公 募 公 告

下記のとおり公募に付する。
平成30年8月30日
  
                           支出負担行為担当官        
                                                  金融庁総合政策局秘書課長 
                                                                      石田 晋也
     
                                        記
1.公募に関する事項
 (1) 件名
   次期金融庁業務支援統合システムに係る設計・開発等の調達支援業務
 (2) 概要
    仕様書のとおり
 (3) 公募期間
   平成30年8月30日から平成30年9月14日まで
(4)業務場所
   東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
   金融庁総合政策局秘書課長の別途指定する場所
(5)契約期間
   契約締結日から平成31年3月29日まで

2.公募に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年、被保
    佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特
    別の理由がある場合に該当する。
(2)公平・中立な立場から業務の実施を確保するため、参加者は以下に掲げる事業者でな
    いことを証明すること。
    ア.銀行、保険会社、金融商品取引業者等当庁総合政策局・監督局及び証券取引等監視
        委員会所管の事業者
    イ.上記アの事業者と密接な関係がある事業者(「財務諸表等の用語、様式及び作成方
        法に関する規則」(1956年(昭和38年)大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社
        及び子会社、並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者)
(3)平成28・29・30年度内閣府競争参加資格審査(全省庁統一規格)において、業種区分
    が「役務の提供等」であり、関東・甲信越地域の資格を有するものであること。
(4)各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)本件応募に際しては、以下の内容について遵守出来ること。応募者は、担当職員の与
    えた指示及び本応募により知り得た事項(書面等をもって担当職員が応募者に提供した
    情報及び施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した情報の一切)の
    機密性を保持し、これを本応募の履行以外の目的に使用し、又は担当職員が承認した場
    合を除き第三者に開示してはならない。応募者は、承認を得た第三者に対して担当職員
    が承認した情報以外は開示し、又は使用させてはならない。
(6)仕様書に掲げる条件を満たすものであること。
(7)国税及び地方税を完納していること。
(8)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の
    履行が確保される者であること。
(9)暴力団排除に関する誓約事項(参加要領別紙)に誓約し、かつ遵守する者であること
(10)優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。
(11)提出書類を下記3.の期限までに提出できる者。


3.公募参加申込
   本公募に参加を希望する者は、平成30年9月14日(金)17時00分までに、以下の申込先
     に必要な書類を提出し、申込すること。なお、提出する必要のある書類の詳細については、
    「参加要領」を参照すること。「参加要領」については、仕様書等と共に直接提供する
     ため、申込期限に間に合うよう当庁まで直接取りに来ること。
   【申込先】
    東京都千代田区霞が関3−2−1 
    金融庁 総合政策局 秘書課 情報化統括室
        (中央合同庁舎7号館9階903号室)
    電話:03-3506-6009(内線3933、3934)
   【申込受付時間】平日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分

4.公募申込の無効
  本公告に示した公募参加に必要な資格のない者の公募申込は無効とする。

5.その他
  本公募に関する問い合わせについては、上記申込先に行うこと。


    ※ 公募申込書等を複数者から受理した際は、競争手続きに移行します。
        応募者は、公募申込書等を提出した場合、辞退することはできません。
                              

                                        以上