金融庁2014

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12国際部門［部門紹介］　国際部門は、日本の金融外交の要として、国際交渉や各国金融当局との連携・調整にあたっています。　金融機関の活動のグローバル化や世界的な金融・経済危機の経験などを踏まえ、各国金融当局との連携・協調の必要性が一段と高まっています。こうした中、国際部門は、金融庁内の各部門から得られる専門的な知見を利用しながら、主に以下のような任務に従事しています。①②　③　国際金融規制改革に関する議論への参画：サブプライムローン問題やリーマンショックなどの経験を踏まえ、グローバルな金融システムの安定を目的として金融安定理事会（FSB）などの国際機関で行われる金融規制改革に関する議論に、日本の代表として参画しています。新興諸国に対する金融インフラ整備支援：金融機関や製造業など、日本企業のアジア新興諸国などへの事業展開が進む中、そうした企業の海外活動を支援する観点から、新興諸国に対する法制度などの金融インフラ整備支援に力を入れています。グローバルな金融・経済情勢の把握：在外公館に派遣されている金融庁職員のネットワークなども活用し、欧米をはじめとする海外の金融・経済情勢や、各国の金融規制動向の把握を行っています。グローバルな金融危機を防止する。【施策紹介】リーマンショック後の国際金融規制改革。　高度に発達した現代経済において、「金融」は社会のすみずみまで張り巡らされています。これは日本国内に限ったことではなく、世界中のすべての経済主体が、金融というネットワークにより繋がれています。　「ある国で金融というネットワークの一部を構成する金融機関が破綻した場合、その影響は国内にとどまらないのではないか？世界中の経済主体に影響が及ぶのではないか？」。2008年９月のリーマンショックに端を発する金融危機は、こうした懸念が現実のものとなった出来事でした。　リーマンショック後、同様の危機の再発を防止する観点から、金融規制の全面的な見直し作業がグローバルレベルで開始されました。国際金融規制改革の議論の場も拡充され、新たな国際交渉の枠組みとして、2008年11月、新興国を含めた各国首脳が参加するG20首脳会合（サミット）が初めて開催されました。G20首脳会合は、現在は定例化し、国際金融規制改革の議論を行う最上位の会合となっています。　また、G20首脳会合での合意を受けて金融規制の具体的な検討を行う主体として、各国金融監督当局などからなるFSBが2009年４月に設立され、他の国際機関と協調しつつ、新たな金融規制のあり方を議論してきました（図表１）。総務企画局

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