す際には2段階に分けて戻すことが適当」との意見が出された一方で、「自動車ユーザーの負担軽減のため、損保会社等が経費削減に向けた取り組みの方針を示すべき」との意見も出されました。

3.第129回自動車損害賠償責任保険審議会においては、「平成20年4月の料率変更時に前提とされた、平成24年度までの5年間を収支均衡期間とする枠組みは維持しつつ、純保険料率に関して、今年度の検証結果により前回変更時の見込みとの乖離が明らかとなった部分について、これを調整するための引上げを行うことが適当であり、これにより、平成25年度に本来の料率水準に戻すための料率の変更を行う際に、契約者の保険料負担が急激に増加することを緩和することが可能となる。」との方向性で纏まりました。

この考え方に沿い、損害保険料率算出機構から届出が為された新たな基準料率が、平成23年4月1日から適用されることについて答申がなされました。

新たな基準料率は、例えば自家用乗用車2年契約額で24,950円となります。(現行基準料率は同22,470円であり、引上げ率は+11.0%)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局保険課(内線3375、3772)

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