公 募 公 告
下記のとおり公告に付する。
平成29年4月25日
支出負担行為担当官
金融庁総務企画局総務課長
石田 晋也
記
1.公募に付する事項
(1)件名
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の法人番号併記に係るシステム改修
(2)概要
有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)の次期システムにおいて、EDINETの持つ高い可用性を守るため、
システム運用業務に係る公募を実施するもの。
(3)公募期間
平成29年4月25日から平成29年5月18日まで
(4)業務場所
東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
金融庁総務企画局総務課長の別途指定する場所
(5)契約期間
契約締結日から平成30年3月30日まで
2.公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)公平・中立な立場から業務の実施を確保するため、参加者は以下に掲げる事業者でないことを証明すること。
ア.銀行、保険会社、金融商品取引業者等当庁検査局・監督局及び証券取引等監視委員会所管の事業者
イ.上記アの事業者と密接な関係がある事業者(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1956年(昭和38年)大蔵省令第59号)
第8条に規定する親会社及び子会社同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者)
(3)平成28・29・30年度内閣府競争参加資格審査(全省庁統一規格)において、業種区分が「役務の提供等」であり、関東・甲信越地域の資格を
有するものであること。
(4)各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)本件応募に際しては、以下の内容について遵守出来ること。
応募者は、担当職員の与えた指示及び本応募により知り得た事項(書面等をもって担当職員が応募者に提供した情報及び施設内又はそれに準ずる
場所で作業する際に見聞又は認識した情報の一切)の機密性を保持し、これを本応募の履行以外の目的に使用し、又は担当職員が承認した場合を除き
第三者に開示してはならない。応募者は、承認を得た第三者に対して担当職員が承認した情報以外は開示し、又は使用させてはならない。
(6)仕様書に掲げる条件を満たすものであること。
(7)国税及び地方税を完納していること。
(8)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(9)暴力団排除に関する誓約事項(参加要領別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。
(10)優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。
(11)提出書類を下記3.の期限までに提出できる者。
3.公募参加申込
本公募に参加を希望する者は、平成29年5月22日(月)17時00分までに、以下の申込先に必要な書類を提出し、申込すること。
提出する必要のある書類の詳細については、「参加要領」を参照すること。なお、「参加要領」については、直接提供するため、申込期限に間に合うよう
当庁まで直接取りに来ること。
また、仕様書については、機密保持契約を締結した者にのみ開示する。仕様書の閲覧を希望する者は、「参加要領」を参照の上、平成29年5月18日(木)
17時00分までに、以下の申込先に機密保持契約書を提出すること。
(申込先) 東京都千代田区霞が関3−2−1
金融庁 総務企画局 企業開示課 電子開示システム開発室
(中央合同庁舎7号館13階)
電話 03-3506-6000(内線3844)
(申込受付時間) 平日9時30分から12時00分、13時00分から17時00分
4.公募申込の無効
本公告に示した公募参加に必要な資格のない者の公募申込は無効とする。
5.その他
本公募に関する問い合わせについては、上記申込先に行うこと。
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