第４回信託検査マニュアルに関する検討会議事要旨

○マニュアルの項目が具体的手法に則して作成されている場合であっても、全く例外を認めないという趣旨ではなく、それと同等の成果をもたらす手法で管理されているのであれば問題はないと考えるべき。

○信託法改正により、受益者に対する補償請求の規定が廃止されることを踏まえた内容とすべきである。

○同一債務者に対し、銀行勘定と信託勘定双方から貸出を行っている場合の信用リスク管理を考えるに当たっては、受益者保護のみの視点ではなく、受託者である信託銀行の銀行勘定の健全性の視点からも考え、公平な取り扱いを行う必要がある。

○年金の制度管理業務について、加入者の個人情報保護の着眼も入れるべきである。

○不動産の鑑定評価額は非常に幅のあるものであり、付された価格の適否を判断することは非常に難しいことに留意すべき。少なくとも、信託銀行が行う鑑定評価には、他の業務や思惑などから離れて中立に行う態勢を作ることが重要である。

○不動産に関連するスキームにおける信託銀行の利益相反を回避するため、アレンジメント業務を担当する場合には、他社の鑑定評価を用いるのが通例。

○スキームの中での役割が限定的な場合であっても、専門家である受託者として、客観的に見て著しく異常な事態が発生している場合であれば、直接の責任分野でなくても一定の行為をする責任があるのではないか。