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市場規模
次の表は、今回の調査に対する回答のあった９ヶ国・地域の債券市場の年末の発行残高推移を一覧にしたものです。必ずしも各国・地域の債券市場全体の数字を示したものではありませんが、市場規模が一目でご理解いただけると思います。 |
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この表からもお分かりのとおり、日本の市場規模が突出して大きく、例えば2003年末においては、回答のあった９カ国・地域の市場規模総額の８割強を日本が占めています。規模が日本についで第２位の韓国は、９カ国・地域の市場規模総額の７％弱にしか過ぎません。これは、経済の規模やこれまでの債券市場の歴史により発展度合いが違うため、次に、この５年間の市場規模の拡大の推移を見てみましょう。
次のグラフは、現地通貨建ての債券発行残高を、1999年末を100として指数化したものです。 |
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この５年で約３割、規模が拡大したのが、日本、マレーシア、香港、ニュージーランド、６〜７割拡大したのがタイ、インドネシア及び韓国です。シンガポール及び中国は、市場規模が倍近くまで拡大しました。シンガポールは国の財政が黒字で、国債の発行ニーズは現在のところありません。しかしながら、国内の金利の指標とある国債市場の発展が、社債市場の育成に不可欠との認識から、国債を発行しています。
拡大のスピードはまちまちですが、各国・地域とも市場規模が拡大することで、流動性のある、新規債券の発行の際の指標となる流通市場の基盤が整いつつあると言えましょう。 |
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債券の発行市場
社債の発行に当たって格付の取得を義務付けている国（中国、韓国、マレーシア及びタイ）や、一発行体あたりの総発行額の上限を設けている国（韓国）があるほかは、中国を除いて、発行体の資産規模による発行基準はなく、また無担保社債の発行も認められています。
国債の発行に関しては、細かな差はあるものの、概ね各国・地域共同じです。すなわち、入札による発行であること、入札予定は事前に財務省または中央銀行から公表されること、入札参加者は公認の流通業者またはプライマリー・ディーラーであること、中央銀行が発行事務に携わっていることなどが、各国・地域の国債発行の共通事項としてあげられます。 |
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債券の流通市場
債券の流通市場としては、各国・地域共に、取引所取引、店頭取引及び電子取引（Electronic Trading Platforms：ＥＴＰ）がありますが、債券の主たる取引市場は店頭取引市場です。
しかしながら、例外は韓国で、国債の約３割が取引所で取引されています。（日本で、取引所において売買されている国債の割合は2003年で0.00008%。）これは、2002年10月から、国債のプライマリー・ディーラーは、国債指標銘柄を取引所で取引するよう義務付けられたためです。
多くの国・地域において、債券の電子取引システムでは、主として取引量の多い国債を取り扱っていますが、インドネシアには「OTC-FIS (Over-the-Counter Fixed Income System)」と呼ばれる電子取引システムがあり、ここで社債の電子取引が行われています。
またタイでは、タイ証券取引所が導入した、「ＢＥＸ（Bond Electronic Exchange）」が、個人投資家向けに社債の電子取引を取り扱っているほか、タイ・ボンド・ディーリング・センターが導入した「Ideal System」が、個人投資家のみならず全ての投資家層に対し、社債及び国債の電子取引の場を提供しています。 |
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取引情報の開示
取引前における気配情報や、取引後における約定価格や売買高といった取引情報がどのように提供されるかは、健全な市場の形成にとって重要です。
取引所における債券の取引情報は、概ね、株式の取引と同様、取引所の情報システムや情報ベンダーの端末を通じて、広く入手することができます。
一方、店頭取引市場における取引情報は、その内容や提供方法について、各国・地域でまちまちです。一般に、取引前情報より取引後の情報の方が、また、社債より国債の取引情報の方が広く入手できるようになっています。
もう少し具体的に、個別の国の状況について紹介しましょう。
マレーシアでは、国債及び社債の取引前情報については、「債券情報普及システム（Bond Information and Dissemination System：ＢＩＤＳ、中央銀行が運営するシステムで、証券会社・銀行が加入。）」を通じて、中央銀行が承認した市場参加者のみ入手可能です。取引後の情報については、中央銀行のウェブサイトまたは情報ベンダーの端末を通じて入手可能となっています。
またタイでは、取引前の情報について、流動性の高い国債は、情報ベンダーの端末を通じて入手可能となっていますが、社債は一般に入手が出来ません。一方、取引後の情報については、国債・社債ともタイ・ボンド・ディーリング・センターのウェブサイトを通じて入手可能となっています。 |
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決済
国債については、タイを除き、各国・地域共、ペーパーレス化されており、完全に振替による証券決済が行われています。タイにおいては、投資家が、現物債（本券）による決済を選択することができる仕組みが残されています。
社債については、タイが国債同様、投資家が現物債（本券）による決済を選択できること、日本が今後、ペーパーレス化により振替決済を導入することになっているほかは、各国・地域共、証券がペーパーレス化されており、振替による証券決済を行っています。
決済期間は、日本では国債、社債も共にＴ＋３（約定日の翌日から起算して３営業日）となっていますが、多くの国・地域ではより短い期間で決済を行っています。例えば、国債はマレーシアでは、Ｔ＋０、シンガポールではＴ＋１、タイではＴ＋２で決済されています。 |
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ヘッジ機能・流動性供給機能
債券の現物取引にヘッジ機能を付与し、また円滑な価格形成に寄与する債券先物やオプションといったデリバティブ取引は、現在のところインドネシア及びタイにはありません。しかしながら、タイでは、2005年に先物取引所を開設する予定になっています。
また、インドネシアには現在、流動性を供給する仕組みとしてのレポ市場がありません。中央銀行と証券監督当局である資本市場監督庁（Bapepam）が、近々国債レポ市場を創設する予定となっています。 |
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会計基準
各国・地域共、自国で設定された会計基準が社債の発行体に適用されています。マレーシアやタイのように、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を基に、自国の会計基準を設定している国があるほか、シンガポールやインドネシアのように、自国の会計基準に加えて、ＩＦＲＳや米国会計基準（ＵＳ ＧＡＡＰ）による財務報告を認めている国もあります。 |
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規制監督体制
債券市場の規制監督体制は、国・地域によってかなり違いがあります。
国債、社債市場及び発行市場と流通市場を同一の当局が監督している国は、日本のほか、韓国及びシンガポールです。マレーシアのように国債の発行市場、流通市場双方の規制監督を中央銀行が担っている国もあります。
また、債券市場の自主規制機関（証券業協会など）がない国・地域として、香港、マレーシア、ニュージーランド及びシンガポールがあげられます。 |