公　募　公　告　

下記のとおり公告に付します。

平成31年２月１日

支出負担行為担当官

金融庁総合政策局秘書課長　石田　晋也

記

１．公募に付する事項

不動産に関する情報提供契約

２．公募に参加する者に必要な資格等に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（3）平成28・29・30年度内閣府競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の提供等」であり、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。

　　なお、契約の際には平成31・32・33年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）における同資格を有すること。

(4) 各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（5）参加要領に掲げる条件を満たす者であること。

(6) 暴力団排除に関する誓約事項（参加要領別紙）に誓約し、かつ遵守する者であること。

（7）提出書類を下記３．(2)の期限までに提出しない者は、参加できないものとする。

３．参加申込書の提出期限及び場所

　　参加を希望する者は、次に掲げる申込先から関係書類を受け取り、内容を確認のうえ、仕様書を満たす場合には、提出期限までに申込書等必要書類を提出すること。

（1）申込先　　東京都千代田区霞が関３−２−１

　　　　　　　 金融庁総合政策局リスク分析総括課マクロ分析室

（中央合同庁舎第７号館10階1005号室）

　　　　　 　　電話　03-3506-6000（内線3828）

（2）提出期限　平成31年２月18日（月）17時30分まで

（3）受付時間　平日９時30分から12時00分　13時00分から17時30分

（4）提出書類　参加申込書、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し、

委任状（必要な場合）、保証書、業務の一部再委任等の内容（必要な場合）、見積書

４．契約者の決定

上記申込書等必要書類を提出した者で、仕様書に掲げた条件をすべて満たす者が複数の場合は、一般競争入札において決定する。公募申込書等を提出した場合、辞退することはできない。

ただし、申込みが１者の場合は、申込みを行った者と契約する。

５．申込書の無効

　　次の各号の１に該当する申込は、無効とする。

（1）本公告に示した資格のない者が提出した申込書

（2）委任状を提出しない代理人が提出した書類

（3）必要事項の記載のない申込書

（4）訂正箇所について訂正印のない申込書

（5）誤字・脱字等により意思表示が不明確な申込書

（6）同一の申込書について、２通以上提出された申込書

（7）３．（2）に示した日時までに提出されない申込書

（8）その他３．（4）に示した必要書類の提出を欠いた場合

６．その他業務内容等の詳細については、上記申込先まで照会すること

以　上