ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム(第10回)議事要旨

1.日時:

平成19年3月26日(月)13時00分~15時55分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館9階 金融庁特別会議室

3.議題:

「ソルベンシー・マージン比率の算出等について」取りまとめ

4.議事内容:

  • 第十回検討会が開催された。

  • 事務局より、資料10-1「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」の全体の構成に関して説明が行われた。

上記資料について、討論が行われた。主な内容は以下のとおり。

(意見)

「はじめに」においても、消費者に対しての提示方法について少し触れた方がよいのではないか。

(意見)

比率の数値に関しては、現在の表現では非開示を前提とするような書きぶりになっていないか。

(事務局)

比率そのものの開示は必要ではなくなるのではないか、との趣旨で工夫して記載する。

(意見)

デフォルト率は動きうるものである。またデフォルト率の定義も異なる場合がある。したがって、デフォルト率に関する表現に関しては、少し慎重な書き方をする必要がある。

また、我が国では保険会社の破綻のデータは少ないということであって、デフォルトデータがないわけではないことから表現には注意するべき。

(質問)

例えば有価証券の含み益で現在90%を算入しているが、価格変動等リスクの関係はどうなっているのか。

(事務局)

有価証券の含み益に掛けている90%の掛け目というのは、流動性の観点から10%減額しているという考え方で必ずしも価格変動リスクとは一致しない。

(意見)

信頼水準を95%に引き上げることによって、例えば債券の価格変動リスクが増える。ヘッジ効果は上がらないという中で、ALMを行っている会社に対して短期的には不利に働く。ソルベンシー評価に向けた方向性というものが明確に、例えば期限を切って示されているのであれば、この95%というところに引き上げる必要はないのではないか。

(意見)

リスク係数の計算の仕方が開示されたときに、リスク係数を導出する信頼区間が90%だと消費者がそれを見て本当に納得できるのかという議論があった。しかしながら、いきなり98%とか99%というのは現在の規制の枠組みや影響を考えると難しい。リスク係数を導出するための信頼区間として95%ぐらいだったら、一般にもそれなりに信頼が得られるのではないか。

(意見)

信頼水準は95%がよいわけではなく将来は更に高くすべきだが、リスク測定の正確性、負債がロック・イン方式であること、ヘッジ効果の算入、デリバティブのリスクの考え方など今後対応することを盛り込んで、そういう表現をあわせて記載すればよいのではないか。

(事務局)

今回の見直しの中でALM(資産負債管理)を行っている会社に制度の改正が不利に働くということのないようにすべきという趣旨は理解している。他方で、経済価値ベースでのソルベンシー評価に向けた方向性についても、2010年に向けて不断の作業を進めるとしているものの、どの時点で経済価値ベースに移行できるかについては必ずしも明確なスケジュールがあるものでもないことに留意する必要があると考えている。

(意見)

海外に本店がある支店の場合、介入が難しいとか、資本を持っていかれてしまうとかという面が全くないわけではない。課題として指摘しておくべきではないか。

(意見)

新たな金利リスクの導入に当たっては、試行期間を設けるべきという意見が多数だったということは理解するが、提案のあった簡便法の扱いが明らかになっていない。仮に簡便法でやる場合でも時間がかかるため、短期では現行のリスク・ファクター方式を使わざるを得ないということがわかる形でまとめていただきたい。

(意見)

中期的な対応が前提であり、その上で中期対応より前にターゲットを置いた改正について述べる方が、論議の大勢の意見に近いイメージになる。

(意見)

経済価値ベースでの評価手法等については、整合性ある形で入れるべきであって、部分だけ入れるのであれば、多少難があったとしても今のフレームワークを維持した方がよい。

(意見)

期待収益率と将来利益が二重計上になっているのではないかということがポイントだったと考えるので、将来利益が適正化を検討すべきということであれば、期待収益率を除く必要はないのではないか。

(意見)

期待収益率はデータを計測する期間により異なるため、結果的にリスク量が大きく変わってしまう可能性があることから排除した方がよい。また、一般に開示されて利用されている市場のデータを用いるのであれば恣意的とは言えないというのは、リスクから控除する理由としては適切とはいえないのではないか。

(意見)

欧州のソルベンシーIIでもリスク評価するときにも、期待収益率を勘案していると理解しており、一概に否定されるものではないと考える。

(意見)

