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金融監督庁の1年

平成11年8月
金融監督庁

じめに
 
1部 金融監督庁の組織及び運営
 
1章 金融監督庁の組織
 
1節 金融監督庁の発足
 
I  発足までの経緯
 
II  金融監督庁の組織
 
III  金融監督庁の権限
 
IV  金融危機管理に係る大蔵大臣への協議
 
2節 第143回臨時国会における金融関連法案の審議
 
3節 総理代行期間中の事務処理体制
 
4節 金融再生委員会の発足
 
I  金融再生委員会の発足
 
II  金融再生委員会と金融監督庁の権限
 
5節 平成11年度の体制整備
 
I  体制整備の概要
 
II  定員
 
2章 中央省庁等改革における金融庁の設置の検討
 
I  中央省庁等改革の経緯
 
II  金融庁の概要
 
3章 金融監督庁の行政運営
 
1節 金融監督庁の行政運営の軌跡
 
2節 有識者等との意見交換
 
I  金融監督庁顧問との意見交換
 
II  金融界との意見交換
 
3節 地方部局との連携
 
I  財務局との関係
 
II  財務局との会議の開催
 
III  金融監督庁幹部による地方講演会の開催
 
IV  金融監督庁ニューズレターの発行
 
4節 職員の任用及び研修
 
I  金融監督庁の発足に当たっての職員の任用
 
II  平成11年度の体制整備に伴う職員の任用
 
III  研修
 
5節 広報体制

 

2部 法制度面の新たな進展
 
4章 金融システム改革等にかかる制度整備
 
1節 金融システム改革法の施行について
 
I  銀行法
 
II  証券取引法
 
III  証券投資信託及び証券投資法人に関する法律
 
IV  保険業法等
 
2節 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行について
 
I  概要
 
II  登録制度の実施等
 
III  登録の状況
 
3節 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の施行について
 
I  制定の趣旨
 
II  登録制度の実施
 
III  ディスクロージャーの充実
 
IV  その他
 
4節 マネー・ローンダリング問題への対応
 
I  特定金融情報管理体制等検討準備室の設置
 
II  マネー・ローンダリング関連法制
 
III  FIU準備室の活動
 
5章 金融システム安定化のための制度整備
 
1節 金融再生関連法
 
I  経緯
 
II  金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)の概要
 
III  預金保険法の一部を改正する法律の概要
 
2節 金融機能の早期健全化に関する緊急措置に関する法律
 
I  経緯
 
II  金融早期健全化法の概要

 

3部 金融監督
 
6章 金融監督にあたっての基本的考え方
 
I  市場規律と自己責任の原則の徹底
 
II  金融システムの安定と再生
 
III  モニタリングの充実
 
IV  外国金融監督当局との連携の強化等
 
7章 金融システムの安定化
 
1節 不良債権処理の促進
 
I  不良債権の概念及び現状
 
II  不良債権の情報開示(ディスクロージャー)の拡充
 
III  不良債権処理の状況
 
2節 資本増強制度への対応
 
I  金融再生委員会設立までの間の当庁の対応
 
II  資本増強の方針・基準等の策定等
 
III  予備審査等
 
IV  正式申請・承認
 
V  主要行の決算の状況
 
VI  資本増強行に対するフォローアップについて
 
VII  地域金融機関に対する資本増強について
 
3節 早期是正措置の運用
 
I  早期是正措置の概要
 
II  金融機能早期健全化緊急措置法との連携
 
III  金融システム改革法の施行に伴う改正
 
IV  弾力運用省令の失効
 
V  発動実績
 
4節 破綻処理
 
I  日本長期信用銀行
 
II  日本債券信用銀行
 
III  その他
 
8章 貸し渋り問題への対応
 
I  政府としての対応
 
II  金融監督庁としての対応
 
III  貸し渋り対策の効果
 
9章 保険会社の監督をめぐる動き
 
I  保険会社の早期是正措置について
 
II  保険契約者保護機構
 
III  保険会社数の推移
 
IV  保険会社の決算概要
 
V  算定会料率の使用義務の廃止
 
VI  保険商品に係る届出制の拡大について
 
VII  自動車損害賠償責任保険審議会について
 
VIII  日米保険協議関係
 
IX  保険契約及び保険金支払の見直しについて
 
X  新規契約にかかる予定利率の引下げ
 
10章 証券会社等の監督をめぐる動き
 
1節 証券会社関係
 
I  金融システム改革に伴う関係命令等の整備
 
II  証券会社の概況
 
III  証券監督上重要な措置
 
IV  主な破綻証券会社の状況
 
V  証券会社に対する行政処分
 
2節 投信・投資顧問関係
 
I  金融システム改革における証券投資信託法及び投資顧問業法等の改正
 
II  予想分配型投資信託の実績分配型投資信託への移行
 
III  投信委託業者等の会社数
 
IV  投信会社に対する業務改善命令
 
V  投資顧問会社に対する行政処分
 
11章 2000年問題への対応
 
1節 金融監督庁の取組
 
I  金融監督庁が講じた施策
 
II  政府による取組への参加
 
III  国際機関での対応への参加
 
2節 金融機関の取組状況
 
3節 今後の課題
 
12章 規制緩和への取り組み
 
I  規制緩和推進3か年計画の経緯
 
II  規制緩和推進3か年計画(改定)における当庁関連の事項
 
13章 モニタリング体制の強化
 
I  モニタリング体制強化の経緯
 
II  オフ・サイト・モニタリング及び内部リスク管理に対する国際的な要請
 
III  モニタリング体制の整備
 
IV  リスク関連情報の報告徴求
 
V  リスク関連情報の報告体系
 
VI  リスク管理モデルに関する研究会
 
14章 民間金融機関の再編等の状況
 
I  銀行の再編等について
 
II  協同組織金融機関の再編等について
 
III  保険会社の再編(参入・退出等)の状況
 
IV  証券会社及び投信委託会社等の参入・退出、再編の状況について

 

