公　募　公　告

下記のとおり公募に付します。
平成30年５月24日
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　                                          　　金融庁総務企画局総務課長
          　　                                                        石田　晋也
　　　　　
                                      記

１．公募に付する事項
不動産に関する情報提供契約

２．公募に参加する者に必要な資格等に関する事項
（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を
    得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（3）平成28・29・30年度内閣府競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、業種
    区分が「役務の提供等」であり、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
 (4) 各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（5）参加要領に掲げる条件を満たす者であること。
 (6) 暴力団排除に関する誓約事項（参加要領別紙）に誓約し、かつ遵守する者である
    こと。
（7）提出書類を下記３．(2)の期限までに提出しない者は、参加できないものとする。

３．参加申込書の提出期限及び場所
　　参加を希望する者は、次に掲げる申込先から関係書類を受け取り、内容を確認のう
    え、仕様書を満たす場合には、提出期限までに申込書等必要書類を提出すること。
（1）申込先　　東京都千代田区霞が関３−２−１
　　　　　　　 金融庁総務企画局政策課マクロ分析室
              （中央合同庁舎第７号館10階1005号室）
　　　　　 　　電話　03-3506-6000（内線3828）
（2）提出期限　平成30年６月７日（木）17時30分まで
（3）受付時間　平日９時30分から12時00分　13時00分から17時30分
（4）提出書類　参加申込書、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し、
               委任状（必要な場合）、保証書、業務の一部再委任等の内容（必要な場
               合）、見積書

４．契約者の決定
    上記申込書等必要書類を提出した者で、仕様書に掲げた条件をすべて満たす者が複
   数の場合は、一般競争入札において決定する。公募申込書等を提出した場合、辞退す
   ることはできない。
    ただし、申込みが１者の場合は、申込みを行った者と契約する。

５．申込書の無効
　　次の各号の１に該当する申込は、無効とする。
（1）本公告に示した資格のない者が提出した申込書
（2）委任状を提出しない代理人が提出した書類
（3）必要事項の記載のない申込書
（4）訂正箇所について訂正印のない申込書
（5）誤字・脱字等により意思表示が不明確な申込書
（6）同一の申込書について、２通以上提出された申込書
（7）３．（2）に示した日時までに提出されない申込書
（8）その他３．（4）に示した必要書類の提出を欠いた場合

６．その他業務内容等の詳細については、上記申込先まで照会すること。


                                                                         以　上