リスク係数の算出の際に、期待収益率を除くかどうかに関しては、理論的なアプローチからの議論をするべきである。

(意見)

地震のリスクの再現期間の問題については、関東大震災クラスでそのままいくのか、あるいは70年に1回というものにそろえていくのか。短期対応としてどうするかということについては、明確になっていないがどうか。

(意見)

巨大災害リスクに関しては、信頼水準の議論も明確にならなかった。リスクを足し上げるときに、大きい方という意見が大勢を占めたという記憶が私には余りないが、そうすべきだというべき論と、そうはいっても現実的に短期的にすぐには対応できないので、委員のメンバーとしてはやむなしと考えるというのでは大分トーンが違うのではないか。

(意見)

将来的には巨大災害リスクの信頼水準に関しても揃える方向と考える。また、地震災害と風水災害で基本的に分かれていなくてもよいのではないか。ただ、自然災害の頻発やわからないところがあることから、ストレステスト的なものを加えてやっていくというのも有効ではないか。大勢かどうかは疑問。

(意見)

巨大災害リスクも、このレポート上、見直しの優先度が高いと考えられるリスクの3つのうちの一つに挙げられているが、この巨大災害リスクだけは方向性がよく見えないところがある。特に、当面目指すべき「統一的な標準モデル」が何なのかがわからない。

(事務局)

損保の巨大災害リスク相当額は、損保のリスク量の合計額の中の47.85%を占める巨大なリスクであることから、しっかり議論していただく必要があるという意味で、優先度が高いものとして挙げたもの。

(意見)

変額年金保険の最低保証リスクの計測方法に関しては、ヘッジ効果を簡便な方法で表現できるのではないかというところに重点をおいていることから、追記していただきたい。

(事務局)

変額年金保険の最低保証リスクに関しては、17年度に導入されたリスクであり、すぐに見直すのはどうかという意見があったが、一方で他のリスク係数と平仄をとるべきではないかという意見があったことから記載したもの。

(意見)

今のリスクの計算上にはヘッジ効果が認められるような規定は入っているが、どういった場合にそれが適用できるのかというルールがはっきりしていないと考えている。そのルールを明確化するというのが必要最低限の見直しの中に一つ入ってくるのではないか。

(意見)

ヘッジ会計で認められない限りは、デリバティブのヘッジを認めないというのもリスク管理上適切ではない。妥当性に関し検討していく必要があるのは当然であるが、参考にしつつという程度が良いのではないか。

(意見)

有価証券の含み益のマイナス10%について、流動性リスクを勘案したとの説明だが、流動性リスクについて中期的な課題とするのであれば、ここだけ流動性リスクを勘案することはないと考える。

(意見)

価格変動リスクはいわゆるバリュー・アット・リスクの考え方に基づいている。理論的には今90%になっている含み益は、100%算入されるべきである。あとは現実的に今回どのように扱うのかという問題である。

(質問)

標準的モデルとは、今あるソルベンシー規制の延長線にあるモデルというイメージか、それとも全く別のものを新たに標準モデルとしてつくるというイメージか。

(事務局)

経済価値ベースでリスクを測定するとすれば、どういうものがあるのかという観点から、予定利率リスクを見直した金利リスクの標準的手法についてどう考えていくかということではないか。

(質問)

2010年までにどこまでやるという意味で記載しているのか。

(事務局)

検討チームの中でも、どのぐらいの時間で何ができるかについては、なかなか明確に議論が尽くし得なかったが、経済価値ベースでの負債評価の方法の検討やフィールドテストについてはできるところから着手し、2010年を目途にどこまでできるか不断の作業を進めるという趣旨で記載している。

(質問)

中期的な取組みに関して当局主導で進めることが適当であるとされているが、どういうイメージで理解したらよいか。

(事務局)

具体的な方法論の検討のプロセスとして業界とのやり取りや様々な有識者の方からの意見聴取などを含めたプロセスを規制当局がリードしていくという意味でこれまでの議論を取りまとめたもの。

(意見)

本来、市場規律が十分に働けば、保険会社自らがリスク管理はやって当然だが、規制当局がそこを取組みとして主導しながらやっていくという形で理解。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局保険課 秋田(内線3770)
山村(内線3431)
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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