公 募 公 告

下記のとおり公募に付する。
平成30年2月8日
  
                           支出負担行為担当官        
                                                  金融庁総務企画局総務課長 
                                                                      石田 晋也
     
                                        記
1.公募に付する事項
(1)件名
   デジタルフォレンジック環境用専用ネットワークに係る機器等の保守作業
(2)概要
   証券取引等監視委員会事務局では、検査・調査等の過程で差押え等により収集した電
   子機器に保存されている電子的記録の原本性の保持、解析及び検索により、検査・調
   査等に必要な情報の絞込・抽出を行うため、デジタルフォレンジック関連機器の整備
   を行っている。本件は、デジタルフォレンジック環境用専用ネットワークの稼動に必
   要な機器等の保守作業の調達について公募を実施するもの。
(3)公募期間
   平成30年2月8日から平成30年2月23日まで
(4)業務場所
   東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
   金融庁総務企画局総務課長の別途指定する場所
(5)契約期間
   平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

2.公募に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年、被保
   佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、
   特別の理由がある場合に該当する。
(2)公平・中立な立場から業務の実施を確保するため、参加者は以下に掲げる事業者でな
   いことを証明すること。
   ア.銀行、保険会社、証券会社等当庁検査局・監督局及び証券取引等監視委員会所管
     の事業者
   イ.上記アの事業者と密接な関係がある事業者(「財務諸表等の用語、様式及び作成
     方法に関する規則」(1956年(昭和38年)大蔵省令第59号)第8条に規定する親
     会社及び子会社同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係
     を有する事業者)
(3)平成28・29・30年度内閣府競争参加資格審査(全省庁統一規格)において、業種区分
   が「役務の提供等」であり、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(4)各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)本件応募に際しては、以下の内容について遵守出来ること。
   応募者は、担当職員の与えた指示及び本応募により知り得た事項(書面等をもって担
   当職員が応募者に提供した情報及び施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞
   又は認識した情報の一切)の機密性を保持し、これを本応募の履行以外の目的に使用
   し、又は担当職員が承認した場合を除き第三者に開示してはならない。応募者は、承
   認を得た第三者に対して担当職員が承認した情報以外は開示し、又は使用させてはな
   らない。
(6)調達仕様書に掲げる条件を満たす者であること。
(7)国税及び地方税を完納していること。
(8)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の
   履行が確保される者であること。
(9)「暴力団排除に関する誓約事項」(要領別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること。
(10)優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。
(11)提出書類を下記3.の期限までに提出できる者であること。

3.公募参加申込
   本公募に参加を希望する者は、平成30年2月23日(金)17時00分までに、以下の
  申込先に必要な書類を提出し、申込を行うこと。なお、提出する必要のある書類の詳
  細については、「参加要領」を参照すること。「参加要領」については、仕様書等と共
  に直接提供するため、申込期限に間に合うよう、申込先まで直接取りに来ること。
   なお、本公告に示した公募参加に必要な資格のない者の公募申込は無効とする。
   【申込先】
    東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館4階410A号室
    金融庁証券取引等監視委員会事務局総務課情報解析室
    電話:03-3506-6000(内線:5041) 担当:山本、石川
   【申込受付時間】(最終日は17時00分を受付締切とする。)
    平日9時30分から12時、13時から17時30分

4.その他
  本公募に関する問い合わせについては、上記申込先に行うこと。

 ※ 公募申込書等を複数者から受理した際は、競争手続きに移行します。応募者は、公
   募申込書等を提出した場合、辞退することはできません。
       
                                       以上