金融庁2014

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43【総合職】【一般職】Q&AQ.A.Q.その疑問にお答えします。　直近４年間の新規採用者の出身学部（専攻）は以下の通りです。実績として、法律系や理工系の方も多く採用されています。　なお、法律系に関しては、金融制度の企画立案〔P14参照〕などに高度な法律の知識を要することから、法科大学院修了者※を含めて多数の採用実績があります。　また、官庁訪問に臨むにあたり、金融・経済の専門知識は必要ありませんが、興味・関心は持っていてほしいと考えています。　業務に必要な金融・経済の専門知識は、入庁後に実務を通じて身につけることが可能です。しかし、入庁後にこうした専門知識を学ぶ上では、金融・経済に対する興味・関心と、課題ある現状を変えようという想いを持っていることは必要です。　官庁訪問の際にも、みなさんが金融・経済についてどういった想いを持っているのか、お聞きすることがあります。　金融は今も昔もグローバルですから、もちろん、入庁後の業務においては英語力が要求されることがあります。官庁訪問時、英語力によって足切りを設けることはありませんが、英語力向上に向けた意欲は持っていてほしいと考えています。　なお、金融庁は、職員の英語力向上をサポートすべく、充実した海外留学制度や語学研修〔P38参照〕を有していますので、入庁後継続的に英語力を高めていくことが可能です。A.業務において英語力は要求されますか？法律系や理工系など大学（大学院）で金融・経済を学んでこなかった学生でも採用されますか？金融・経済系（経済・商・経営）37%金融・経済系（経済・商・経営）30%その他（理工系を含む）19%その他（理工系を含む）38%法律系44%法律系32%※平成26年度総合職採用16名中8名（50％）が法科大学院修了者。

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