公 募 公 告

下記のとおり公告に付する。
平成29年2月17日
                                       支出負担行為担当官
                                        金融庁総務企画局総務課長
                                                石田 晋也
  
                         記

1.公募に付する事項
(1)件名
     テキストデータ分析ソフトウェアに係るメンテナンスサポート業務
(2)概要
     テキストデータ分析ソフトウェアに係るメンテナンスサポート業務の受託希望者を公募するものである。
(3)公募期間
    平成29年2月17日から平成29年3月6日まで
(4)業務内容
     詳細については「テキストデータ分析ソフトウェアに係るメンテナンスサポート業務調達仕様書」を参照。
(5)契約期間
    平成29年4月1日から平成30年3月31日まで。

2.公募に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、
  契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)公平・中立な立場から業務の実施を確保するため、参加者は以下に掲げる事業者でないことを証明すること。
   (イ)銀行、保険会社、証券会社等、当庁所管の事業者
     (ロ)上記イの事業者と密接な関係がある事業者(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1956年
    (昭和38年)大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業
    者等の緊密な利害関係を有する事業者)
(3)平成28・29・30年度内閣府競争参加資格審査(全省庁統一規格)において、業種区分が「役務の提供等」であり、
  関東・甲信越地域の資格を有するものであること。
(4)契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)本件応募に際しては、以下の内容について遵守できること。
    応募者は、担当職員の与えた指示及び本応募により知り得た事項(書面等をもって担当職員が応募者に提供した
   情報及び施設内又はそれに準ずる場所で作業するにあたり見聞又は認識した情報の一切)の機密を保持し、これを
   本応募の履行以外の目的に使用し、又は担当職員が承認した場合を除き第三者に開示してはならない。応募者は承
   認を得た第三者に対して担当職員が承認した情報以外は開示し、又は使用させてはならない。
(6)仕様書に掲げる条件を満たすものであること。
(7)国税及び地方税を完納していること。
(8)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(9)優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。
(10)提出書類を下記3.の期限までに提出できる者。

3.参加申込方法
  本公募への参加を希望する者は、平成29年3月6日(月)17時30分までに、以下の申込先に必要な書類を提出し、申込す
 ること。なお、提出する必要のある書類の詳細については、「公募参加要領」を参照すること。「公募参加要領」につい
 ては、調達仕様書等と共に直接提供するため、申込期限に間に合うように当庁まで直接取りに来ること。
  (提出先) 東京都千代田区霞が関3−2−1
        金融庁 検査局 総務課 経理係
               (中央合同庁舎7号館8階)
                電話:03-3506-6150(直通)
  (申込受付時間) 平日9時30分から12時、13時から17時30分
       ※ 公募申込書等を複数者から受理した際は、競争手続きに移行します。応募者は、公募申込書等を提出し
        た場合、辞退することはできません。

4.公募申込の無効
 本公告に示した公募参加に必要な資格のない者の公募申込は無効とする。

5.その他
  (1) 本公募に関する問い合わせについては、上記申込先に行うこと。
  (2) 複数業者から受託希望があった場合には、後日、一般競争入札又は見積合わせにて契約相手方を決定する。本公
     募に申込を行ったものは、上記競争手続への参加を辞退することはできないものとする。
                                                   
                                                    以 上