第20回金融機能強化審査会 議事要旨

1.日時:

平成28年8月2日(火)9時30分~12時00分

2.議題:

経営強化計画(筑波銀行、東北銀行及び豊和銀行)の審議

3.議事内容

  • 事務局より、筑波銀行、東北銀行及び豊和銀行から提出された新たな経営強化計画の概要等について説明が行われた。

  • 筑波銀行の藤川頭取より新たな経営強化計画の概要について説明が行われた後、質疑応答が行われた。概要は以下のとおり。

    • 「ミドルリスク先への取組み強化」とあるが、「ミドルリスク先」とはどのような顧客層か。また、当該取組みの具体的な内容を教えていただきたい。

      • 「ミドルリスク先」は債務者区分が「要注意先」の顧客層を想定している。事業性評価を適切に行うことにより、担保・保証に必要以上に依存しない融資に取り組んでいくこととしている。具体的には、まずは我々銀行員の考え方を変えることから始めて、協会保証を付さない融資や、事業承継・M&Aなどの提案を通じて、ミドルリスク先への取組み強化を行っている。

    • 地域経済の活性化や東日本大震災による被災地域のために、公的資金をどのように活用しているのか(定量的に)教えていただきたい。

      • ミドルリスク先への取組みや震災以降の事業再生関連の信用コスト等の合計で124億円を地域のために活用している。しかし、各取組みについて不十分であったとの認識もあるので、今後は、円滑な信用供与や事業再生支援への取組みに積極的に取り組んでいくことで、公的資金を有効に活用してまいりたい。

    • 事業承継の実績については、従前と比べると増えてきているものの、顧客の高齢化の状況からすると依然として少ないと見受けられる。この点についての考えを教えていただきたい。

      • 当行において実施した顧客アンケートでは、事業承継に対する需要は非常に多いが、組織的な取組みを開始したのが遅かったことが、実績が少ない要因と考えている。事業承継関連の相談は増えてきており、現在は積極的に取り組んでいるところである。

    • ビジネスソリューション部や支店の行員に対する研修や教育の取組状況を教えていただきたい。

      • 地銀協等が実施する外部研修、当行における事業性評価研修のほか、不動産アドバイザリーや事業承継・M&Aエキスパート等の資格取得の推進を行っている。

  • 筑波銀行の藤川頭取が退室した後、東北銀行の村上頭取より新たな経営強化計画の概要について説明が行われ、その後、質疑応答が行われた。概要は以下のとおり。

    • 業績評価について、どのような人事改革を行うこととしているのか、また、プロセスに対する評価にあたっての考えを教えていただきたい。

      • 従来の「量の」評価ではなく、「質(プロセス)」で評価することとしている。また、良い提案を行った営業店については表彰を行うこととしている。

        プロセスの評価については、渉外担当者が活動内容を「PDCAシート」に入力することにより、顧客とのやり取りを時系列で管理し、役員・本部・営業店で共有化することにより、進捗状況の把握を行うこととしている。当該データを活用することにより、渉外担当者のスキルアップや業績評価にもつながるものと考えている。

    • 事業承継支援の取組み状況について教えていただきたい。

      • 規模が大きい先で、外部専門家との連携により取り組んだ実績は1件であるが、規模が小さい先も含めると相談は受けており、適宜対応しているところである。また、今期よりソリューション営業コンテストを開催し、良い内容の提案を評価することとしている。

    • ミドルリスク先への支援に対する考えを教えていただきたい。

      • 中小零細企業の支援に特化し、事業性評価を行うことにより支援をしていくこととしている。また、震災を契機に、岩手県の中小企業を支援するのは東北銀行しかいないと、原点に立ち戻り、債務者区分と融資判断は違うという認識を持ち、地域になくてはならない企業は引当金を積んでも融資を行うというスタンスで、ミドルリスク先についてもしっかりと支援していくことにしている。

    • 本業支援を行った取引先のその後の業績について教えていただきたい。

      • 売上や営業利益についてみると、7割程度の企業は改善が図られている。

  • 東北銀行の村上頭取が退室した後、豊和銀行の権藤頭取より新たな経営強化計画の概要について説明が行われ、その後、質疑応答が行われた。概要は以下のとおり。

    • 事業承継支援について、直近の実績に対し、今後の見通しが低く計画されているが、この計画に対する考えを教えていただきたい。

      • 過去の実績推移を踏まえて立てた計画であるが、事業承継支援の取組みを緩めることなく、これまで以上に取り組んでいく必要があると考えている。

    • 販路開拓コンサルティング業務に携るのはどのような行員か。また、当該取り組みにおいての行内での反応について教えていただきたい。

      • 基本的には行員全体での取組みにしたいと考えているが、第一線で取り組むのは各支店の支店長、次長、渉外担当者になる。本業務については銀行全体として組織的、継続的に取り組んでいく必要があると考えており、多くの行員においては意欲的にとらえている。

    • 販路開拓コンサルティング業務による御行の収益に対する効果として特に期待している点と課題について教えていただきたい。

      • 収益に対する効果として特に期待しているものは、経営改善支援の結果として債務者区分がランクアップし、信用コストが低下することによる収益向上である。また、課題については、コンプライアンス面であると考えており、銀行の優越的地位を濫用するようなことがないよう、関係各所と議論を重ね、マニュアルを作成している段階である。

    • 販路開拓コンサルティング業務に取り組んでいくにあたってシステム投資はどの程度のものか教えていただきたい。

      • 売手と買手の情報や日々の交渉履歴及び顧客ニーズを蓄積し、行内で情報共有できるシステムをエクセル等を用いて作り上げていく予定であり、財務にインパクトを与えるような金額ではない。

  • 豊和銀行の権藤頭取が退室した後、筑波銀行、東北銀行及び豊和銀行の新たな経営強化計画について討議が行われた。主な意見は以下のとおり。

    • 震災特例により資本参加した金融機関においては、実効性ある具体的な施策を講じていくとともに、本則適用の金融機関と同様に、地域のミドルリスク層へのコミットや抜本的な事業再生支援の強化等、更なる公的資金の有効活用に取り組む必要があるのではないか。

    • 豊和銀行においては、新業務を掲げており、銀行全体の意識改革を行うなど頭取の決意が見られ、公的資金の有効活用という点で評価できるようなモデルが示されている。

    • 各行においては、事業承継についてもより踏み込んで顧客のニーズを把握し、真に企業が強くなるためのソリューションを提示していただきたい。

    • 金融庁においては、各金融機関の取組みが確実に遂行されるようにしっかりとフォローアップを行っていただきたい。

  • 以上の討議の後、審査会として筑波銀行、東北銀行及び豊和銀行の新たな経営強化計画について了承することとされた。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局 総務課・銀行第二課

(内線3763・3222)本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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