金融庁 採用案内 2013-2014
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27MESSAGEKenji Okamura岡村健史総務企画局企業開示課[平成15年入庁] 私が官庁訪問をした平成14年は、銀行の不良債権処理や大手金融機関の合併など金融庁関連のニュースが多く、景気も下り坂だったと記憶しています。ニュースになるような大きな仕事に関わってみたくもあり、経済・社会のインフラである金融に関わることで日本に貢献したいという気持ちもあり、金融庁を選びました。 学生時代金融について勉強したわけではなく全くの素人だったのですが、漠然と、金融機関の顧客の利便性が向上するような制度の企画立案に携わってみたいと思っていました。日本に貢献したい 金融制度を企画・立案することは、例えば内部統制報告制度(※)のように、投資家にとっては安心感が増すような制度を作ると、他方、企業にとっては負担が増える、といったように誰もが納得できるような方法は少ないのが現実で、制度を決定する際には、色々な立場の人の意見を調整しながら落としどころを見つけていくことが必要です。金融庁で働くことの魅力は、実際にその調整過程に携われることや、制度として形になることで世の中に影響を与えられることです。 また、金融庁では自分たちが作った制度が効果を発揮しているかどうかを監督・検査という現場から直接自分の目で確認できるという点も他の省庁とは違う魅力の一つだと思います。制度の作成から実施まで 会計監査の規範である監査基準の策定や国際会計基準(IFRS)(※)の適用に関する検討を行う企業会計審議会の事務局としての業務を主に行っています。最近は、会計不正に対応する監査基準の改訂作業を行っており、学者や公認会計士協会と意見調整しながら実際に審議会で使う資料の作成などを行っています。 また、金融商品取引法上の内部統制報告制度や会計監査に関する関係法令も所管しています。他省庁が所管している法律の会計制度(例えば会社法など)とも関連するため、会計に関する関係法令を改正する際には、法務省など関係する省庁とも協力しながら作業を進めることもあります。幅広いカウンターパート(※)内部統制報告制度とは企業などの組織内部において、違法行為や不正などが行われることなく組織が健全かつ有効・効率的に運営されるために必要な体制(内部統制)について上場会社が自身で評価した内部統制報告書を公認会計士などの監査を受けて事業年度ごとに提出する制度。(※)国際会計基準(IFRS)とは国際会計基準審議会(IASB)という組織によって作成された会計基準。EU諸国を始め世界の多数の国で使用されている。

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