金融庁2014

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16［部門紹介］　検査局は、金融機関や金融システムの実態を的確に把握するため、金融機関に出向き、金融機関の業務や財産の状況を実地で検証する「オンサイトモニタリング（立入検査）」を主に担っています。オンサイトモニタリングは、現場の検査官（フロント）とそれを後方支援する部門（バックオフィス）が連携して実施します。　具体的には、まず、バックオフィスにおいて、監督局のオフサイトモニタリング※の結果や、ミクロ・マクロの各種情報の分析を通じて、各業態へのモニタリングの実施方針の決定、検査立入先の選定を行います。　次に、これを踏まえて、検査官が金融機関に立ち入り、様々な検証を行います。この際、法令などの解釈や、専門知識に基づく分析が必要な事案があれば、バックオフィスの専門チームが支援を行います。　検査終了後は、金融機関に対し、業務改善などに資するよう発見された課題などをフィードバックするほか、検証の結果判明した事実に基づき、金融機関・金融システムについての当局としての実態認識をアップデートし、検査局・監督局によるオンサイト・オフサイトでの今後のモニタリングに活かしていくことになります。提案型のモニタリング 【施策紹介】オン・オフ一体の金融モニタリングへ。　日本の金融システムは、世界経済（欧州・新興国など）の脆弱性や大胆な金融緩和による急激なマネーの動き、国内では少子高齢化などの構造的な問題、といった内外の経済金融情勢の変化にさらされています。また、ようやく緒についたデフレからの脱却を着実なものにするため、金融機関が経済全体にお金を回す役割をしっかり果たしていくことが大切です。　しかし、従来のオンサイトモニタリングは、個別の金融機関に対する周期的な定点観測であったため、大きな環境の変化が発生しても次の検査周期まで間があく、発見された問題が業界全体に共通するものか否かの判断が難しい、といった課題がありました。また、検証の「ものさし」が、多くの場合、法令などの最低限の基準を満たしているかであったため、最低基準を満たして当然の金融機関にとっては、金融検査による気づきが乏しい面もありました。　そこで、金融庁では、「金融モニタリング基本方針」を取りまとめ、①金融機関・金融システムで何が起こっているのかを早期に把握し、潜在的リスクに対応する、 ②金融行政上の重要テー検査局オフサイトモニタリング：金融機関から提出される資料や各種報告などを通じた実態把握を行うモニタリング手法。監督局が主に担当。なお、「金融モニタリング」（後述）は、このオフサイトとオンサイトのモニタリングの両方を包含するもの。※

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