平成24年12月３日
金融庁

「アジア諸国に対する電子記録債権の日本型モデルの普及に関する調査」報告書の公表について

2010年６月に閣議決定された「新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～」において、アジア諸国に対する電子記録債権制度の普及が掲げられているところ、その検討の参考とするため、アジア諸国の電子金融取引及び企業間取引の実態を把握するために、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所に調査を委託しました。

報告書については、別添（PDF:2,480KB）をご覧下さい。