日本には約50種類の税がありますが、中でも金融業界や個人投資家に関するものについて、税制を所管する財務省・総務省に要望する業務に携わっています。税制が個人や企業の意識や行動に変革をもたらす場面もあるため、日本経済を活性化し、私たちの生活をより豊かにするためにどうすべきかといった視点で、望ましい在り方を検討しています。

家計の安定的な資産形成を支援する観点で導入された「NISA（少額投資非課税制度）」は、着実に利用者数を伸ばし、2022年末には1,800万口座を突破しました（一般NISA・つみたてNISAの合計）。20代・30代の方の口座数の増加も目覚ましく、「つみたてワニーサ」という公式キャラクター等も使って若いうちからコツコツ積立を行うことの大切さを説いてきた金融庁として、とても手応えを感じています。

金融庁は金融機関を厳しく指導しているというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、新しいアイディアを出しながら金融課題に取り組むといった側面も有しています。フレッシュな思考を持つ皆さまとともに働ける日を楽しみにしています。