令和元年5月13日
募集番号(31総政01)
 

特別研究員の募集について

 金融庁金融研究センター(以下、「センター」という。)では、調査・研究活動の更なる充実を図ることを目的として、広く日本の国公私立大学・シンクタンク等において金融に関する調査・研究を行っている方の中から、センターが指定する研究プロジェクトに取り組み、金融行政、アカデミズム及び実務の架け橋となる「特別研究員」を公募いたします。詳細は以下の要領をご覧下さい。皆様のご応募をお待ちしております。

※特別研究員は、国家公務員法上の国家公務員には当たりません。現在の所属先にご了解いただいた上で、ご在籍のままセンター特別研究員として委嘱をし、研究プロジェクトに取り組んでいただきます。

業務内容

(1)研究プロジェクト(PDF別紙参照)について
 別紙の研究プロジェクトについて、専門的見地から調査・研究を行い、研究成果を論文等に取りまとめます。
(2)研究成果等について
 特別研究員は、研究成果について、センター主催の勉強会・研究会等で少なくとも一度は報告を行うものとし、研究成果に基づく論文・研究会報告書等の公表をセンター・ディスカッションペーパーにて行うことが求められます。
(3)学問的観点からの助言等
 特別研究員は、上記(1)、(2)に加えて、金融機関のモニタリングをはじめとする検査・監督業務などの金融行政の質の向上のため、特に定量的な調査・分析が必要な業務の効率化・高度化に向けて、専門的知見に基づく助言等を行います。

応募条件等

以下の条件を満たす方。

(1)経済・金融に関する実証研究・調査を行っている方。特に計量経済学・実証産業組織論の顕著な研究実績があることが望ましい。
(2)次のいずれかに該当する方
 ・ 日本の国立・公立・私立大学に所属する教授又は准教授
 ・ 教授・准教授と同等の能力を有すると認められる常勤の研究者
 ・ 博士号取得者
 ・ 上記の他、センターが委嘱する調査・研究の遂行に必要な能力を有すると認められる者 

募集人員

若干名

勤務条件

任期はPDF別紙のとおり。研究プロジェクトに応じて必要とされる日数(年間50日程度)をセンターにて研究活動して頂き、活動した日数に応じた謝金(時給)を支給します。センター・ディスカッションペーパーにて公表する論文等を執筆していただいた際には、別途謝金をお支払いします。

その他の条件

(1)研究プロジェクトを通じて知り得た情報の取り扱いに関しては、金融庁との間の契約に基づき守秘義務を履行していただく必要があります。
(2)研究プロジェクトについては、委嘱後内容に変更が生じることもあり得ます。
(3)研究成果物の使用権及び、ウェブページへの優先掲載権はセンターにあります。
(4)研究成果物は、学術雑誌への掲載を原則目指すこととします。

勤務地

金融庁(東京都千代田区)

応募方法

次の応募書類を下記の宛先までご郵送又はご持参ください。(5月17日(金)必着)
(1)研究プロジェクト名及びその研究方針(様式自由、日本語)
(2)履歴書(様式自由)
(3)研究業績一覧、学会等での活動実績一覧、もしくは職務実績一覧
(4)推薦書(教授クラスの方は不要です)
※ 上記(2)、(3)については、必要事項を集約して記載した英文の履歴書(Curriculum Vitae)の提出も可。
※ 応募の秘密については厳守いたします。また、提出された書類に記載されている情報は、選考及び採用以外の目的には使用いたしません。なお、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

選考方法

(1)書類選考後、面接試験により合否を決定します。
(2)書類選考合格者には、令和元年5月21日(火)までに個別に面接日時と面接試験の内容等を連絡します。(5月21日(火)までに当方から連絡がない場合は、不採用である旨お含みおきください。)

応募締切

令和元年5月17日(金) 18時まで
(郵送の場合は当日必着。持参も可。)

書類提出先

〒100-8967
 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館15階
 金融庁総合政策局総合政策課研究開発室

お問い合わせ先

総合政策局総合政策課研究開発室

03-3506-6000(代表)(内線3551、3552)

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