4部 金融検査
 
15章 金融監督庁発足に伴う金融検査体制の再編
 
I  再編の概要
 
II  金融監督庁検査部と大蔵省財務局等との関係
 
III  金融監督庁内における検査部と証券取引等監視委員会との関係
 
IV  平成11年度の体制整備について
 
16章 金融検査の実施状況
 
1節 平成10検査事務年度の検査計画及びその実績
 
I  平成10検査事務年度の検査計画
 
II  平成10検査事務年度(この1年間)における検査の実施状況
 
2節 銀行に対する金融検査
 
I  都市銀行・長期信用銀行・信託銀行に対する金融検査
 
II  地方銀行に対する金融検査
 
III  第二地方銀行に対する金融検査
 
IV  その他の銀行に対する金融検査
 
3節 その他の預金取扱金融機関に対する金融検査
 
I  信用金庫に対する金融検査
 
II  労働金庫に対する金融検査
 
III  信用組合に対する金融検査
 
4節 証券会社等に対する金融検査
 
I  証券会社等の検査における留意事項
 
II  証券会社等の検査における重点事項
 
III  検査の実施状況
 
5節 保険会社に対する金融検査
 
6節 その他の金融機関に対する金融検査
 
I  信用保証協会に対する金融検査
 
II  貸金業者に対する金融検査
 
III  前払式証票発行者に対する金融検査
 
IV  抵当証券業者に対する金融検査
 
V  商品投資販売業者に対する金融検査
 
VI  火災共済協同組合に対する金融検査
 
7節 その他の特記事項
 
I  破綻に至った銀行に対する金融検査
 
II  コンピュータ2000年問題に関する金融検査
 
III  内部モデルに関する金融検査
 
17章 金融検査の充実・強化のための方策
 
1節 金融検査マニュアルの策定
 
I  金融検査マニュアル検討会について
 
II  コンピュータ2000年問題に関する金融検査におけるチェックリストについて
 
2節 非常勤職員の活用
 
I  基本的な考え方
 
II  非常勤職員の活用方法
 
3節 その他
 
I  金融検査に関する研修等
 
II  システム対応の充実・強化

 

5部 国際関係の動き
 
18章 金融監督国際機構
 
1節 バーゼル銀行監督委員会
 
I  概要
 
II  活動状況
 
III  世界銀行監督者会議
 
2節 証券監督者国際機構(IOSCO)
 
I  概要
 
II  加盟
 
III  活動状況
 
IV  その他の重要問題
 
3節 保険監督者国際機構(IAIS)
 
I  概要
 
II  活動状況
 
4節 ジョイント・フォーラム
 
I  概要
 
II  活動状況
 
5節 国際金融システムの安定・強化に向けた動き
 
I  ヘッジファンド問題
 
II  金融安定化フォーラム
 
19章 海外の金融検査監督当局等との連携強化
 
1節 銀行・証券・保険の各分野における金融監督庁の積極的取り組み
 
I  銀行規制とマクロ経済マネジメントに関するハイレベルセミナー
 
II  証券分野のラウンドテーブル
 
III  保険規制・監督に関する東京エグゼクティブ・セミナー
 
2節 日英・日米金融監督者会合
 
I  経緯
 
II  この1年間の開催実績
 
3節 英米監督当局との人材交流
 
I  概要
 
II  米国OCCとの人材交流
 
III  英国FSAとの人材交流
 

 


 

各章についての問い合わせ先は、以下のとおりとなっております。

 

代表電話 03−3506−6000

全体について 長官官房総務課 宮田

内線3116
 

第1章    〃  〃

   〃  
 

第2章    〃 中山

〃 3209
 

第3章    〃 宮田

〃 3116
 

(但し年表部分) 長官官房企画課 天谷

〃 3155
 

(〃研修部分)    〃   開発研修室 熊田

〃 7713
 

第4章 長官官房総務課特定金融情報
 
管理体制等検討準備室 猪俣

03-3506-6055
 

長官官房企画課 倉林

内線3154
 

監督部銀行監督第2課
 
金融会社室 吾郷、野崎

〃 3318、3319
 

第5章 長官官房企画課 天谷

〃 3155
 

第6章 監督部監督総括課 長谷川

〃 3305
 

第7章 (第1節)    〃 油布

〃 3381
 

(第2、4節)    銀行監督第1課 川嶋、吉井

〃 3321、3322
 

(第3節)    監督総括課 田中

〃 3310
 

第8章      〃  〃

   〃
 

第9章    保険監督課 齋藤

〃 3339
 

第10章    証券監督課 水口

〃 3351
 

第11章    監督総括課 北川

〃 3307
 

第12章      〃 田中

〃 3310
 

第13章      〃 照内

〃 3308
 

長官官房企画課

飯守

〃 3153
 

第14章

監督部監督総括課

北川、伊藤

〃 3307、3382
 

第15、16、17章

検査部検査総括課

吉武

03-3506-6032
 

第18、19章 長官官房企画課国際室 原田 内線3158
 

 

はじめに
 
資 料 編

 

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