「マネー・ローンダリング」「マネロン」という言葉を聞いたことはありますか。一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者がわからないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為を指します。金融サービスを悪用して、犯罪者やその組織に資金が渡ることとなれば、更なる犯罪行為やテロ行為を助長することになりかねません。

金融庁では、犯罪収益移転防止法や当庁が公表している「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」に沿って、官民一体の取組みとして、金融機関におけるリスクに応じた態勢整備の構築を進めています。また、2021年8月にはマネロン等対策のための国際基準の策定・履行を担う多国間の枠組みである金融活動作業部会（FATF）より、第4次対日相互審査結果が公表されました。この結果を受け、関係課室、他省庁とも連携して、政府として更なる対策強化に取り組んでいるところです。

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