金融庁2014
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10官房部門[部門紹介] 官房部門は、金融庁の業務が円滑に遂行されるよう、全庁的な視点から組織のマネジメント・政策決定に携わっています。 日々新たなフィールドが広がり、変化の激しい金融の世界において、的確な行政対応を行うためには、組織としての力が重要です。たとえば、各部局がうまく連携し、機動的な対応を行うことができる組織であること。各職員の専門性を高め、複雑な事案や先進的な課題にも対応できる体制を講じておくこと。こうした組織力を高め、金融庁のパフォーマンスを最大化していくのが官房部門のミッションです。 官房部門は、予算、機構・定員、人事、人材育成、情報システムの整備など、中長期的な組織のあり方を考えるとともに、職員1人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう、組織の「縁の下の力持ち」の役割を果たしています。 また、同時に、金融庁全体の司令塔として、これからの日本の金融のあり方を見据えた金融行政の基本的・総合的な方針を策定するほか、金融行政の各分野に幅広く関係する業務(国会や官邸との連絡調整、広報、金融経済教育、市場動向・経済情勢の分析、金融税制の企画立案など)を行っています。眠れる金融資産を活性化せよ。【施策紹介】NISA(少額投資非課税制度)。 最近、新聞紙面などでよく見かける「NISA(少額投資非課税制度)」、どのような制度か、ご存知ですか? NISAは、年間100万円までの株式投資などについて、その配当所得や譲渡所得を非課税とするものです(図表1)。金融庁の税制改正要望により実現しました。 平成26年1月にスタートしたばかりですが、既に500万件を超える利用申込がありました(平成26年1月1日時点)。いま、大いに注目を集めている制度です。 どうしてこのような制度が導入されたのか、少し考えてみましょう。 日本には、約1,600兆円もの家計金融資産がありますが、その半分以上が現金や預金として保有されています。他方、株式などのリスク性資産の保有割合は、諸外国よりも低くなっています(図表2)。 NISA導入の目的の1つは、「家計の資産形成の支援」です。預金などの元本保証型商品は、低リスクである反面、リターンも低いのが特徴です。デフレ環境下では、物価が下落していくため、こうした元本保証型商品で不利になることはありませんでした。しかし、安定的な物価上昇局面へと移行していく中では、資産の目減りを防ぎ、一定のリターンを確保するため、株式などのリスク性資産も組み合わせて保有するのが合理的です。こうした観点から、NISAによって、上場株式や投資信託といった商品への投資について、非課税のインセンティブを付けることとしたのです。 もちろん、リスク性資産は、価格が下落することもあります。ただ、複数の異なる性質の商品に分散して投資し、長く保有することで、リスクを分散しつつ、安定的なリターンの確保を目指すことができると言われています。NISAは、このような「長期・総務企画局

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