募集要項・
よくある質問

金融行政のプロフェッショナルとなるポテンシャル・意欲のある方。

金融だけでなく
経済・産業や社会全体に対して
アンテナを高く張り巡らす
法律、経済、会計、語学、
IT、データ分析......等
幅広い分野の知識を吸収する
自由な発想で
最適な政策を提案する
自らの手で日本を良くし、
国民の幸せに貢献したい

年度	総合職	一般職
2016年度	15（7）人	18（9）人
2017年度	13（4）人	26（9）人
2018年度	13（5）人	22（9）人
2019年度	15（5）人	24（8）人
2020年度	13（6）人	27（13）人
2021年度	14（4）人	32（12）人
2022年度	14（8）人	32（12）人
2023年度	12（3）人	29（15）人

※（）内は女性数

東京(金融庁本庁)での勤務が中心となりますが、本人の希望や職務の要請に応じて地方・海外勤務もあります。

金融庁本庁以外の勤務先
(2023年4月1日現在の例)

各地の財務局:関東財務局、東北財務局、近畿財務局等
他省庁:財務省、経済産業省、厚生労働省、警察庁等
民間企業・大学等:日本銀行、日本政策投資銀行、東京証券取引所、NTTデータ、日立ビルシステム、デンソー、東急不動産、東京大学等
地方自治体:石巻市、川崎市等
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、金融安定理事会(FSB)、証券監督者国際機構(IOSCO)、
保険監督者国際機構(IAIS)、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)等
在ニューヨーク日本国総領事館、在英国日本国大使館、欧州連合日本政府代表部、在インド日本国大使館、
在シンガポール日本国大使館、在中国日本国大使館、在上海日本国総領事館、在ドバイ日本国総領事館、在エジプト日本国大使館、
JETRO(香港)、ジョージタウン大学等

: 法律系や理工系など、大学(大学院)で金融・経済を学んでこなかった学生でも採用されますか？
: 直近5年間の新規採用者の出身学部(専攻)は右図の通りです。金融行政には、金融・経済、法律はもちろん、他にも多くの分野の知識が必要です。そのため、これまでも金融・経済系や法律系の他、理工系など多様な専攻分野を持つ方を採用してきました。近年では気候変動・生物多様性リスク、サイバーセキュリティ等の専門分野や暗号資産交換業者等の新しい金融事業者のモニタリング等、金融行政が直面している政策課題の領域が広がっており、より多様な人材を採用したいと考えております。また、官庁訪問に臨むにあたり、金融・経済の専門知識は必要なく、業務に必要な金融・経済の専門知識は、入庁後に実務を通じて身につけることが可能です。金融・経済の勉強をしたことがないものの、興味・関心がある、という方は是非官庁訪問にお越しください。

総合職：25％法律系、37％金融・経済系、38％理工系を含むその他一般職：29％法律系、35％金融・経済系、36％理工系を含むその他

: 業務において英語力は要求されますか？
: 金融はいまも昔もグローバルですから、もちろん、入庁後の業務においては英語力が要求されることがあります。官庁訪問時、英語力によって足切りを設けることはありませんが、英語力向上に向けた意欲は持っていてほしいと考えています。なお、金融庁は、職員の英語力向上をサポートすべく、充実した海外留学制度や語学研修を有していますので、入庁後継続的に英語力を高めていくことが可能です。

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